株式会社ディーエムエス 四半期報告書 第63期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディーエムエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ディーエムエス
【英訳名】 DMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 （０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 （０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
12,418,210 13,418,234 25,729,293
売上高 （千円）
524,430 691,919 1,456,550
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
350,291 403,156 1,003,735
（千円）
期）純利益
366,456 420,631 1,185,188
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,690,475 13,826,902 13,509,207
純資産額 （千円）
16,854,945 18,141,962 17,909,838
総資産額 （千円）
60.11 69.01 172.09
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
75.3 76.2 75.4
自己資本比率 （％）
397,202 1,368,817
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 181,939
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 122,735 △ 136,294 △ 274,615
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 224,496 △ 227,457 △ 323,794
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,857,732 4,032,478 4,578,170
（千円）
末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
30.39 34.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の子会
社）が判断したものであります。
（1)財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境におきましても、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション
活動の見送りや感染防止のためのイベント開催自粛などの影響が続いておりますが、当社の中核事業である「ダイ
レクトコミュニケーション」の領域では、在宅消費の機会を捉えたダイレクトメールの利用に回復も見られまし
た。また、自治体等によるコロナ対策の実施や国際的スポーツイベントの開催などが新たなサービス提供の機会と
なっております。
このようななか当社グループは、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクト
メールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企
業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、134億18百万円（前年同期比8.1%増）、営業
利益は、６億79百万円（同33.2%増）となりました。経常利益は、営業外収益が13百万円（同15.1%減）、営業外費
用が１百万円（同40.5%減）となった結果、６億91百万円（同31.9%減）となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は、４億３百万円（同15.1%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、いちはやく経済活動再開したＤＭ案件の取扱いが伸びた
ことにより、売上高は109億55百万円（同1.5%増）、セグメント利益は８億５百万円（同1.6%増）とそれぞれ増収
増益になりました。
②物流事業
物流サービスの新規受注に注力した結果、大型通販出荷案件の獲得などにより、売上高は12億64百万円（同
10.9%増）と増収になりました。セグメント利益は不採算案件の解消と業務効率向上による作業人件費の抑制が奏
功し、18百万円（前年同期セグメント損失19百万円）とプラスに転じました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力した結果、一部大型案件の業務終了の
影響があったものの、新型コロナ関連の経済対策やワクチン接種事務局運営業務等の受注により、売上高は３億69
百万円（同27.1%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント利益は86百万円（同78.2%増）と大幅
な増益になりました。
④イベント事業
国際的スポーツイベント関連業務や新型コロナワクチン接種会場の運営業務に注力した結果、売上高は７億68百
万円（同488.5%増）と大幅な増収になりました。セグメント利益はイベント企画・運営のノウハウを活かした高付
加価値サービスが奏功し、75百万円（前年同期セグメント損失20百万円）と大きくプラスに転じました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で57百万円（同0.4%増）、セグメント利益は25
百万円（同0.04%増）になりました。
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また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に現金及び預金が５億45百万円減少しましたが、売上債権が２億35百万
円、電子記録債権が３億20百万円、仕掛品が３億32百万円それぞれ増加したことにより、全体として97億25百万円
（前連結会計年度末比３億98百万円増）となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億49百万円、繰延
税金資産が15百万円それぞれ減少したことにより、全体として84億16百万円（同１億66百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、181億41百万円（同２億32百万円増）となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて主にその他の流動負債が73百万円増加したことにより、全体として37億65
百万円（同36百万円増）となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が67百万円、長期リース債務が25百万円、その他の固定負
債が30百万円それぞれ減少したことにより、全体として５億49百万円（同１億22百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、43億15百万円（同１億85百万円減）となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益４億３百万円の計上と配当１億28百万円を支
払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて２億74百万円の増加となりました。そのほか、資本剰余金
が19百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円（税効果分は除く）それぞれ増加したことにより、全体として
138億26百万円（同３億17百万円増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は40億32
百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億45百万円減となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億81百万円（前年同期は３億97百万円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益６億12百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費２億20百万円計上などによっ
て資金が増加した一方で、売上債権の増加５億56百万円、棚卸資産の増加３億32百万円、法人税等の支払い２億１
百万円などによって資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億36百万円（前年同期は１億22百万円の支出）となりました。これは主に、
業務センターにおける設備投資１億55百万円によって資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億27百万円（前年同期は２億24百万円の支出）となりました。これは主に、
有利子負債の支払い99百万円（長期借入金67百万円、リース債務25百万円など）、配当金の支払い１億28百万円な
どによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,600,000
計 26,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,262,020 7,262,020
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
7,262,020 7,262,020
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 7,262,020 － 1,092,601 － 1,468,215
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,080 18.46
山本 克彦 東京都武蔵野市
東京都港区六本木１－６－１ 540 9.23
株式会社ＳＢＩ証券
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TO
RONTOONTARIOM5X1A9CANADA
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
300 5.12
(東京都港区港南２-15-１ 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ターシティA棟)
