株式会社 ヤマウラ 四半期報告書 第63期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤマウラ
【英訳名】 YAMAURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 浦 正 貴
【本店の所在の場所】 長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】 (0265)81―5555(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝
【最寄りの連絡場所】 長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】 (0265)81―6070(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (千円) 10,319,215 11,284,463 24,829,358
経常利益 (千円) 811,900 1,230,758 1,544,507
親会社株主に帰属する
(千円) 609,852 853,968 1,142,428
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 940,592 865,471 1,428,746
包括利益
純資産額 (千円) 15,935,563 17,240,259 16,422,106
総資産額 (千円) 21,733,921 24,401,838 23,614,463
１株当たり四半期
(円) 32.45 45.12 60.61
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.3 70.7 69.5
営業活動による
(千円) 2,395,112 1,143,247 △ 5,340
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 74,578 △ 35,750 △ 218,353
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,446,602 △ 47,318 103,987
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,927,998 2,994,539 1,934,360
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 29.02 27.51
金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 第62期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野
村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外ならびに国内においても、昨年初に発生した新型コロナ
ウイルス感染症(COVID-19)の世界的広がりにより、現在、感染者数２億47百万人超・死者500万人超の状況であ
り、２極化とも言われるワクチン接種率の増加、欧州地域での再拡大もありつつ、日本では感染者数が減少してい
ます。世界的には、中央銀行による金融緩和、米国での多額の財政政策実施、各国政府による雇用助成策等が実施
され、沈静化の動きを受けた景気回復気運が高まり、原油価格水準は７年振りに高値水準を記録しています。しか
しながら、新規感染者数は、最大感染国の米国においては、１日の感染者数も２万人から10万人の振れ幅で増加し
ている状況、世界的な製造部品の供給制約問題等もあり、景気回復気運はあるものの、先行き不透明な経済が長引
くものと推測される状況です。
一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大・縮小・再拡大が繰り返されながら、４度目となっ
た緊急事態宣言が漸く９月30日に解除されました。人流抑制が図られていったことに加え、ワクチン接種率につい
ては、全人口の２回目接種率は67％程度、１回目接種率は71％程度の状況です。沈静化されつつあるも、ワクチン
経口薬の国内承認も待ち望まれながら、冬期を迎えて第６波の懸念も払拭されていません。10月１日公表された日
銀短観の先行き景況感では、大企業製造業のDI(業況判断指数、「良い」―「悪い」)はプラス14と現状より４ポイ
ント悪化が見込まれております。要因として、自動車産業を中心とした半導体不足、内需型産業でも物流停滞、人
手不足が背景とされております。一方、大企業非製造業のDIは、現状プラス２、先行きプラス３と各１ポイント改
善しております。緊急事態宣言解除に伴い飲食業等での改善期待が背景です。しかしながら、新型コロナウイルス
感染症再拡大懸念、供給制約要因や原材料価格の高騰もあることから、景気回復の先行き不透明感は否めません。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の同日発表された金融経済動向で
は、「長野県経済は、一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きが続いている。最終需要の動向をみる
と、設備投資は堅調に推移している。また、個人消費はサービス消費に弱い動きがみられるものの、持ち直しつつ
ある。住宅投資は持ち直し、公共投資は増加が一服している。 この間、生産は一部に供給制約の影響を受けつつ
も、増加を続けている。雇用・所得は持ち直しつつある。企業の業況感は、製造業を中心に改善している。」とさ
れています。当地区においては、新型コロナウイルス感染症を含めた経済悪化を起因とする設備投資意欲の減衰感
懸念もある中で、一部原材料費上昇もあり、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が引き続いております。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に努めながら、BIM、マシンコ
ントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使しつつ、IEを主とした
KAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き積極的に取り組
んだ結果、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境で
すが、業況は順調に推移しております。
このような環境下にあって、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高（開発事業等含
む）136億31百万円(前年同四半期比11.6％増)、売上高は112億84百万円(前年同四半期比9.4％増)、営業利益11億
75百万円(前年同四半期比56.9％増)、経常利益12億30百万円(前年同四半期比51.6％増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は８億53百万円(前年同四半期比40.0％増)となりました。
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事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりです。
① (建設事業)
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事
など公共工事等の受注に注力し、お客様ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレ
を始めとする住宅等の受注にも注力いたしました。加えて、エンジニアリング事業との協働にて長年取り組ん
でいる水力発電事業も寄与しております。
その結果、受注高113億22百万円(前年同四半期比12.7％増)、完成工事高94億78百万円(前年同四半期比8.3％
増)、営業利益は10億34百万円(前年同四半期比61.2％増)となりました。
② (エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資
も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力しました。
その結果、受注高15億28百万円(前年同四半期比8.7％増)、完成工事高10億25百万円(前年同四半期比26.6％
増)、営業利益は97百万円(前年同四半期比47.8％増)となりました。
③ (開発事業等)
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業等に加え、再生
エネルギー事業等に注力しました。
その結果、開発事業等売上高７億95百万円(前年同四半期比2.5％増)、営業利益60百万円(前年同四半期比
7.5％増)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10
億60百万円増加し、当四半期連結会計年度末には29億94百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は11億43百万円となりました。主な要因は、その他たな卸資産の増加９億９百万
円、未成工事支出金の増加２億63百万円などによるキャッシュ・フローの減少の一方、売上債権の減少12億59百
万円、契約負債の増加４億29百万円などによるキャッシュ・フローの増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は35百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出32百万
円、無形固定資産の取得による支出２百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は47百万円となりました。主な要因は、短期借入による収入17億円の一方、短期
借入金の返済による支出17億円、配当金の支払による支出47百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グル－プが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,000,000
