株式会社ＬＡホールディングス 四半期報告書 第2期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第２期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＬＡホールディングス
【英訳名】 LA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇田 栄一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目９番18号 国際浜松町ビル５階
【電話番号】 03－5405－7350
【事務連絡者氏名】 取締役 栗原 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目９番18号 国際浜松町ビル５階
【電話番号】 03－5405－7350
【事務連絡者氏名】 取締役 栗原 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期 第１期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
8,081,810 10,973,903 13,757,440
売上高 (千円)
155,855 2,210,804 978,843
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当期）
76,666 1,528,056 650,236
(千円)
純利益
54,561 1,537,351 630,303
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,364,196 6,012,235 4,349,293
純資産額 (千円)
24,950,213 29,697,579 23,630,052
総資産額 (千円)
14.53 331.56 123.58
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
14.19 319.62 120.14
(円)
期）純利益
17.2 19.9 18.1
自己資本比率 (％)
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
124.54
(円) △ 14.43
り四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１期第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）の四半期連結財務諸表及び第１
期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ラ・アトレの四半期連結財務諸表及
び連結財務諸表を引き継いで作成しております。
４．前四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期
間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高10,973百万円（前年同四半期比35.8％増）、営業利益
2,429百万円（前年同四半期比927.8％増）、経常利益2,210百万円（前年同四半期は155百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益1,528百万円（前年同四半期は76百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、前連結会計年度より、従来「不動産管理事業部門」としていた報告セグメントの名称を「不動産賃貸事業
部門」に変更しております。
当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメント別売上高の概況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同
セグメント （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日 構成比
四半期比
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
千円 千円 ％ ％
不動産販売事業 7,512,462 10,357,139 94.4 37.9
（新築不動産販売部門） (5,682,039) (3,030,136) 27.6 △46.7
（再生不動産販売部門） (1,830,422) (7,327,003) 66.8 300.3
不動産賃貸事業部門 510,778 615,063 5.6 20.4
その他 58,570 1,700 0.0 △97.1
合計 8,081,810 10,973,903 100.0 35.8
（注）セグメント間の内部売上は除いております。
① 新築不動産販売部門
当第３四半期連結累計期間の新築不動産販売部門は、収益不動産の賃貸レジデンス「K BRIDGE ASAKUSA」（東
京都 墨田区）の販売、新築分譲マンションの「ラ・アトレレジデンス室見公園」（福岡県 福岡市）及び「L ’
attrait BOEUNG KANG」（カンボジア王国 プノンペン都）が引渡しを開始したことなどにより売上高3,030百万
円（前年同四半期比46.7％減）、セグメント利益521百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。
② 再生不動産販売部門
当第３四半期連結累計期間の再生不動産販売部門は、１戸当たり１億円以上の「プレミアムリノベーションマ
ンション」シリーズの販売が好調に推移したことに加え、インベストメントプロジェクト業務において、リ
ニューアルオフィスビル（東京都 港区）、賃貸レジデンス（東京都 渋谷区）及び土地建物（東京都 渋谷区)の
販売がそれぞれ完了したことなどにより売上高7,327百万円（前年同四半期比300.3％増）、セグメント利益
2,309百万円（前年同四半期は７百万円）となりました。
③ 不動産賃貸事業部門
当第３四半期連結累計期間の不動産賃貸事業部門は、前連結会計年度に竣工した賃貸資産の稼働及び当連結会
計年度に竣工した賃貸レジデンス「Pair FLAT」（千葉県 市川市）の賃貸開始などにより売上高615百万円（前
年同四半期比20.4％増）、セグメント利益は151百万円（前年同四半期比27.6％減）となりました。
（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものでありま
す。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ6,067百万円増加し、29,697百万円と
なりました。これは、現金及び預金が2,779百万円、販売用不動産が286百万円、新築不動産販売事業における開
発用地の仕入などにより仕掛販売用不動産が2,280百万円、賃貸レジデンス「Pair FLAT」が竣工し稼働したこと
により有形固定資産が684百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4,404百万円増加し、23,685百万円
となりました。これは、買掛金が226百万円、短期借入金が786百万円それぞれ減少した一方、機動的な資金確保
を目的とした運転資金の調達により社債が790百万円、事業用の不動産仕入及び開発資金の調達により１年内返
済予定の長期借入金が2,287百万円、長期借入金が2,494百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加し、6,012百万円となり
ました。これは、配当の実施に伴い資本剰余金が196百万円減少した一方、行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等の権利行使により自己株式を充当した結果、自己株式処分差益として資本剰余金が111百万円及び自己株
式が減少したことにより152百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益1,528百万円を計上した
ことなどによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式。
5,337,519 5,337,519
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株でありま
（グロース）
す。
5,337,519 5,337,519
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第４回新株予約権
第３四半期会計期間
（2021年１月１日から
