富士電機株式会社 四半期報告書 第146期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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富士電機株式会社(E01740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第146期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 富士電機株式会社
【英訳名】 FUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北澤 通宏
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区田辺新田１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー）
〔本社事務所〕
【電話番号】 東京（５４３５）７１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営企画室長 村上 将之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第145期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
356,993 397,685 875,927
売上高 （百万円）
5,164 16,892 50,401
経常損益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,065 13,979 41,926
（百万円）
（当期）純損益
28,078 20,284 67,437
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
427,617 475,970 461,254
純資産額 （百万円）
1,065,130 1,029,769 1,051,952
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
14.46 97.87 293.52
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
36.3 41.8 39.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
39,833 26,931
（百万円） △ 2,122
キャッシュ・フロー
投資活動による
160 23,477
（百万円） △ 10,842
キャッシュ・フロー
財務活動による
104,310
（百万円） △ 19,204 △ 39,520
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
154,694 97,096 75,332
（百万円）
四半期末（期末）残高
第145期 第146期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
4.96 63.05
１株当たり四半期純損益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「電子デバイス」としていた報告セグメントの名称を「半導体」に変更
しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、従来「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシステム インダス
トリー」としていた報告セグメントの名称を「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダストリー」に変更して
おります。
当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
〔パワエレ エネルギー〕
㈱茨城富士は、2021年４月１日付で当社との吸収合併により消滅しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「令
和.Prosperity2023」をスタートさせ、成長分野であるパワエレ事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外
事業拡大等の成長戦略を推進しています。
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基
調が継続する中、製造業の設備投資が堅調に推移しました。こうした中で、工作機械関連の需要が高水準で推移
し、自動車の電動化や省エネニーズの高まりを受け、器具分野、オートメーション分野、半導体分野の需要が大幅
に拡大しました。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、部品調達難による生産影響を受けた
ものの、サプライチェーン最適化の取り組み等により旺盛な需要に対応し、「発電プラント」を除く４部門で増加
し、前年同期に比べ406億92百万円増加の3,976億85百万円となりました。
損益面では、素材価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加に加え、原価低減の推進や製品販売価格の値上
げ等により、営業損益は前年同期に比べ109億96百万円増加の162億91百万円、経常損益は前年同期に比べ117億28
百万円増加の168億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ119億14百万円増加の139億79
百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純損益は、第２四半期連結累計期間としては過去最高を
更新しました。
＜セグメント別状況＞
■パワエレ エネルギー部門
売上高：1,040億84百万円（前年同期比 27.3％増加） 営業損益：42億11百万円（前年同期比 26億14百万円増
加）
器具分野を中心に全ての分野において需要が拡大し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、電力流通及び産業向け変電機器の大口案件等により、売上高は前年同期を上回
りましたが、案件差等により、営業損益は前年同期を下回りました。
・施設・電源システム分野は、データセンター及び半導体向けの大口案件等により、売上高、営業損益ともに前年
同期を上回りました。
・器具分野は、工作機械をはじめとする国内外の機械セットメーカの需要が大幅に拡大し、売上高、営業損益とも
に前年同期を上回りました。
■パワエレ インダストリー部門
売上高：1,343億76百万円（前年同期比 4.8％増加） 営業損益：23億69百万円（前年同期比 21億83百万円増
加）
ＩＴソリューション分野の売上高が減少したものの、オートメーション分野を中心に需要が拡大し、売上高、営
業損益ともに前年同期を上回りました。
・オートメーション分野は、低圧インバータ及びＦＡコンポーネントを中心に国内外で需要が拡大し、売上高、営
業損益ともに前年同期を上回りました。
・社会ソリューション分野は、鉄道車両用電機品の大口案件等を主因に、売上高、営業損益ともに前年同期を上回
りました。
