表示灯株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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表示灯株式会社(E36464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
【会社名】 表示灯株式会社
【英訳名】 ＨＹＯＪＩＴＯ Ｃo., Ｌtd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 正剛
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番11号
【電話番号】 052-307-6633（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 永井 東一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番11号
【電話番号】 052-307-6655
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 永井 東一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期
回次 第55期
第２四半期累計期間
自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2021年３月31日
13,237,395
売上高 （千円） －
4,702,019
売上収益 （千円） －
347,940 1,460,018
経常利益 （千円）
225,332 984,297
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
923,761 153,236
資本金 （千円）
4,720,245 3,887,245
発行済株式総数 （株）
7,468,070 6,031,800
純資産額 （千円）
13,537,518 12,778,823
総資産額 （千円）
48.29 253.21
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
30.00 60.00
１株当たり配当額 （円）
55.2 47.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,434,323
（千円） △ 144,745
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,789,411 △ 653,233
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,264,035
（千円） △ 178,796
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,576,810 5,246,931
（千円）
（期末）残高
第56期
回次
第２四半期会計期間
自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日
22.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は2021年１月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５．当社は、第55期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第55期第２四半期
累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期
間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．「売上高」については、収益認識会計基準の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、第
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１四半期会計期間から「売上収益」として表示することとしました。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前
第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。
また、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、再度、緊急事態宣言
や、まん延防止等重点措置が出され、社会・経済活動が制約されるなど、厳しい状況が続きました。新型コロナウ
イルスワクチン接種の進展や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されておりますが、感染症の第６波の
懸念が払拭できず、原油や天然ガスの価格高騰もあり、先行きについては予断を許さない状況となっております。
広告業界においては、経済産業省が本年10月に発表した「特定サービス産業動態統計調査」によれば、本年８月
のテレビ等の４マス広告は、前年同月比121.6％と4月以降の回復基調を維持しており、屋外広告においても同
131.0％、交通広告は同122.3％と回復の兆しが見られておりますが、コロナ禍以前の状況には戻っておりません。
当社におきましては、病院、神社仏閣、コミュニティバス、番号案内での新規媒体開発を推進する一方、ＤＸで
の業務効率化を進めており、リモート営業の拡大に努めてまいりましたが、コロナ禍による営業活動の制約は否め
ず、サイン事業におけるオリンピック特需の一巡もあり、本格回復には至らない状況が続きました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上収益は4,702百万円となりました。営業利益は348百万円となり、経常
利益は347百万円、四半期純利益は225百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(ナビタ事業)
毎年、地図・広告を最新版に更新しており掲出期間を１年毎としているため、更新後１年間にわたり収益が計上
されます。したがって、当第２四半期累計期間における収益の大半は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大き
かった2021年３月期における契約による収益が反映されます。このため、病院、神社仏閣、コミュニティバス、番
号案内での新規媒体開発を推進するとともに、新規顧客や顧客業種の拡大にも注力しましたが、売上収益は3,985
百万円、セグメント利益は569百万円となりました。
(アド・プロモーション事業)
広告需要の回復の兆しが見られましたが、「収益認識に関する会計基準」の適用により、代理人取引について純
額表示をした結果、売上収益は295百万円、セグメント利益は16百万円となりました。
(サイン事業)
東京オリンピックに関連した駅関連工事が一巡するとともに、新型コロナウイルスの飛沫感染防止のためのアク
リル板「安心ガード」等の販売も一巡したことから、売上収益は420百万円、セグメント損失は23百万円となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末の総資産は13,537百万円（前年度末比758百万円増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、売上債権は減少したものの、現金及び預金の増加等により、7,569百万円（同722百万
円増）となりました。
固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が増加するとともに、減価償却による有形・無形固定資
産の減少により、5,967百万円（同35百万円増）となりました。
②負債
流動負債につきましては、仕入債務の減少や法人税等の支払などにより、5,882百万円（同684百万円減）となり
ました。
固定負債につきましては、退職給付引当金の増加などにより、186百万円（同7百万円増）となりました。
③純資産
新株式発行により資本金及び資本準備金が増加する一方、剰余金の配当を233百万円実施し、四半期純利益225百
万円を計上したことから純資産は7,468百万円（同1,436百万円増）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、4,576百万円（前年度末比670百万円減）となりまし
た。現金及び現金同等物の主な変動要因につきましては、次のとおりであります。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が335百万円、売上債権及び契約資産の減少469百
万円、支出を伴わない減価償却費が349百万円が発生した一方、仕入債務の減少460百万円、前払費用の増加
243百万円、法人税等の支払額が433百万円発生したことなどから144百万円の支出となりました。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が368百万円、定期預金の預入による
支出が1,608百万円発生したことなどにより、1,789百万円の支出となりました。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入が1,541百万円あり、配当金の支払額が233百万
円発生したことなどから1,264百万円の収入となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等に重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（７）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,500,000
