東北特殊鋼株式会社 四半期報告書 第123期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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東北特殊鋼株式会社(E01245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第123期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 東北特殊鋼株式会社
【英訳名】 Tohoku Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 真司
【本店の所在の場所】 仙台市太白区長町七丁目20番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
【電話番号】 （0224）82－1010（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 加茂 弘幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東京営業所
（東京都中央区日本橋本町二丁目３番４号 江戸ビル）
名古屋営業所
（名古屋市中区栄三丁目８番８号 名古屋平和ビル）
（注）東京営業所及び名古屋営業所は金融商品取引法の規定による備付場所
ではありませんが、投資家の便宜のため四半期報告書の写しを備える
ものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
7,212,828 9,756,783 16,186,968
売上高 （千円）
552,229 1,147,628 1,539,150
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
389,570 843,173 427,113
（千円）
期）純利益
462,520 875,875 732,936
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
23,947,552 24,973,381 24,165,266
純資産額 （千円）
28,493,880 30,420,111 29,786,215
総資産額 （千円）
51.74 111.99 56.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
84.0 82.1 81.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
894,862 840,148 1,633,544
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,028,455 △ 62,601 △ 1,733,673
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 98,373 △ 68,829 △ 152,513
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,408,624 6,112,723 5,428,591
（千円）
（期末）残高
第122期 第123期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
30.21 53.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による経済の停滞後、
多くの先進国でのワクチン接種普及や財政支援により急速に回復してきました。一方でわが国経済は、東南アジア
圏での新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響と四度目の緊急事態宣言を受け、回復は鈍化しております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、半導体を始めとした部品不足が顕在化し、減産を余儀
なくされています。この自動車産業の減産の影響は、今後の特殊鋼業界へ波及するものと予想しております。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、部品不足が顕在化する前の旺盛な注文を受け
て国内外向けの耐熱鋼および磁性材を中心に、販売量は前年同四半期実績を大幅に上回りました。特に、積極的に
設備投資を進めている半導体産業向けの販売が堅調を維持し、特殊鋼事業の収益を下支えしております。
不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで業績が回復いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ2,543百万円増の9,756百万円となり
ました。経常利益は前年同四半期に比べ595百万円増の1,147百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
四半期に比べ453百万円増の843百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ2,382百万円増の8,557百万円、セグメント利益（営業利益）は624百万円増の
575百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ161百万円増の1,199百万円、セグメント利益（営業利益）は93百万円増の568
百万円となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、30,420百万円とな
りました。主な要因は次のとおりであります。
・現金及び預金489百万円、仕掛品が200百万円各々増加しております。
・売上増加により電子記録債権が202百万円増加しております。
一方、当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、5,446百万円となりま
した。主な要因は次のとおりであります。
・工事代金等の支払や一部取引先の決済方法が電子記録債務に移行したこと等により、支払手形及び買掛金が511
百万円減少、電子記録債務が223百万円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益843百万円を主な要因とし
て、前連結会計年度末に比べ808百万円増加し、24,973百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連
結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、82.1％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ684百万円増加し、6,112百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、840百万円の増加（前年同四半期は894百万円の
増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,147百万円に、プラス要因として減価償却費344百万
円、マイナス要因として棚卸資産の増加額296百万円、仕入債務の減少額279百万円、法人税等の支払額177百万円
等を調整した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、62百万円の減少（前年同四半期は1,028百万円
の減少）となりました。これは、プラス要因として定期預金の払戻による収入222百万円、有価証券の償還による
収入211百万円、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出585百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、68百万円の減少（前年同四半期は98百万円の減
少）となりました。これは、配当金の支払額67百万円等によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、147百万円（売上金額比1.5%)で
あります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,200,000
計 30,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
7,550,000 7,550,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
株であります。
（スタンダード）
7,550,000 7,550,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円）
（千円）
2021年７月１日～
－ 7,550,000 － 827,500 － 560,772
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大同特殊鋼株式会社 （注） 2,549 33.86
名古屋市東区東桜一丁目１番10号
752 9.99
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号
683 9.08
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
ビービーエイチ フォー フィデ
リティ ロー プライスド ス
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
トック ファンド（プリンシパ
U.S.A.