・設備工事分野は、電気設備工事の需要が増加し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・ＩＴソリューション分野は、前年同期の公共分野及び文教分野の大口案件影響等により、売上高、営業損益とも
に前年同期を下回りました。
（注）2021年３月期第３四半期連結会計期間より、「船舶用排ガス浄化システム」を「オートメーション分野」か
ら「社会ソリューション分野」に移管しており、前年同期の数値を移管後の分野に組み替えたうえで算出し
ております。
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■半導体部門
売上高：850億16百万円（前年同期比 17.3％増加） 営業損益：118億12百万円（前年同期比 54億89百万円増
加）
・半導体分野は、ディスク媒体事業からの撤退影響があったものの、電気自動車（ｘＥＶ）向け及び産業分野向け
のパワー半導体の需要拡大により、売上高は前年同期を上回りました。また、パワー半導体の生産能力増強及び
研究開発に係る費用が増加したものの、売上高の大幅な増加により、営業損益も前年同期を上回りました。
■発電プラント部門
売上高：266億25百万円（前年同期比 18.5％減少） 営業損益：△11億33百万円（前年同期比 22億32百万円減
少）
・発電プラント分野は、前年同期の再生可能エネルギーの大口案件影響により、売上高は前年同期を下回りまし
た。また、売上高の減少及び案件差等により、営業損益も前年同期を下回りました。
■食品流通部門
売上高：443億円（前年同期比 17.6％増加） 営業損益：８億52百万円（前年同期比 34億33百万円増加）
・自販機分野は、売上高は前年同期を上回るとともに、固定費削減等の推進により、営業損益も前年同期を上回り
ました。
・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要拡大により、売上高、営業損益ともに前年同
期を上回りました。
■その他部門
売上高：255億９百万円（前年同期比 1.8％増加） 営業損益：10億21百万円（前年同期比 ２億71百万円増加）
（注）・第１四半期連結会計期間より、従来「電子デバイス」としていた報告セグメントの名称を「半導体」に変
更しております。
・当第２四半期連結会計期間より、従来「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシステム インダ
ストリー」としていた報告セグメントの名称を「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダスト
リー」に変更しております。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は１兆297億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ221億83百万円減
少しました。
流動資産は6,026億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ265億11百万円減少しました。これは、前連結会計
年度末に比べ現金及び預金が222億71百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が329億76百万円、棚
卸資産が228億26百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は4,269億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億38百万円増加しました。このうち、有形固定
資産と無形固定資産の合計は2,406億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億25百万円増加しました。ま
た、投資その他の資産は1,863億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億88百万円減少しました。これは、
主に投資有価証券が、売却を主因として、10億17百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は5,537億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ369億円減少しまし
た。
流動負債は3,362億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ202億２百万円減少しました。これは、前連結会計
年度末に比べ短期借入金が150億28百万円増加した一方で、仕入債務が303億83百万円、未払法人税等が103億88百
万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,175億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ166億97百万円減少しました。これは、前連結会計
年度末に比べ長期借入金が163億36百万円減少したことなどによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は2,115億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億
12百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は20.5％となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイン
ト減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は4,759億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億16百万円増
加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が92億60百万円、その他有価証券評価差額金が33億82百
万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は41.8％となり、前連結会
計年度末に比べ2.2ポイント増加しました。
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（３）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・
フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、399億94百万円の資金の増加（前年同期は129億65百万円
の減少）となり、前年同期に対して529億59百万円の好転となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は、
398億33百万円（前年同期は21億22百万円の減少）となりました。これは、仕入債務が減少した一方で、税金等調
整前四半期純利益の計上並びに売上債権及び契約資産が減少したことなどを主因とするものであります。
前年同期に対しては、419億55百万円の好転となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の増加は、１億60百万円（前年同期は108億42百万円の
