東邦瓦斯株式会社 四半期報告書 第151期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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東邦瓦斯株式会社(E04517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第151期第２四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 東邦瓦斯株式会社
【英訳名】 TOHO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増 田 信 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
【電話番号】 052(872)9342
【事務連絡者氏名】 財務部決算グループマネジャー 兼 氏 太 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目４番12号 京橋第一生命ビル
東邦瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03(3271)5444
【事務連絡者氏名】 東京支社長 森 井 定 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第２四半期 第２四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 202,693 207,880 434,776
経常利益 (百万円) 16,143 4,194 16,622
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,760 2,922 8,592
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,758 10,506 42,561
純資産額 (百万円) 336,611 368,108 359,492
総資産額 (百万円) 558,836 593,919 601,835
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 111.37 27.68 81.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.2 62.0 59.7
営業活動による
(百万円) 36,495 5,309 64,397
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19,312 △ 25,684 △ 40,972
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,163 △ 5,146 △ 6,764
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 45,977 25,127 50,543
四半期末(期末)残高
第150期 第151期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 47.58 △ 22.74
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はない。
また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
Toho Gas Canada Ltd.は、株式を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事
項」を参照。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更が
あった項目は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
である。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番
号に対応するものである。
(13)コンプライアンス違反による影響
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損
害が発生する可能性がある。
当社グループは、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとと
もに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに
関する相談窓口を社内外に設置している。
なお、当社は、2021年４月13日及び10月５日、電力・ガスの取引条件に関して公正取引委員会の立入検査を受け
た。公正取引委員会の立入検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、当局の調査に対し全面的に協力してい
く。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末のガスのお客さま数は、前年同四半期末と比べ2万2千件増加し254万3千件となっ
た。当第２四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同四半期と比べ1.9％増加し16億8千8百万㎥となった。用途
別では、家庭用は、春先の高気温による給湯・暖房需要の減少などにより同6.5％減少した。業務用等は、お客さ
ま先設備の稼働増などにより、同3.4％増加した。ＬＰＧのお客さま数は、前年同四半期末と比べ1万件増加し60万
2千件、販売量は、21万4千トンとなった。電気のお客さま数は、前年同四半期末と比べ8万3千件増加し47万4千
件、販売量は、9億4千5百万kWhとなった。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2.6％増加し2,078億8千万円となった。売上原価は、同
15.2％増加し1,435億5千9百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同2.7％減少し615億1千5百万円となっ
た。これらの結果、経常利益は同74.0％減少し41億9千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同75.1％減
少し29億2千2百万円となった。
当第２四半期連結累計期間は、販売量の増加はあったものの、原材料価格の上昇により、原料費調整制度による
原材料費と売上高の期ずれ差益が差損に転じたことなどにより、前年同四半期と比べ減益となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更
等）」に記載している。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。当第２四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいている。
①ガス
お客さま数は、前年同四半期末と比べ2万2千件増加し254万3千件となった。販売量は、前年同四半期と比べ
3
1.9％増加し16億8千8百万m となった。売上高は、前年同四半期比72億1千5百万円減の1,343億7千2百万円となっ
た。セグメント利益は、同110億3千万円減の3億2千8百万円となった。
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②ＬＰＧ・その他エネルギー
お客さま数は、前年同四半期末と比べ1万件増加し60万2千件、販売量は、前年同四半期と比べ8.0％増加し21
万4千トンとなった。売上高は、前年同四半期比65億6千6百万円増の386億4千7百万円となった。セグメント損益
は、同9億9千1百万円減の4億8千5百万円の損失となった。
③電気
お客さま数は、前年同四半期末と比べ8万3千件増加し47万4千件、販売量は、前年同四半期と比べ36.2％増加
し9億4千5百万kWhとなった。売上高は、前年同四半期比60億8千万円増の247億7千2百万円となった。セグメント
利益は、同4億3千9百万円増の10億1千2百万円となった。
④その他
売上高は、前年同四半期比1億4千万円増の198億3千7百万円となった。セグメント利益は、同4億9千6百万円減
の12億7千万円となった。
総資産は、前期末比79億1千6百万円の減少となった。これは、現金及び預金が減少したことなどによる。
負債は、前期末比165億3千2百万円の減少となった。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによる。
純資産は、前期末比86億1千6百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を29億2千2百
万円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の59.7％から62.0％となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などにより、53億9百
万円の収入となった。前年同四半期比では、311億8千6百万円の収入の減少となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして256億8千4百万円の支出となった。前年同四
半期比では、63億7千1百万円の支出の増加となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや有利子負債の削減などにより、51億4千6百万円の支
出となった。前年同四半期比では、1千7百万円の支出の減少となった。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は251億2千7百万円となった。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、5億7千万円である。
(4) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
なお、前連結会計年度末において計画中であった東邦不動産（株）の賃貸集合住宅（ヒヴィ・カーサ名駅西）は
2021年７月に完成した。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
普通株式 105,606,285 105,606,285 単元株式数は100株である。
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 105,606,285 105,606,285 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 105,606,285 － 33,072 － 8,027
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 12,310 11.65
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 5,854 5.54
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,666 3.47
（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,304 3.12
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,872 2.72
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 2,582 2.44
桜和投資会 名古屋市熱田区桜田町19番18号 2,066 1.95
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,841 1.74
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171, U.S.A.