610 8.10
ル オール セクター サブポー
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
トフォリオ）
号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
594 7.89
東京窯業株式会社 東京都港区港南二丁目11番１号
株式会社七十七銀行
仙台市青葉区中央三丁目３番20号
300 3.99
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
200 2.66
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
173 2.30
芝本産業株式会社 東京都中央区湊一丁目１番12号
株式会社日本カストディ銀行（信
131 1.75
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
ビ－ビ－エイチ フィデリティ
82 DEVONSHIRE ST BOSTON
グル－プ トラストベネフィット
（プリンシパル オ－ル セクタ MASSACHUSETTS 02109
105 1.40
－ サブポ－トフォリオ）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
号）
Ｊ銀行）
6,100 81.02
計 －
（注）大同特殊鋼株式会社の所有株式のうち、1,794千株は、以下の各信託銀行に管理有価証券信託として委託されて
おります。
㈱日本カストディ銀行 370千株 野村信託銀行㈱ 370千株
㈱あおぞら銀行 360千株 みずほ信託銀行㈱ 360千株
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 334千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,000
普通株式
7,525,600 75,256
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
7,550,000
発行済株式総数 － －
75,256
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 仙台市太白区長町
21,000 21,000 0.28
－
東北特殊鋼株式会社 七丁目20番１号
21,000 21,000 0.28
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末における自己株式数は21,071株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,402,943 5,892,923
現金及び預金
2,886,764 2,789,229
受取手形及び売掛金
868,643 1,071,010
電子記録債権
711,960 700,000
有価証券
573,848 663,758
商品及び製品
1,239,652 1,440,406
仕掛品
835,864 835,284
原材料及び貯蔵品
276,795 226,954
その他
△ 329 △ 333
貸倒引当金
12,796,141 13,619,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,822,789 4,681,292
建物及び構築物（純額）
2,062,255 2,089,791
機械装置及び運搬具（純額）
141,639 167,382
工具、器具及び備品（純額）
2,278,349 2,271,350
土地
980,910 1,116,616
建設仮勘定
21,211 20,112
その他（純額）
10,307,156 10,346,546
有形固定資産合計
無形固定資産 72,219 63,865
投資その他の資産
6,277,063 6,068,853
投資有価証券
96,836 80,349
繰延税金資産
237,428 241,812
その他
△ 630 △ 550
貸倒引当金
6,610,696 6,390,464
投資その他の資産合計
16,990,073 16,800,877
固定資産合計
29,786,215 30,420,111
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,952,410 1,440,546
支払手形及び買掛金
223,206
電子記録債務 －
177,680 319,111
未払法人税等
319,666 326,124
賞与引当金
4,220
役員賞与引当金 －
1,003,809 961,249
その他
3,457,786 3,270,237
流動負債合計
固定負債
1,846,624 1,846,624
長期預り金
238,440 248,074
修繕引当金
70,972 75,793
退職給付に係る負債
7,124 6,000
その他
2,163,162 2,176,491
固定負債合計
5,620,948 5,446,729
負債合計
純資産の部
株主資本
827,500 827,500
資本金
560,993 560,993
資本剰余金
22,314,634 23,090,047
利益剰余金
△ 18,316 △ 18,316
自己株式
23,684,810 24,460,224
株主資本合計
その他の包括利益累計額
602,951 670,744
その他有価証券評価差額金
△ 122,495 △ 157,587
為替換算調整勘定
480,455 513,156
その他の包括利益累計額合計
24,165,266 24,973,381
純資産合計
29,786,215 30,420,111
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
7,212,828 9,756,783
売上高
6,056,223 7,739,096
売上原価
1,156,605 2,017,687
売上総利益
販売費及び一般管理費
115,047 152,343
運賃及び荷造費
188,057 227,123
給料及び手当
85,814 86,474
賞与引当金繰入額
8,390 9,020
退職給付費用
333,454 398,902
その他
730,764 873,865
販売費及び一般管理費合計
425,840 1,143,822
営業利益
営業外収益
17,586 17,564
受取利息
15,122 16,175
受取配当金
9,020 12,075
仕入割引
83,554
雇用調整助成金 －
14,935 7,826
その他
140,220 53,641
営業外収益合計
営業外費用
3,699
売上割引 －
5,271 5,537
支払手数料
82 39,081
為替差損
4,779 5,215
その他
13,832 49,834
営業外費用合計
552,229 1,147,628
経常利益
552,229 1,147,628
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 169,542 317,332
△ 6,883 △ 12,877
法人税等調整額
162,658 304,454
法人税等合計
389,570 843,173
四半期純利益
389,570 843,173
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
389,570 843,173
四半期純利益
その他の包括利益
80,903 67,793
その他有価証券評価差額金
△ 7,952 △ 35,091
為替換算調整勘定
72,950 32,701
その他の包括利益合計
462,520 875,875
四半期包括利益
（内訳）
462,520 875,875
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
552,229 1,147,628
税金等調整前四半期純利益
351,774 344,158
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,270 △ 77
35,577 6,598
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,000 △ 4,220
26,310 9,634
修繕引当金の増減額（△は減少）
3,476 5,239
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 32,709 △ 33,739
雇用調整助成金 △ 83,554 －
5,271 5,537
支払手数料
38,400
為替差損益（△は益） －
138
投資有価証券評価損益（△は益） △ 2,783