2021年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
1,750
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 175,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 262
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
1,751
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
175,100
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,500
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
262
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（注）交付株式数については、自己株式を充当しております。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
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発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 16,600 5,337,519 5,917 271,465 5,917 121,465
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
695,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
4,623,800 46,238
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,619
単元未満株式 普通株式 － －
5,320,919
発行済株式総数 － －
46,238
総株主の議決権 － －
（注）１．当第３四半期連結会計期間において新株予約権の行使による新株式発行を行った結果、当第３四半期連結会計
期間末日現在の発行済株式総数は5,337,519株となっております。
２．当第３四半期連結会計期間において行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の権利行使により自己株式を充
当した結果、当第３四半期連結会計期間末日現在の自己保有株式数は520,500株となっております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区海岸一丁目９番
695,500 695,500 13.07
株式会社ＬＡホールディン －
18号
グス
695,500 695,500 13.07
計 － －
（注）当第３四半期連結会計期間において行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の権利行使により自己株式を充当し
た結果、当第３四半期連結会計期間末日現在の自己保有株式数は520,500株（発行済株式総数の9.75％）となって
おります。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,820,380 5,600,346
現金及び預金
21,075 6,554
売掛金
※１ 5,941,462 ※１ 6,227,916
販売用不動産
3,833,809 6,114,077
仕掛販売用不動産
1,488,245 1,526,084
その他
△ 900 △ 900
貸倒引当金
14,104,073 19,474,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,971,095 ※１ 5,310,024
建物及び構築物（純額）
※１ 3,811,199 ※１ 4,091,917
土地
73,381 138,021
その他（純額）
8,855,676 9,539,963
有形固定資産合計
無形固定資産 106,853 108,547
561,562 562,430
投資その他の資産
9,524,092 10,210,941
固定資産合計
1,886 12,560
繰延資産
23,630,052 29,697,579
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
375,318 149,057
買掛金
※２ 3,463,700 ※２ 2,677,400
短期借入金
110,000 10,000
1年内償還予定の社債
1,434,014 3,721,180
1年内返済予定の長期借入金
264,610 588,509
未払法人税等
1,639,797 1,186,180
その他
7,287,441 8,332,326
流動負債合計
固定負債
40,000 830,000
社債
11,160,869 13,654,931
長期借入金
124,206 112,157
資産除去債務
668,240 755,927
その他
11,993,317 15,353,016
固定負債合計
19,280,758 23,685,343
負債合計
純資産の部
株主資本
250,000 271,465
資本金
967,457 903,869
資本剰余金
3,702,872 5,230,929
利益剰余金
△ 607,258 △ 454,396
自己株式
4,313,070 5,951,868
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 33,851 △ 33,677
繰延ヘッジ損益 △ 11,135 △ 9,612
6,890
△ 707
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 45,695 △ 36,400
81,918 96,767
新株予約権
4,349,293 6,012,235
純資産合計
23,630,052 29,697,579
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
8,081,810 10,973,903
売上高
6,880,468 7,248,563
売上原価
1,201,342 3,725,339
売上総利益
964,999 1,296,113
販売費及び一般管理費
236,343 2,429,225
営業利益
営業外収益
2,762 1,894
受取利息
5,645 1,283
受取配当金
35,797
為替差益 －
153,133
違約金収入 －
27,649 41,815
その他
189,191 80,791
営業外収益合計
営業外費用
195,594 171,426
支払利息
29,794 87,193
支払手数料
15,779
為替差損 －
1,594
株式交付費償却 －
3,792 1,208
社債発行費等償却
23,122 39,383
その他
269,678 299,212
営業外費用合計
155,855 2,210,804
経常利益
特別利益
8,180
固定資産売却益 －
4,174
－
資産除去債務戻入益
12,355
特別利益合計 －
特別損失
20,105
固定資産売却損 －
9,790
－
固定資産除却損
29,895
特別損失合計 －
155,855 2,193,263
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 62,720 660,715
16,468 4,490
法人税等調整額
79,189 665,206
法人税等合計
76,666 1,528,056
四半期純利益
76,666 1,528,056
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
76,666 1,528,056
四半期純利益
その他の包括利益
173
その他有価証券評価差額金 △ 15,582
1,523
繰延ヘッジ損益 △ 6,962
441 7,597
為替換算調整勘定
9,294
その他の包括利益合計 △ 22,104
54,561 1,537,351
四半期包括利益
（内訳）
54,561 1,537,351
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況が悪化した場合には、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2020年12月31日）
当社連結子会社である株式会社ラ・アトレにおいて、販売用不動産2,103,789千円を保有目的の変更により