減少）となりました。これは、有形固定資産を取得した一方で、投資有価証券を売却したことなどによるものであ
ります。
前年同期に対しては、110億２百万円の好転となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、192億４百万円（前年同期は1,043億10百万円
の増加）となりました。これは主として、リース債務の返済並びに配当金の支払によるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末残高に比べ217億
63百万円（28.9％）増加し、970億96百万円となりました。
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（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
富士電機は、パワー半導体、パワーエレクトロニクス、計測・制御、冷熱などのコア技術を活用して、創エネル
ギーからエネルギー安定供給や省エネルギー、オートメーション、モビリティの電動化など、多くの先端的なシス
テムを手掛けています。
当第２四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は161億76百万円であり、各部門の研究成果及び研究
開発費は次のとおりです。
また、当第２四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,324件です。
■パワエレ エネルギー部門
ＩｏＴ・ＡＩ技術を活用して、受配電設備の保全計画立案から設備の監視、設備更新計画の立案までを支援する
「まるごとスマート保安サービス」を開発し発売しました。エッジコントローラで収集した稼動データをクラウド
上のサーバに蓄積して一元管理し、設備の稼働監視と劣化診断を行うことで予防保全を可能にし、設備保全業務の
効率化を支援します。
器具分野では、配線用遮断器・漏電遮断器「Ｇ－ＴＷⅠＮおよびＧ－ＴＷⅠＮラムダ 母線プラグイン」シリー
ズにおいて、半導体装置やデータセンター、低圧受電盤、分電盤向けに標準の30ｍｍピッチ品と、北米・アジア・
ＥＵの規格を取得したグローバル対応の30ｍｍ・70ｍｍピッチ品を開発し発売しました。プラグイン方式により、
省スペース化と施工作業性が向上し、容量変更や増設が容易になります。また、ユーザーのグローバルな展開に貢
献します。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は33億52百万円です。
■パワエレ インダストリー部門
スマートファクトリーを実現するため、パワエレ事業におけるシステム製品のマザー工場である東京工場で、自
営の第５世代移動通信システム（ローカル５Ｇ）の実証実験を開始しました。工作機械や加工中の金属部品などの
遮蔽物が多い環境下で電波の伝搬を調査し、生産管理システムなどの工場全体の情報を管理する基幹システムと、
機械加工現場にある設備や機器との間における大容量データ通信の有効性を実証しています。本実証実験で得られ
た知見を当社の生産活動に活用するとともに、ローカル５Ｇの特長を生かしたソリューションを創出します。
ＦＡコンポーネント分野では、プログラマブルコントローラ「ＭＩＣＲＥＸ－ＳＸシリーズ」を活用して生産工
程における製品加工の異常を検知・分析する「異常診断ソリューション」を開発し発売しました。アナリティク
ス・ＡＩの一つである多変量統計的プロセス管理（ＭＳＰＣ：Ｍｕｌｔｉｖａｒｉａｔｅ Ｓｔａｔｉｓｔｉｃａ
ｌ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）を用いた異常検出技術により、設備の正常時のデータ（診断モデル）と稼
働中のデータをリアルタイムで比較し、それらの乖離を検知して異常を知らせます。これにより、次工程への不良
品の流出を抑制します。
また、高速性とリアルタイム性を備えたオープンネットワークであるＥｔｈｅｒＣＡＴに対応したプログラマブ
ルコントローラ「ＭＩＣＲＥＸ－ＳＸシリーズ」の新ＣＰＵモジュール「ＳＰＨ５０００ＥＣ」を開発し発売しま
した。本ＣＰＵモジュールに、ＥｔｈｅｒＣＡＴを使って「サーボシステムＡＬＰＨＡ７」や他社のスレーブ機器
を接続して、高速・高精度なモーションシステムを構築できます。さらに、当社が用意したファンクションブロッ
クを組み合わせて、お客様にとって最適なモーションシステムを短期間で構築できます。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は46億56百万円です。
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■半導体部門
産業用モジュールでは、低損失で高温動作を保証した最新の第７世代ＩＧＢＴ技術を適用した製品の系列を拡大
しています。
産業用ＲＣ－ＩＧＢＴモジュール1,700Ｖ／800Ａ ＤｕａｌＸＴを開発し製品系列に加えました。ＲＣ − ＩＧＢ
Ｔ（逆導通ＩＧＢＴ）技術の採用によりパワー密度が更に向上し、同じパッケージのままで電流定格を拡大しまし
た。パワーエレクトロニクス機器の大容量・小型・軽量化に貢献します。
第７世代ＩＧＢＴモジュールは、標準品の系列化が昨年度末に完了し、駆動機能や保護機能を備えたＩＰＭ（Ｉ
ｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｐｏｗｅｒ Ｍｏｄｕｌｅ）の系列化を進めています。第７世代ＩＧＢＴ－ＩＰＭは、Ｆ
Ａ、工作機械、空調機器向けに650Ｖ／20～250Ａ、1,200Ｖ／10～150Ａの系列化が完了しました。さらに大容量の
650Ｖ／300～450Ａ、1,200Ⅴ／200～300Ａの開発を進めています。また、ルームエアコンやモータードライブ向け
には650Ｖ／15～30Ａの第３世代小容量ＩＰＭを開発しました。本製品はデバイスのプロセス条件を最適化するこ
とにより、インバータの発生損失と放射ノイズのトレードオフ特性を改善しました。これにより、省エネとＥＭＣ
規格対応を実現します。
さらに、Ｓｉ（シリコン）に代わる半導体材料として注目されているＳｉＣ（炭化ケイ素）を使ったＳｉＣモ
ジュール製品の系列化を進めています。第２世代トレンチＭＯＳＦＥＴチップを搭載した1,200Ⅴ／300～600Ａ、
1,700Ｖ／200～400ＡのＡｌｌ－ＳｉＣモジュールのサンプル展開を開始しました。ＳｉＣチップにより、電力変
換装置の更なる電力効率の向上や小型化に貢献します。
車載モジュールでは、ＥＶ（電気自動車）やＨＥＶ（ハイブリッド車）の2021年以降のモデル向けに、第４世代
直接水冷技術や次世代チップ技術を適用して電力密度を更に高めた直接水冷型パワーモジュールを開発していま
す。また、小型モータ駆動用の小容量ＩＰＭの系列拡大を進めています。これらの製品を通じて、ＥＶやＨＥＶシ
ステム全体の小型軽量化や高効率化に貢献します。
Ｆ ＦＳＭ
ディスクリート製品では、従来に比べて順方向電圧Ｖ を低減し、サージ電流耐量の指標であるＩ を高めた
第２世代ＳｉＣ－ＳＢＤを開発しました。サーバや通信基地局などの電源向けに、650Ｖ／10Ａの量産を開始しま
した。電源機器の高効率化と信頼性向上に貢献します。
ＩＣ製品では、ＬＥＤ照明などの電源向けに低ＴＨＤ（全高調波ひずみ）制御回路と起動回路を内蔵した臨界
モードＰＦＣ（力率改善）制御ＩＣを開発しました。ＴＨＤ制御回路によりＰＦＣ回路部の入力電流が低ひずみ化