計 15,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,720,245 4,720,245
普通株式
（市場第二部） 100株
4,720,245 4,720,245
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
－ 4,720,245 － 923,761 － 770,533
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
愛知県名古屋市瑞穂区岳見町４丁目26番
1,024,020 21.69
喜平会株式会社
地の４
500,000 10.59
ＨＫＯ株式会社 大阪府大阪市西区靱本町１丁目19番16号
500,000 10.59
ＹＫＴ株式会社 大阪府豊中市中桜塚３丁目２番21号
愛知県名古屋市瑞穂区日向町５丁目57番
423,725 8.98
ＴＹシエル株式会社
地の１
366,795 7.77
ＭＫＴ株式会社 大阪府豊中市中桜塚３丁目２番21号
136,000 2.88
大林 剛 東京都江戸川区
135,345 2.87
吉田大士 愛知県名古屋市瑞穂区
135,000 2.86
栗本 肇 大阪府豊中市
株式会社日本カストディ銀行（信託
127,600 2.70
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
118,800 2.52
渡辺公夫 東京都渋谷区
3,467,285 73.45
計 －
（注）上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は127,600株であります。なお、それ
らの内訳は、年金信託設定分23,200株、投資信託設定分104,400株となっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準な
4,711,700 47,117
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
8,545
単元未満株式 普通株式 － －
4,720,245
発行済株式総数 － －
47,117
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,523,943 6,253,822
現金及び預金
92,790 11,474
受取手形
27,800
電子記録債権 －
807,012
売掛金 －
410,094
売掛金及び契約資産 －
※１ 135,051 ※１ 101,957
棚卸資産
63,116 106,556
前渡金
167,186 614,500
前払費用
48,791 79,105
その他
△ 18,913 △ 7,787
貸倒引当金
6,846,779 7,569,724
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
877,398 858,485
建物（純額）
7,748 7,361
構築物（純額）
1,289 968
機械及び装置（純額）
12,747 10,624
車両運搬具（純額）
2,076,019 2,132,304
工具、器具及び備品（純額）
1,710,972 1,710,972
土地
5,356 4,372
リース資産（純額）
27,707 16,175
建設仮勘定
4,719,239 4,741,264
有形固定資産合計
無形固定資産
238,048 228,097
ソフトウエア
10,716 10,716
その他
248,764 238,813
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,214 68,673
投資有価証券
625 625
出資金
240 532
長期貸付金
71,025 70,217
破産更生債権等
130,521 125,803
長期前払費用
329,997 329,997
保険積立金
234,257 276,287
繰延税金資産
206,993 185,795
その他
△ 76,836 △ 70,217
貸倒引当金
964,039 987,715
投資その他の資産合計
5,932,044 5,967,793
固定資産合計
12,778,823 13,537,518
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
303,184 150,389
支払手形
813,463 480,173
買掛金
18,200 2,060
１年内返済予定の長期借入金
2,124 2,124
リース債務
166,712 168,277
未払金
276,417 240,295
未払費用
486,689 150,670
未払法人税等
132,653 51,209
未払消費税等
602,971 3,726
前受金
22,978 25,267
預り金
3,479,886
前受収益 －
4,370,143
契約負債 －
177,877 197,609
賞与引当金
1,111 1,111
資産除去債務
83,125 39,448
その他
6,567,396 5,882,506
流動負債合計
固定負債
3,660 2,598
リース債務
71,161 77,738
退職給付引当金
76,600 78,400
役員退職慰労引当金
12,733 12,733
資産除去債務
15,470 15,470
その他
179,626 186,941
固定負債合計
6,747,022 6,069,447
負債合計
純資産の部
株主資本
153,236 923,761
資本金
8 770,533
資本剰余金
5,851,378 5,746,185
利益剰余金
6,004,622 7,440,479
株主資本合計
評価・換算差額等
27,178 27,591
その他有価証券評価差額金
27,178 27,591
評価・換算差額等合計
6,031,800 7,468,070
純資産合計
12,778,823 13,537,518
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自2021年４月１日
至2021年９月30日)
4,702,019
売上収益
2,065,333
売上原価
2,636,686
売上総利益
※ 2,287,882
販売費及び一般管理費
348,803
営業利益
営業外収益
25
受取利息
416
受取配当金
24,772
受取家賃
6,720
その他
31,934
営業外収益合計
営業外費用
43
支払利息
5,319
賃貸費用
26,577
株式公開費用
858
その他
32,798
営業外費用合計
347,940
経常利益
特別損失
12,790
固定資産除却損
12,790
特別損失合計
335,149
税引前四半期純利益
109,816
法人税等
225,332
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自2021年４月１日
至2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
335,149
税引前四半期純利益
349,482
減価償却費
12,790
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 442
43
支払利息
26,577
株式公開費用
469,244
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
33,093
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加） △ 43,439
前払費用の増減額（△は増加） △ 243,890
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17,745
仕入債務の増減額（△は減少） △ 460,681
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 81,443
28,868
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 70,083
19,731
賞与引当金の増減額（△は減少）
6,576
退職給付引当金の増減額（△は減少）
1,800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
3,323
未払金の増減額（△は減少）
△ 80,495
その他
288,460
小計
利息及び配当金の受取額 442
利息の支払額 △ 43
△ 433,604
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 144,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 368,790
無形固定資産の取得による支出 △ 41,955
定期預金の預入による支出 △ 1,608,014
208,014
定期預金の払戻による収入
21,334
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,789,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 16,140
1,541,050
株式の発行による収入
株式公開費用の支出 △ 26,577
リース債務の返済による支出 △ 1,062
△ 233,234
配当金の支払額
1,264,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 670,120
5,246,931