建物及び構築物へ1,164,489千円、土地へ939,299千円振替えております。また、当社連結子会社である株式会
社ＬＡアセットにおいて、建物及び構築物より40,561千円、土地より101,663千円を保有目的の変更により販
売用不動産へ142,224千円振替えております。
当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）
当社連結子会社である株式会社ラ・アトレにおいて、建物及び構築物より2,918千円、土地より17,758千円
を保有目的の変更により販売用不動産へ20,677千円振替えております。また、当社連結子会社である株式会社
ＬＡアセットにおいて、建物及び構築物より6,420千円、土地より24,608千円を保有目的の変更により販売用
不動産へ31,028千円振替えております。
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
連結子会社（株式会社ラ・アトレ）においては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越
契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラ
2,410,000千円 4,160,000千円
インの総額
借入実行残高 1,737,900 2,448,400
差引額 672,100 1,711,600
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 112,240千円 153,355千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
当社は2020年７月１日に単独株式移転の方法により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は
下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
普通株式
2020年３月27日
（株式会社 263 50.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
ラ・アトレ）
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 196 43.00 2020年12月31日 2021年３月31日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
新築不動産 再生不動産 不動産賃貸
計
販売部門 販売部門 事業部門
売上高
5,682,039 1,830,422 510,778 8,023,240 58,570 8,081,810
外部顧客への売上高
89,537 89,537
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
5,682,039 1,830,422 510,778 8,023,240 148,107 8,171,348
計
437,674 7,221 208,857 653,753 113,025 766,779
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 653,753
「その他」の区分の利益 113,025
セグメント間取引消去 △89,537
全社費用（注） △521,386
四半期連結損益計算書の経常利益 155,855
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
新築不動産 再生不動産 不動産賃貸
計
販売部門 販売部門 事業部門
売上高
3,030,136 7,327,003 615,063 10,972,202 1,700 10,973,903
外部顧客への売上高
145,959 145,959
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
3,030,136 7,327,003 615,063 10,972,202 147,660 11,119,862
計
521,327 2,309,678 151,273 2,982,278 147,660 3,129,938
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,982,278
「その他」の区分の利益 147,660
セグメント間取引消去 △145,959
全社費用（注） △773,175
四半期連結損益計算書の経常利益 2,210,804
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「不動産管理事業部門」としていた報告セグメントの名称を「不動産賃貸事
業部門」に変更しております。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。なお、当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与
える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 14円53銭 331円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 76,666 1,528,056
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
76,666 1,528,056
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,274,919 4,608,629
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円19銭 319円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 129,011 172,162
2021年３月５日開催の取締役
会決議による新株予約権
第４回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権の個数 1,705個
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
（普通株式 170,500株）
会計年度末から重要な変動があったものの概要
第５回新株予約権
新株予約権の個数 3,500個
（普通株式 350,000株）
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（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による自己株式の処分）
当社が2021年３月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月22日に発行した第三者割当による第４回新株
予約権（行使価額修正条項付）について、当第３四半期連結累計期間後、2021年10月１日から2021年10月５日ま
での間に以下のとおり行使され、自己株式の処分が行われております。
（1）行使された新株予約権の数 1,705個
（2）処分した自己株式数 170,500株
（3）行使価額の総額 255,750千円
（4）自己株式の減少額 148,846千円
当社が2021年３月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月22日に発行した第三者割当による第５回新株
予約権（行使価額修正条項付）について、当第３四半期連結累計期間後、2021年10月12日から2021年10月29日ま
での間に以下のとおり行使され、自己株式の処分が行われております。
（1）行使された新株予約権の数 2,400個
（2）処分した自己株式数 240,000株
（3）行使価額の総額 432,000千円
（4）自己株式の減少額 209,520千円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ＬＡホールディングス
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 松村 隆
業務執行社員
指定社員
公認会計士 近田 直裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＡ
ホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＡホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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