され高調波規格への対応が容易になります。また、起動回路により電源投入時のＬＥＤ照明の高速起動と待機時の
ＰＦＣ回路の低待機電力化による電源の省エネの両立が可能となります。
感光体製品では、オフィス向け中高速カラーＡ４プリンタ用有機感光体を開発し量産を開始しました。高濃度お
よび色の再現性、ならびに環境変化および印刷枚数増大に伴う電気特性変動の抑制を実現し、印字品質の長期安定
化を達成しています。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は54億22百万円です。
■発電プラント部門
再生可能エネルギー分野では、地熱発電の蒸気タービンの汚損を抑制する技術や寿命を拡大する技術を開発して
います。また、風力発電の高度な系統連系条件でも安定した電力供給ができる高効率な出力安定化装置や太陽光パ
ネルの出力が変動しても安定した無駄のない電力供給ができるコンパクトな蓄電池併用ＰＣＳを開発しています。
火力発電分野では、二酸化炭素の排出量を削減するため、蒸気タービンの高効率化の技術を開発しています。ま
た、メンテナンスサービスとして、コロナ禍においてもお客様への対応を可能とするリモート技術や診断時間を短
縮する技術を開発しています。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は12億24百万円です。
■食品流通部門
自販機分野では、スマートフォンで決済可能なキャッシュレス装置を開発しました。当社が開発した自販機用通
信端末「ＭＣＵ」と自販機表面に貼り付けたステッカーなどの二次元コード（ＱＲコード）だけで構成されていま
す。利用者は、スマートフォンの決済アプリケーションを立ち上げて自販機前面のＱＲコードを読み取り、決済ア
プリケーション上で商品を選択すると自動的に決済され商品が購入できます。缶・ボトル用自販機から適用を開始
し、食品用自販機や物品用自販機に拡大していく予定です。従来に比べて安価に導入できるため、キャッシュレス
決済に対応した自販機台数の拡大に貢献します。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は15億12百万円です。
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■新技術・基盤技術部門
脱炭素化に向けて、太陽光発電が電力系統に大量導入されると需給バランスを保つために火力発電が減少しま
す。それに伴い、火力発電の発電機の回転体が持つ慣性の作用が低下し、事故などで需給バランスが崩れたときに
系統周波数の維持が困難になります。そこで、本来、慣性の作用を持たない太陽光発電用ＰＣＳの制御を工夫して
慣性の作用を疑似的に持たせることで系統周波数を維持する機能を開発しています。電流制御型と電圧制御型の２
方式の周波数維持機能（疑似慣性制御）をＰＣＳに実装して模擬系統につなげることで系統事故による周波数変動
を再現し、各方式の系統周波数を維持する効果を確認できました。今後は、両方式が混在した場合の影響について
評価する予定です。
アナリティクス・ＡＩでは、お客様や自社のＤＸの推進に寄与するＡＩエンジンを開発しています。画像ＡＩで
は、製造現場の外観検査を対象に、ＡＩシステム運用時の課題であるＡＩの性能を長期にわたって安定的に維持さ
せるための技術を開発しています。また、動画像を解析し、時間的な変化を認識できる状態監視技術の開発を進め
ています。
北極海航路を利用した船舶の航行が増加する中、国際海事機関（ＩＭＯ）を中心に国際的な排出規制の検討が始
まっています。そこで、道路用集塵機で培った集塵技術を応用して、船舶向けにディーゼルエンジンの排ガスに含
まれる微粒子（ＰＭ）を効果的に捕集する技術を開発しています。国立研究開発法人 海上技術安全研究所の設備
を利用した性能評価により、高い集塵特性が得られることを検証しました。ＳＯｘを削減するスクラバー技術や排
熱回収技術と組み合わせることで、船舶の排ガスをよりクリーンにするだけでなく、エネルギー利用の効率化と耐
用寿命の延伸も期待できます。
■その他部門
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は８百万円です。
（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一定の前
提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記
載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2021年11月12日） 録認可金融商品取引業協会名
（2021年９月30日）
東京証券取引所 権利内容に何ら限定の
（市場第一部） ない当社における標準
149,296,991 149,296,991
普通株式 名古屋証券取引所 となる株式であり、単
（市場第一部） 元株式数は100株であ
福岡証券取引所 ります。
149,296,991 149,296,991
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日
－ 149,296 － 47,586 － 56,777
～2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
23,163 16.22
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
15,607 10.93
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
3,955 2.77
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
3,359 2.35
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
株式会社日本カストディ銀行
2,822 1.98
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（証券投資信託口）
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580
2,684 1.88
ファナック株式会社
番地
2,205 1.54
古河機械金属株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
STATE STREET BANK AND TRUST P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 02101 U.S.A.
2,180 1.53
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川
銀行） インターシティＡ棟）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140044
2,168 1.52
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
銀行）
インターシティＡ棟）
STATE STREET BANK AND TRUST P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505025 02101 U.S.A.
2,098 1.47