済営業部)
285 4.87
山本 百合子 東京都武蔵野市
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 270 4.61
社(信託口)
東京都台東区台東１－５－１ 250 4.27
凸版印刷株式会社
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
TR:FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A
250 4.27
OPPORTUNITIES FUND (東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
東京都千代田区大手町１－５－５ 242 4.13
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区神田小川町１－11
156 2.67
ディーエムエス従業員持株会
千代田小川町クロスタ 10階
東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 152 2.59
日本証券金融株式会社
3,527 60.25
計 －
(注)１．上記のほか、自己株式が1,408千株あります。
２．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式
会社が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245
（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）
保有株券等の数 609,243株
株券等保有割合 8.39％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
1,408,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
5,851,700 58,517
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
2,320
単元未満株式 普通株式 － －
7,262,020
発行済株式総数 － －
58,517
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合(％)
東京都千代田区神田
1,408,000 1,408,000 19.38
株式会社ディーエムエス －
小川町一丁目11番地
1,408,000 1,408,000 19.38
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,658,170 4,112,478
現金及び預金
3,028,207 3,264,047
受取手形及び売掛金
786,538 1,106,852
電子記録債権
516,832 849,404
仕掛品
208,702 136,609
立替郵送料
128,645 256,192
その他
△ 404 △ 456
貸倒引当金
9,326,693 9,725,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,993,129 1,944,527
建物及び構築物（純額）
363,547 293,759
機械装置及び運搬具（純額）
2,487,657 2,487,657
土地
179,256 158,843
リース資産（純額）
37,510 69,510
建設仮勘定
106,793 102,053
その他（純額）
5,167,894 5,056,352
有形固定資産合計
無形固定資産 165,003 137,888
投資その他の資産
544,464 537,051
投資有価証券
2,189,363 2,178,601
投資不動産（純額）
37,705 21,920
繰延税金資産
478,714 485,019
その他
3,250,247 3,222,592
投資その他の資産合計
8,583,145 8,416,833
固定資産合計
17,909,838 18,141,962
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,236,364 2,109,371
買掛金
134,000 134,000
１年内返済予定の長期借入金
51,062 51,062
リース債務
242,954 247,040
未払法人税等
228,029 235,996
賞与引当金
78,350
独占禁止法関連損失引当金 －
836,090 909,333
その他
3,728,501 3,765,153
流動負債合計
固定負債
100,500 33,500
長期借入金
171,655 146,124
リース債務
17,376 16,515
繰延税金負債
18,141 18,141
再評価に係る繰延税金負債
144,765 146,779
退職給付に係る負債
219,689 188,844
その他
672,128 549,905
固定負債合計
4,400,630 4,315,059
負債合計
純資産の部
株主資本
1,092,601 1,092,601
資本金
1,485,598 1,504,639
資本剰余金
12,096,697 12,371,417
利益剰余金
△ 577,091 △ 570,632
自己株式
14,097,806 14,398,025
株主資本合計
その他の包括利益累計額
191,435 208,901
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 814,809 △ 814,809
34,775 34,785
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 588,598 △ 571,122
13,509,207 13,826,902
純資産合計
17,909,838 18,141,962
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
12,418,210 13,418,234
売上高
11,221,305 12,037,161
売上原価
1,196,905 1,381,073
売上総利益
※１ 686,760 ※１ 701,748
販売費及び一般管理費
510,144 679,325
営業利益
営業外収益
5 1
受取利息
8,042 8,196
受取配当金
3,021 3,065
物品売却益
5,029 2,408
その他
16,099 13,672
営業外収益合計
営業外費用
1,674 1,016
支払利息
138 63
その他
1,812 1,079
営業外費用合計
524,430 691,919
経常利益
特別利益
2,758
固定資産売却益 －
6,100 78
投資有価証券売却益
8,858 78
特別利益合計
特別損失
6 726
固定資産除却損
23,732
投資有価証券評価損 －
92
投資有価証券売却損 －
※２ 78,350
－
独占禁止法関連損失引当金繰入額
23,738 79,169
特別損失合計
509,550 612,828
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 151,268 202,351
7,991 7,320
法人税等調整額
159,259 209,671
法人税等合計
350,291 403,156
四半期純利益
350,291 403,156
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
350,291 403,156
四半期純利益
その他の包括利益
9,438 17,465
その他有価証券評価差額金
6,726 10
退職給付に係る調整額
16,164 17,475
その他の包括利益合計
366,456 420,631
四半期包括利益
（内訳）
366,456 420,631
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
509,550 612,828
税金等調整前四半期純利益
226,110 220,937
減価償却費
12,514 2,028
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,720 －
17,429 7,966
賞与引当金の増減額（△は減少）
51
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,925
受取利息及び受取配当金 △ 8,048 △ 8,198
1,674 1,016
支払利息
23,732
投資有価証券評価損益（△は益） －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,758 －
6 726
有形固定資産除却損
78,350
独占禁止法関連損失引当金繰入額 －
14
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,100
売上債権の増減額（△は増加） △ 233,655 △ 556,153
663,338
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 332,571
53,142 72,093
立替郵送料の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 32,747 △ 110,978
363 627
その他の固定資産の増減額（△は増加）
70,868
仕入債務の増減額（△は減少） △ 126,993
160,238
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 605,230
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 20,716 △ 24,606
7,103 15,095
その他
669,929 12,473
小計
利息及び配当金の受取額 8,048 8,198
利息の支払額 △ 1,712 △ 1,049
△ 279,062 △ 201,561
法人税等の支払額
397,202
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 181,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 135,289 △ 155,430
8,051
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 7,650 △ 180
投資有価証券の取得による支出 － △ 7,370
6,100 39,834
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 － △ 9,813
6,052
△ 3,334