計 82,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は、100株であり
普通株式 21,103,514 21,103,514
ます。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 21,103,514 21,103,514 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 21,103,514 ― 2,888,492 ― 1,995,602
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
㈱信州エンタープライズ 長野県駒ヶ根市北町20番６号 3,641 19.24
ヤマウラ従業員持株会 長野県駒ヶ根市北町22番１号 1,698 8.97
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 916 4.84
㈱(信託口)
㈱八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178番地 668 3.53
㈱長野銀行 長野県松本市渚２丁目９番38号 444 2.34
綿半ホールディングス㈱ 東京都新宿区四谷１丁目４番地 429 2.26
山 浦 速 夫
長野県駒ヶ根市 359 1.89
山 浦 康 民 長野県駒ヶ根市 358 1.89
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 271 1.43
(信託口４)
アルプス中央信用金庫 長野県伊那市大字伊那3438番地１ 209 1.10
計 ― 8,995 47.53
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,176千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
2,176,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 189,229 同上
18,922,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,514
発行済株式総数 21,103,514 ― ―
総株主の議決権 ― 189,229 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が93株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野県駒ヶ根市北町
(自己保有株式)
2,176,100 ― 2,176,100 10.31
株式会社ヤマウラ
22―１
計 ― 2,176,100 ― 2,176,100 10.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,944,499 3,004,678
受取手形・完成工事未収入金等 5,980,448 -
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 - 4,780,264
電子記録債権 589,782 530,317
販売用不動産 3,680,097 3,497,454
未成工事支出金 1,124,846 1,388,558
開発事業等支出金 2,067,942 2,977,127
材料貯蔵品 21,959 22,248
未収入金 2,202,326 2,327,473
81,077 96,287
その他
流動資産合計 17,692,979 18,624,411
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,583,926 1,538,365
土地 1,256,344 1,256,344
498,681 446,828
その他（純額）
有形固定資産合計 3,338,952 3,241,538
無形固定資産
395,199 330,080
投資その他の資産
その他 2,190,932 2,210,348
△ 3,600 △ 4,540
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,187,332 2,205,808
固定資産合計 5,921,483 5,777,427
資産合計 23,614,463 24,401,838
負債の部
流動負債
工事未払金等 1,645,556 1,759,980
短期借入金 1,700,000 1,700,000
未払法人税等 525,868 418,290
未成工事受入金 1,447,650 -
契約負債 - 1,876,839
賞与引当金 349,000 213,000
完成工事補償引当金 352,729 341,295
工事損失引当金 38,204 102,297
株主優待引当金 147,665 156,944
815,298 422,751
その他
流動負債合計 7,021,972 6,991,398
固定負債
長期未払金 87,347 87,347
資産除去債務 4,591 4,591
78,446 78,241
その他
固定負債合計 170,384 170,180
負債合計 7,192,357 7,161,579
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,888,492 2,888,492
資本剰余金 1,995,602 1,995,602
利益剰余金 11,821,473 12,628,123
△ 831,014 △ 831,014
自己株式
株主資本合計 15,874,553 16,681,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 550,635 565,249
△ 3,082 △ 6,193
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 547,553 559,056
純資産合計 16,422,106 17,240,259
負債純資産合計 23,614,463 24,401,838
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 9,558,792 10,504,312
760,422 780,150
開発事業等売上高
売上高合計 10,319,215 11,284,463
売上原価
完成工事原価 7,707,611 8,196,946
612,199 632,940
開発事業等売上原価
売上原価合計 8,319,811 8,829,886
売上総利益
完成工事総利益 1,851,181 2,307,365
148,222 147,210
開発事業等総利益
売上総利益合計 1,999,404 2,454,576
※1 1,250,339 ※1 1,279,103
販売費及び一般管理費
営業利益 749,064 1,175,472
営業外収益
受取利息 45,024 38,586
受取配当金 16,393 19,481
受取手数料 7,007 918
受取保険金 － 10,057
4,936 1,444
その他
営業外収益合計 73,362 70,488
営業外費用
支払利息 10,526 15,202
0 0
その他
営業外費用合計 10,526 15,203
経常利益 811,900 1,230,758
特別利益
109,346 -
資産除去債務履行差額
特別利益合計 109,346 -
特別損失
固定資産売却損 88 -
1,162 -
固定資産除却損
特別損失合計 1,250 -
税金等調整前四半期純利益 919,995 1,230,758
法人税、住民税及び事業税 310,143 376,790
四半期純利益 609,852 853,968
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 609,852 853,968
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 609,852 853,968
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 330,044 14,614
694 △ 3,110
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 330,739 11,503
四半期包括利益 940,592 865,471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 940,592 865,471
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 919,995 1,230,758
減価償却費 194,500 189,666
引当金の増減額（△は減少） △ 145,921 △ 73,122
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,109 △ 261
受取利息及び受取配当金 △ 61,418 △ 58,068
支払利息 10,526 15,202
固定資産売却損益（△は益） 88 -
固定資産除却損 1,162 -
資産除去債務履行差額 △ 109,346 -
売上債権の増減額（△は増加） 255,922 1,259,650
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 166,846 △ 263,712
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 147,292 182,643
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） 527,005 △ 909,474
仕入債務の増減額（△は減少） △ 75,702 114,424
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,188,821 -