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川
銀行） インターシティＡ棟）
60,245 42.18
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日
本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。
２．当社が所有する自己株式数は6,459千株であります。なお、自己株式については、この他にも株主名簿上は
当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
のない当社における
普通株式
6,459,300
完全議決権株式（自己株式等） － 標準となる株式であ
（相互保有株式）
り、単元株式数は100
普通株式
8,800
株であります。
142,585,500 1,425,855
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
243,391
単元未満株式 普通株式 － 同上
149,296,991
発行済株式総数 － －
1,425,855
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
6,459,300 6,459,300 4.33
-
富士電機株式会社
一丁目11番２号
（相互保有株式） 東京都中央区日本橋
8,800 8,800 0.01
-
株式会社富士交易 三丁目13番５号
6,468,100 6,468,100 4.33
計 － -
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あ
ります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
76,546 98,817
現金及び預金
319,644
受取手形及び売掛金 －
286,668
受取手形、売掛金及び契約資産 －
66,319 57,322
商品及び製品
65,023 47,922
仕掛品
51,847 55,119
原材料及び貯蔵品
53,723 60,810
その他
△ 3,897 △ 3,964
貸倒引当金
629,207 602,696
流動資産合計
固定資産
209,758 218,462
有形固定資産
23,426 22,146
無形固定資産
投資その他の資産
136,282 135,265
投資有価証券
21,043 21,442
退職給付に係る資産
32,604 30,128
その他
△ 461 △ 456
貸倒引当金
189,468 186,380
投資その他の資産合計
422,652 426,990
固定資産合計
92 82
繰延資産
1,051,952 1,029,769
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
167,260 136,877
支払手形及び買掛金
21,744 36,772
短期借入金
18,183 7,795
未払法人税等
35,239
前受金 －
37,556
契約負債 －
15,698 9,955
製品保証引当金
98,289 107,255
その他
356,416 336,214
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
96,686 80,350
長期借入金
150 152
役員退職慰労引当金
53,322 56,666
退職給付に係る負債
49,122 45,415
その他
234,281 217,584
固定負債合計
590,698 553,798
負債合計
純資産の部
株主資本
47,586 47,586
資本金
46,003 45,959
資本剰余金
271,772 281,032
利益剰余金
△ 7,340 △ 7,348
自己株式
358,021 367,228
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,761 59,143
その他有価証券評価差額金
322 264
繰延ヘッジ損益
1,539 2,996
為替換算調整勘定
1,351 587
退職給付に係る調整累計額
58,975 62,993
その他の包括利益累計額合計
44,257 45,749
非支配株主持分
461,254 475,970
純資産合計
1,051,952 1,029,769
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
356,993 397,685
売上高
268,559 295,778
売上原価
88,433 101,906
売上総利益
※１ 83,138 ※１ 85,614
販売費及び一般管理費
5,295 16,291
営業利益
営業外収益
141 290
受取利息
1,559 1,263
受取配当金
222
為替差益 －
489 678
その他
2,190 2,454
営業外収益合計
営業外費用
723 794
支払利息
437 697
持分法による投資損失
546
為替差損 －
614 362
その他
2,321 1,854
営業外費用合計
5,164 16,892
経常利益
特別利益
39 62
固定資産売却益
248 8,219
投資有価証券売却益
287 8,282
特別利益合計
特別損失
245 342
固定資産処分損
99
投資有価証券評価損 －
※２ 1,205
事業撤退損 －
335
－
生産拠点統合費用
245 1,982
特別損失合計
5,206 23,191
税金等調整前四半期純利益
2,164 7,034
法人税等
3,042 16,156
四半期純利益
977 2,177
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,065 13,979
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,042 16,156
四半期純利益
その他の包括利益
24,857 3,347
その他有価証券評価差額金
330
繰延ヘッジ損益 △ 57
1,690
為替換算調整勘定 △ 673
590
退職給付に係る調整額 △ 911
58
△ 68
持分法適用会社に対する持分相当額
25,036 4,127
その他の包括利益合計
28,078 20,284
四半期包括利益
（内訳）
26,914 17,996
親会社株主に係る四半期包括利益
1,164 2,287
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,206 23,191
税金等調整前四半期純利益
17,274 18,995
減価償却費
67 59
貸倒引当金の増減額（△は減少）
17
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,028
受取利息及び受取配当金 △ 1,701 △ 1,553
723 794
支払利息
148
為替差損益（△は益） △ 106
固定資産売却損益（△は益） △ 39 △ 62
投資有価証券売却損益（△は益） △ 248 △ 8,219
245 342
固定資産処分損益（△は益）
99
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,205
事業撤退損 －
335
生産拠点統合費用 －
68,598
売上債権の増減額（△は増加） －