1,760 1.66
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行決済営業部） ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,759 1.66
（信託口７）
計 ― 38,018 36.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,500
普通株式 105,242,600
完全議決権株式(その他) 1,052,426 ―
普通株式 359,185
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 105,606,285 ― ―
総株主の議決権 ― 1,052,426 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市熱田区
(自己保有株式)
4,500 － 4,500 0.00
東邦瓦斯株式会社
桜田町19番18号
計 ― 4,500 － 4,500 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 67,644 65,426
供給設備 149,271 144,627
業務設備 26,368 26,319
その他の設備 44,506 47,691
15,063 15,382
建設仮勘定
有形固定資産合計 302,855 299,447
無形固定資産
8,726 10,063
その他
無形固定資産合計 8,726 10,063
投資その他の資産
投資有価証券 101,469 115,400
退職給付に係る資産 13,762 15,502
その他 27,134 23,615
△ 110 △ 108
貸倒引当金
投資その他の資産合計 142,256 154,409
固定資産合計 453,838 463,920
流動資産
現金及び預金 40,731 21,315
受取手形及び売掛金 51,383 49,250
有価証券 10,000 4,000
※1 18,358 ※1 21,459
棚卸資産
その他 27,745 34,185
△ 223 △ 212
貸倒引当金
流動資産合計 147,996 129,998
資産合計 601,835 593,919
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
固定負債
社債 70,000 60,000
長期借入金 49,108 48,362
ガスホルダー修繕引当金 1,472 1,508
保安対策引当金 16,782 15,552
器具保証引当金 2,323 529
退職給付に係る負債 5,801 5,781
14,236 13,770
その他
固定負債合計 159,725 145,505
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 2,612 13,919
支払手形及び買掛金 30,158 22,604
短期借入金 4,709 4,116
未払法人税等 3,551 2,891
41,585 36,773
その他
流動負債合計 82,617 80,304
負債合計 242,342 225,810
純資産の部
株主資本
資本金 33,072 33,072
資本剰余金 8,387 8,388
利益剰余金 258,850 259,865
△ 40 △ 23
自己株式
株主資本合計 300,270 301,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,179 47,078
繰延ヘッジ損益 6,198 10,701
為替換算調整勘定 1,005 2,371
6,838 6,654
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 59,222 66,806
純資産合計 359,492 368,108
負債純資産合計 601,835 593,919
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 202,693 207,880
124,590 143,559
売上原価
売上総利益 78,103 64,321
※1 63,243 ※1 61,515
供給販売費及び一般管理費
営業利益 14,859 2,805
営業外収益
受取利息 195 103
受取配当金 982 1,108
受取賃貸料 349 347
365 448
雑収入
営業外収益合計 1,892 2,007
営業外費用
支払利息 367 352
241 266
雑支出
営業外費用合計 608 618
経常利益 16,143 4,194
税金等調整前四半期純利益 16,143 4,194
法人税等 4,383 1,271
四半期純利益 11,760 2,922
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,760 2,922
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 11,760 2,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,863 1,899
繰延ヘッジ損益 △ 256 4,482
為替換算調整勘定 △ 159 1,203
退職給付に係る調整額 352 △ 183
198 183
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,998 7,583
四半期包括利益 16,758 10,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,758 10,506
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,143 4,194
減価償却費 18,286 17,731
引当金の増減額（△は減少） △ 1,418 △ 3,049
受取利息及び受取配当金 △ 1,177 △ 1,212
支払利息 367 352
売上債権の増減額（△は増加） 13,098 2,133
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,322 △ 3,101
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,149 △ 7,541
△ 4,736 △ 3,030
その他
小計 40,735 6,477
利息及び配当金の受取額
1,179 1,212
利息の支払額 △ 389 △ 361
△ 5,030 △ 2,018
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,495 5,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 15,312 △ 16,755
固定資産の売却による収入 11 12
投資有価証券の取得による支出 △ 3,020 △ 4,084
投資有価証券の売却による収入 － 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 5,924
る支出
△ 991 1,065
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,312 △ 25,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 960 △ 593
長期借入金の返済による支出 △ 1,307 △ 1,688
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 8
配当金の支払額 △ 2,903 △ 2,904
19 48
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,163 △ 5,146
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21 105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,998 △ 25,415
現金及び現金同等物の期首残高 33,979 50,543
※1 45,977 ※1 25,127
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（連結の範囲の重要な変更）
Toho Gas Canada Ltd.は、株式を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、主に、ＬＰＧ販売に関して従来は検針日基準によっていたが、期末日までの顧客への引渡し義務が
完了した分を合理的に見積り、収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が996百万円増加している。また、当第２四半期
連結累計期間の売上高が4,010百万円減少、売上原価が3,356百万円減少した結果、営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益がそれぞれ653百万円減少している。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していな
い。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はな
い。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を
乗じて計算している。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する仮定に
ついて重要な変更はない。
なお、今後の状況の変化によっては、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において影響を与える可能性があ
る。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 5,101 百万円 5,689 百万円
仕掛品 1,177 百万円 2,451 百万円
原材料及び貯蔵品 12,080 百万円 13,318 百万円
２ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
Ichthys LNG Pty Ltd
698 百万円 706 百万円
MEET Europe Natural Gas, Lda.