契約負債の増減額（△は減少） - 429,189
未払消費税等の増減額（△は減少） 59,825 △ 178,972
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 49,747 213
未収入金の増減額（△は増加） 188,948 △ 125,147
△ 211,458 △ 253,421
その他
小計 2,380,171 1,559,568
利息及び配当金の受取額
61,418 58,068
利息の支払額 △ 10,526 △ 15,202
△ 35,951 △ 459,187
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,395,112 1,143,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 36,521 △ 32,052
有形固定資産の売却による収入 11 -
無形固定資産の取得による支出 △ 37,181 △ 2,791
△ 887 △ 907
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,578 △ 35,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 1,700,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,400,000 △ 1,700,000
長期借入金の返済による支出 △ 134,230 -
配当金の支払額 △ 47,318 △ 47,318
134,946 -
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,446,602 △ 47,318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 873,932 1,060,179
現金及び現金同等物の期首残高 2,054,066 1,934,360
※1 2,927,998 ※1 2,994,539
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連
結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法によっておりま
す。
(会計方針の変更等)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
工事契約に係る収益認識
当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準
を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間
にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識するこ
ととしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合
(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契
約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」
として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により取替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追
加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料手当 293,026 千円 341,364 千円
賞与引当金繰入額 85,541 千円 88,726 千円
２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成す
る工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,938,137千円 現金及び預金 3,004,678千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,139千円 預入期間が３か月を超える定期預金 △10,139千円
2,927,998千円 2,994,539千円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 47,318 2.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金
568千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 47,318 2.5 2020年９月30日 2020年12月15日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月13日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金127千
円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 47,318 2.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 47,318 2.5 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
エンジニア
計上額(注)２
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高
8,749,062 809,730 760,422 10,319,215 ― 10,319,215
セグメント間の内部
― ― 15,749 15,749 △ 15,749 ―
売上高又は振替高
計 8,749,062 809,730 776,172 10,334,964 △ 15,749 10,319,215
セグメント利益 642,027 66,239 56,714 764,981 △ 15,916 749,064
(注) １．セグメント利益の調整額△15,916千円には、セグメント間取引消去5,892千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△21,809千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
エンジニア
計上額(注)２
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高
9,478,974 1,025,337 780,150 11,284,463 ― 11,284,463
セグメント間の内部
― ― 15,749 15,749 △ 15,749 ―
売上高又は振替高
計 9,478,974 1,025,337 795,900 11,300,212 △ 15,749 11,284,463
セグメント利益 1,034,699 97,934 60,975 1,193,609 △ 18,136 1,175,472
(注) １．セグメント利益の調整額△18,136千円には、セグメント間取引消去5,890千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△24,027千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
エンジニア
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
一定の期間にわたり移転
9,143,702 1,019,984 ― 10,163,686
される財・サービス
一時点で移転される財・
335,272 5,353 744,062 1,084,688
サービス
顧客との契約から生じる収益 9,478,974 1,025,337 744,062 11,248,374
その他の収益 ― ― 51,838 51,838
連結会社間の売上高 ― ― △15,749 △15,749
外部顧客への売上高 9,478,974 1,025,337 780,150 11,284,463
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 32.45円 45.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 609,852 853,968
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
609,852 853,968
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,796,346 18,927,321
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)によって設定される従持信託が所有する当社株式につ
いては、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第２四半期連結累計期間の「普
通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第63期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47,318千円
② １株当たりの金額 ２円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ヤマウラ
取締役会 御中
誠栄監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 荒 川 紳 示
業務執行社員
代表社員
公認会計士 古 川 利 成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウ
ラの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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