投資有価証券売却損益（△は益） △ 371 △ 591
460 0
固定資産除却損
157
有形固定資産売却損益（△は益） －
674,472
売上債権の増減額（△は増加） △ 119,795
177,338
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 296,455
仕入債務の増減額（△は減少） △ 511,281 △ 279,676
97,706
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 55,306
50,441
未収消費税等の増減額（△は増加） －
その他の資産の増減額（△は増加） △ 62,289 △ 129,472
3,315 48,581
その他の負債の増減額（△は減少）
75
△ 0
その他
1,070,734 890,193
小計
利息及び配当金の受取額 32,166 35,061
32,820
雇用調整助成金の受取額 －
97,670
保険金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 235,511 △ 177,238
△ 5,347 △ 5,537
その他
894,862 840,148
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 203,000 △ 30,200
222,876
定期預金の払戻による収入 －
211,960
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 430,983 △ 585,644
無形固定資産の取得による支出 △ 9,124 △ 5,338
投資有価証券の取得による支出 △ 400,192 △ 270
100,000
投資有価証券の償還による収入 －
5,725 6,091
投資有価証券の売却による収入
580 818
従業員に対する貸付金の回収による収入
17,000
補助金の受取額 －
8,539 105
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,028,455 △ 62,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 97,801 △ 67,832
△ 572 △ 997
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,373 △ 68,829
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,769 △ 24,584
684,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 233,735
5,642,360 5,428,591
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,408,624 ※ 6,112,723
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、本人・代理人の検討の結果、特殊鋼事業に係る取引の一部が代理人取引に該当したため、純額で
収益を認識する方法に変更いたしました。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高
から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が14,469千円、売上原価が8,616千円、営業外費用が5,852千円
それぞれ減少したことで、売上総利益が5,852千円、営業利益が5,852千円それぞれ減少しておりますが、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大等による会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りの
仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,361,624千円 5,892,923千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △253,000 △80,200
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
300,000 300,000
る短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 5,408,624 6,112,723
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 97,876 13.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月29日
普通株式 52,702 7.00 2020年９月30日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 67,760 9.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 97,876 13.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
計上額
売上高
6,174,467 1,038,361 7,212,828
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
6,174,467 1,038,361 7,212,828
計
474,695 425,840
セグメント利益又は損失（△） △ 48,855
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
計上額
売上高
8,557,292 1,199,491 9,756,783
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
8,557,292 1,199,491 9,756,783
計
575,330 568,491 1,143,822
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
合計
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
地域別
日本 5,578,357 334,805 5,913,162
アジア 2,772,828 － 2,772,828
ヨーロッパ 18,749 － 18,749
アメリカ 187,357 － 187,357
顧客との契約から生じる収益 8,557,292 334,805 8,892,098
その他の収益 － 864,685 864,685
外部顧客への売上高 8,557,292 1,199,491 9,756,783
収益認識の時期
一時点で移転される財 8,557,292 162,597 8,719,889
一定期間にわたり移転されるサービス － 172,208 172,208
顧客との契約から生じる収益 8,557,292 334,805 8,892,098
その他の収益 － 864,685 864,685
外部顧客への売上高 8,557,292 1,199,491 9,756,783
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 51円74銭 111円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
389,570 843,173
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
389,570 843,173
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,528,929 7,528,929
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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(イ）中間配当による配当金の総額……………………97,876千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
東北特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 孝行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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