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122,735 △ 136,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 27,893 △ 25,531
割賦債務の返済による支出 △ 2,462 △ 6,830
長期借入金の返済による支出 △ 67,000 △ 67,000
△ 127,141 △ 128,095
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 224,496 △ 227,457
49,970
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 545,691
3,807,762 4,578,170
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,857,732 ※ 4,032,478
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用に際しては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、新たな会計方針を当該期首残高から適用しております。この結果、利益
剰余金の当期首の残高に影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は 、 2021年７月20日開催の取締役会において 、 譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し 、
下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました 。
１.処分の概要
（1）払込期日 2021年８月13日
（2）処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 15,937株
（3）処分価額 1株につき1,600円
（4）処分総額 25,499,200円
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名 14,687株
（5）割当予定先
当社執行役員 6名 1,250株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出
（6）その他
いたしました。
２.処分の目的及び理由
2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとお
り、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制
限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、
また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財
産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給
することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとす
ることにつき、ご承認をいただいております。
その上で、当社は、2021年７月20日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情
を勘案し、対象取締役５名および執行役員６名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合
計25,499,200円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2021年７月20日開催の取
締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員11名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出
資財産として給付することにより、当社の普通株式15,937株を処分することを決議いたしました。
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（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
当社は、公正取引委員会からの独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令書（案）の事前通知書を受領したことに
伴い、関連する損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難でありま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料・手当 275,160 千円 272,641 千円
87,805 89,157
賞与引当金繰入額
1,580 －
役員退職慰労引当金繰入額
△ 2,925 51
貸倒引当金繰入額
19,925 15,638
退職給付費用
※２ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとし
て、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。2021年11月４日に同委員会より独占禁止法
に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取の通知を受領したことにより、当第
２四半期連結会計期間において、課徴金納付命令（案）に基づき78,350千円を独占禁止法関連損失引当金繰入額とし
て特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,937,732千円 4,112,478千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80,000 △80,000
現金及び現金同等物 3,857,732 4,032,478
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 128,104 22.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 128,436 22.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
セールス
（注）
ダイレクト イベント
物流事業 プロモー 賃貸事業 計
メール事業 事業
ション事業
売上高
10,797,458 1,140,218 291,097 130,645 56,954 12,416,375 1,835 12,418,210
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
68,648 60 68,708 123 68,831
－ － －
売上高又は振替高
10,797,458 1,208,866 291,097 130,645 57,014 12,485,083 1,958 12,487,041
計
セグメント利益又は損
793,175 48,639 25,584 827,903 1,768 829,671
△ 19,425 △ 20,070
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:千円)
利 益
金額
報告セグメント計 827,903
「その他」の区分の利益 1,768
セグメント間取引消去 △1,368
全社費用（注） △318,158
四半期連結損益計算書の営業利益 510,144
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
セールス
（注）
ダイレクト イベント
物流事業 プロモー 賃貸事業 計
メール事業 事業
ション事業
売上高
顧客との契約から生
10,955,922 1,264,622 369,949 768,783 － 13,359,277 1,796 13,361,074
じる収益
その他の収益 － － － － 57,160 57,160 － 57,160
10,955,922 1,264,622 369,949 768,783 57,160 13,416,437 1,796 13,418,234
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
74,176 60 74,236 74,236
－ － － －
売上高又は振替高
10,955,922 1,338,799 369,949 768,783 57,220 13,490,674 1,796 13,492,471
計
805,601 18,818 86,654 75,371 25,595 1,012,041 1,724 1,013,765
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:千円)
利 益
金額
報告セグメント計 1,012,041
「その他」の区分の利益 1,724
セグメント間取引消去 △1,535
全社費用（注） △332,904
四半期連結損益計算書の営業利益 679,325
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 60円11銭 69円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 350,291 403,156
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
350,291 403,156
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,827 5,842
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
四半期連結貸借対照表関係注記 （偶発債務）をご参照ください。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ディーエムエス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 ゆりか
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー
エムエスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して株式会社ディーエムエス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基準となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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