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,576,810
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代
理人として純額で収益を認識しております。さらに、一部の取引については、従来の基準に比して収益認識期
間のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。ま
た、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事は工事完成基
準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見
積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見
積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しており、また、期間がごく短い工事については、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の当期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第２四半期累計期間の売上収益は806,142千円減少し、売上原価は822,168千円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益は16,026千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
97,291千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「前受金」の一部の負債と「前受収益」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとい
たしました。また、前事業年度の損益計算書において表示していた「売上高」については、より適切な表示の
観点から検討した結果、第１四半期累計期間から「売上収益」として表示することとしました。さらに、前事
業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上
債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」
に含めて表示し、「前受収益の増減額（△は減少）」は当第２四半期累計期間より「契約負債の増減額（△は
減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表へ
の影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束時期
を含む仮定に重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
製品 17,791 千円 9,300 千円
13,315 15,710
仕掛品
38,360 76,945
原材料及び貯蔵品
65,583
未成工事支出金 －
２ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 900,000千円 900,000千円
借入実行残高 － －
差引額 900,000 900,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
役員報酬 107,952 千円
1,093,347
給料手当
177,903
賞与引当金繰入額
1,800
役員退職慰労引当金繰入額
40,198
退職給付費用
200,218
法定福利費
57,148
減価償却費
117,579
支払手数料
150,820
旅費交通費
貸倒引当金繰入額 △ 5,517
1,449
貸倒損失
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 6,253,822千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △1,677,011
現金及び現金同等物 4,576,810
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（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 233,234 60 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年11月11日
普通株式 141,607 30 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月７日付で東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。上場にあたり、2021年
４月６日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式650,000株の発行
により、また、2021年５月７日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して野村證券
株式会社を割当先とし、第三者割当増資による新株式183,000株の発行により、当第２四半期累計期間にお
いて資本金が770,525千円、資本剰余金が770,525千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が
923,761千円、資本剰余金が770,533千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
アド・プロ 算書計上額
（注）１
ナビタ事業 モーション事 サイン事業 計 （注）２
業
売上収益
3,985,707 295,342 420,969 4,702,019 4,702,019
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収
－ － － － － －
益又は振替高
3,985,707 295,342 420,969 4,702,019 4,702,019
計 －
569,686 16,993 563,130 348,803
セグメント利益又は損失（△） △ 23,548 △ 214,326
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△214,326千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の売上高及びセグメント利益に比べて、当第２四半期累計期間の「ナビタ事業」
の売上収益は180,171千円減少、セグメント利益は18,806千円増加し、「アド・プロモーション事業」の
売上収益は574,075千円減少、セグメント利益は383千円増加し、「サイン事業」の売上収益は51,895千円
減少、セグメント損失が3,163千円増加しております。
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（収益認識関係）
当社の売上収益は、主に顧客の契約により認識された収益であり、当社報告セグメントを財又はサービスの種類
別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アド・プロ
ナビタ事業 モーション事 サイン事業
業
売上収益
ステーションナビタ 1,977,398 － － 1,977,398
シティナビタ 1,809,403 － － 1,809,403
公共ナビタ 198,905 － － 198,905
その他 － 295,342 420,969 716,312
顧客との契約から生じる収益 3,985,707 295,342 420,969 4,702,019
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上収益 3,985,707 295,342 420,969 4,702,019
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 48円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 225,332
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 225,332
普通株式の期中平均株式数（株） 4,666,485
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………141,607千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
表示灯株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
小出 修平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
淺井 孝孔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている表示灯株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第56期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、表示灯株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計
基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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