64,941
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,455 △ 69
仕入債務の増減額（△は減少） △ 46,142 △ 36,269
前受金の増減額（△は減少） △ 5,213 －
7,803
契約負債の増減額（△は減少） －
△ 16,403 △ 10,184
その他
2,078 55,275
小計
利息及び配当金の受取額 1,709 1,567
利息の支払額 △ 708 △ 793
△ 5,202 △ 16,216
法人税等の支払額
39,833
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,076 △ 10,245
329 128
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 1,258
436 14,412
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 1,302 △ 1,966
1,600 1,553
貸付金の回収による収入
△ 1,813 △ 2,462
その他
160
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,184
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,396
75,500
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） －
62,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 337 △ 3,566
社債の償還による支出 △ 15,000 －
リース債務の返済による支出 △ 8,710 △ 10,208
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 8
配当金の支払額 △ 5,713 △ 6,427
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,132 △ 1,015
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 163
よる支出
105
－
非支配株主からの払込みによる収入
104,310
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,204
973
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 415
90,930 21,763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 63,746 75,332
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
17
－
額（△は減少）
※１ 154,694 ※１ 97,096
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に
ついて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、工事原価総額の見積りに
対する発生原価の割合に基づき収益を認識する方法に変更し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、
原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。
（2）代理人取引
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、総額で収益を認識
する方法から純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,320百万円増加し、売上原価は9,815百万円増加し、販売
費及び一般管理費は98百万円減少し、営業利益は396百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ258百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,708百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含
めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制
限される中、当社グループにおいても納期延伸、設備投資抑制等の影響を受けております。本感染症は経済、
企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することが非常に困難な
ことから、当第２四半期末時点で入手可能な情報に基づき、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継
続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っています。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
（1）金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
従業員 242百万円 従業員 204百万円
リース契約に伴う買取保証 2,050 リース契約に伴う買取保証 1,388
その他12社 4,212 その他13社 3,874
計 6,505 計 5,467
（2）製品不具合に係る偶発債務
当社は、パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用の支出に備えるため、当第２四半期
連結会計期間末において製品保証引当金9,438百万円を計上しております。当該製品保証引当金は、顧客の設
備の用途及び使用条件等に基づき合理的と考えられる方法により見積り計上しており、当該見積りに反映さ
れていない事象が発生した場合、追加で損失が発生する可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料諸手当 40,751 百万円 41,436 百万円
2,423 2,134
退職給付費用
14,069 14,169
研究開発費
※２ 事業撤退損
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月1日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年９月30日）
ディスク媒体事業撤退に係る損失です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 155,887百万円 98,817百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △1,193 △1,720
現金及び現金同等物 154,694 97,096
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年５月29日
普通株式 5,713 40.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年10月29日