3,114 百万円 3,117 百万円
計 3,813 百万円 3,824 百万円
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
63百万円 54百万円
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
第31回無担保普通社債 10,000 百万円 10,000 百万円
第36回無担保普通社債 10,000 百万円 10,000 百万円
計 20,000 百万円 20,000 百万円
(4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
三菱商事株式会社 ― 7,119 百万円
DIAMOND LNG CANADA LTD.
― 28 百万円
計 ― 7,147 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料 9,890 百万円 9,737 百万円
減価償却費 14,670 百万円 14,387 百万円
退職給付費用 1,043 百万円 144 百万円
ガスホルダー修繕引当金引当額 47 百万円 35 百万円
２ 都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 36,165百万円 21,315百万円
△188百万円 △188百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
4,000百万円
10,000百万円
有価証券
現金及び現金同等物 45,977百万円 25,127百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 2,904 27.5 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 利益剰余金 2,904 27.5 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,903 27.5 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 2,904 27.5 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス 電気 計
(注)３
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 140,614 31,623 18,558 190,796 11,897 202,693 ― 202,693
セグメント間の内部売上高
973 457 133 1,564 7,799 9,364 △ 9,364 ―
又は振替高
計 141,588 32,081 18,691 192,360 19,696 212,057 △ 9,364 202,693
セグメント利益 11,359 505 573 12,438 1,767 14,205 654 14,859
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額654百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
その他
ガス 電気 計
(注)３
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 133,306 37,875 24,640 195,822 12,057 207,880 ― 207,880
セグメント間の内部売上高
1,066 771 131 1,969 7,779 9,748 △ 9,748 ―
又は振替高
計 134,372 38,647 24,772 197,791 19,837 217,629 △ 9,748 207,880
セグメント利益又は損失(△) 328 △ 485 1,012 856 1,270 2,127 678 2,805
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管
理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処
理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額678百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、中期経営計画（2019年度～2021年度）において、都市ガス、ＬＰＧ、電気の３つのエネルギー
の最適提案等による「トータルエネルギープロバイダー」を目指している。電気事業の売上高が増加していること
等から、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「ガス」、「ＬＰＧ・その他エネルギー」及び「電気」
に変更している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したもの
を記載している。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。当該変更
により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「ガス」の売上高が402百万円減少、「ＬＰＧ・その他
エネルギー」の売上高及びセグメント利益がそれぞれ653百万円減少、「電気」の売上高が2,954百万円減少してい
る。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DIAMOND LNG CANADA INVESTMENT LTD.
事業の内容 カナダ西海岸における液化天然ガス事業
②企業結合を行った主な理由
本件は収益の拡大及び原料調達の強化を図ることを目的としている。
③企業結合日
2021年７月27日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
Toho Gas Canada Ltd.
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式の100％を取得することによる。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては2021年９月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との
差異が３か月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当第２四半期連結損益計算書においては、
被取得企業の業績を含んでいない。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 64百万米ドル
取得原価 64百万米ドル
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの額
9百万米ドル
②発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものである。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＬＰＧ・
合計
（注）
ガス その他 電気 合計
エネルギー
ガス 118,946 － － 118,946 － 118,946
ＬＰＧ － 26,036 － 26,036 － 26,036
電気 － － 24,640 24,640 － 24,640
その他 14,359 11,839 － 26,198 9,729 35,928
顧客との契約から生じる収益 133,306 37,875 24,640 195,822 9,729 205,552
その他の収益 － － － － 2,328 2,328
外部顧客への売上高 133,306 37,875 24,640 195,822 12,057 207,880
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リー
ス、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 111円37銭 27円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,760 2,922
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,760 2,922
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 105,602,204 105,599,355
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式を取得することを決議した。
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.5％）
(3) 株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2021年11月１日～2022年１月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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２ 【その他】
第151期の中間配当
2021年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議した。
中間配当金総額 2,904百万円
１株当たり中間配当額 27.5円
支払請求権の効力発生日
2021年11月30日
及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
新 家 德 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
膳 亀 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦瓦斯株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦瓦斯株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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