普通株式 5,713 40.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年５月27日
普通株式 6,427 45.0 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年10月28日
普通株式 6,427 45.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレ イ
パワエレ エ その他 調整額 損益計算書
発電プラン
半導体 食品流通 合計
ンダスト
ト （注１） （注２） 計上額
ネルギー
リー
（注３）
売上高
外部顧客への
80,546 122,869 70,880 32,536 37,535 12,625 356,993 － 356,993
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,241 5,355 1,566 122 120 12,435 20,842 △ 20,842 －
振替高
計 81,787 128,224 72,447 32,659 37,655 25,060 377,836 △ 20,842 356,993
セグメント利益
1,597 186 6,323 1,099 △ 2,581 750 7,374 △ 2,079 5,295
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,079百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,078
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレ イ
パワエレ エ
その他 調整額 損益計算書
発電プラン
半導体 食品流通 合計
ンダスト
計上額
ト （注１） （注２）
ネルギー
リー
（注３）
売上高
外部顧客への
102,862 126,809 82,885 26,622 44,155 14,350 397,685 － 397,685
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,221 7,567 2,130 2 145 11,159 22,226 △ 22,226 －
振替高
計 104,084 134,376 85,016 26,625 44,300 25,509 419,912 △ 22,226 397,685
セグメント利益
4,211 2,369 11,812 △ 1,133 852 1,021 19,133 △ 2,842 16,291
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,842百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,827
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「電子デバイス」としていた報告セグメントの名称を「半導体」に変更し
ております。また、当第２四半期連結会計期間より、従来「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシ
ステム インダストリー」としていた報告セグメントの名称を、「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ イ
ンダストリー」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
（収益認識に関する会計基準の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「パ
ワエレ エネルギー」で3,701百万円増加、「パワエレ インダストリー」で4,092百万円増加、「半導体」で331
百万円減少、「発電プラント」で2,350百万円増加、「食品流通」で426百万円減少、「その他」で65百万円減少
しております。また、セグメント利益又は損失は、「パワエレ エネルギー」で142百万円減少、「パワエレ イ
ンダストリー」で67百万円減少、「半導体」で60百万円減少、「発電プラント」で25百万円減少、「食品流通」
で122百万円減少、「その他」で21百万円増加しております。
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
パワエレ パワエレ
発電プラ その他
半導体 食品流通 小計 調整額 合計
エネル インダス
ント （注）
ギー トリー
日本 74,112 104,551 37,181 20,301 41,349 23,267 300,764 △21,347 279,416
アジア他 19,965 12,509 14,921 5,192 757 799 54,145 △403 53,742
中国 8,065 11,445 25,851 73 2,069 1,431 48,937 △472 48,465
欧州 341 2,880 5,367 4 － 0 8,593 0 8,593
米州 1,598 2,990 1,694 1,052 124 10 7,471 △3 7,467
顧客との契約か
104,084 134,376 85,016 26,625 44,300 25,509 419,912 △22,226 397,685
ら生じる収益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理
業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 14.46 97.87
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
2,065 13,979
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,065 13,979
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 142,842 142,838
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
① 2021年10月28日開催の取締役会において、中間配当に関する決議を行っております。
なお、中間配当の内容につきましては、「１．四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載のと
おりであります。
② その他該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１２日
富士電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大貫 一紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士電機株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１
日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士電機株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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