株式会社Ｗｅｌｂｙ 四半期報告書 第11期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社Ｗｅｌｂｙ(E34721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社Welby
【英訳名】 Welby Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 比木 武
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
【電話番号】 03-6206-2937(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 コーポレート部長 近藤 成志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
【電話番号】 03-6206-2937(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 コーポレート部長 近藤 成志
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 450,934 711,695 864,644
経常損失(△) (千円) △ 325,614 △ 206,133 △ 237,404
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 226,318 △ 157,716 △ 353,093
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 912,050 916,650 916,650
発行済株式総数 (株) 7,824,800 7,832,800 7,832,800
純資産額 (千円) 1,470,665 1,220,539 1,357,539
総資産額 (千円) 1,574,896 1,380,437 1,520,139
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 28.98 △ 20.14 △ 45.18
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 92.7 85.8 88.3
第10期 第11期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 11.24 2.05
たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記
載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症（COVID-19）の影響が続くなか、ワクチン接種の進展などがありましたが依然として厳しい状況となりました。
緊急事態宣言の解除はされましたが、今後の景気動向については未だ先行き不透明な状況となっております。
当社については、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界において、いわゆる「団塊
の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りなが
ら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中
で生活の質（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。
加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、医療従事者の負担が増大し十分に患者のケ
アができない一方、医療機関のキャパシティのひっ迫や感染症のリスクにより患者の医療機関への通院等アクセス
が困難になるなど医療をめぐる情勢が極めて緊迫する中、当社が進めるPHRサービスの意義がこうした社会的課題の
解決策の一つとして社会的に強く認識されることとなりました。
このような事業環境下、当社は「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、製薬
企業、医療機器メーカー等とともに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応なども含めたPHRプラット
フォームサービスの普及に取り組みました。
疾患ソリューションサービスにおいては、業界全体のDX(Digital Transformation)の加速化により製薬企業から
の受注が好調なこと及び新規プロジェクトのリリースなどにより、パイプライン及び売上は着実に拡大しておりま
す。また、当社の注力領域であるオンコロジー領域にて、2021年９月に乳がん患者向けに治療サポートを行うサー
ビスを個別にリリースしたことが売上増加の一因となっております。
オンコロジー領域においては、PSP（Patient Support Program）として、プラットフォームサービス「Welbyマイ
カルテONC」を製薬企業に展開したことや、医療機関が診療時に利用できる「WelbyマイカルテONC PRO」のリリース
を行うなどの継続した活動により更なる拡大を図っています。また、大学病院等と連携した乳がんや肺がんに関す
る臨床研究を推進するとともに、製薬企業スポンサーによる複数施設を対象とした臨床研究の準備を着実に進めて
おります。サービス普及の観点からは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、通院間隔が延
びるなどの理由で新たに注目されている、がん患者自身のセルフマネジメント力向上や、医療機関による患者の遠
隔モニタリングに対して、「WelbyマイカルテONC」導入時からのユーザーである相良病院の事例に代表される実臨
床下での具体的な活用事例や、臨床研究での活用可能性について情報提供を行うなどして、がん拠点病院などを中
心に普及施策を展開しております。
臨床研究分野においては、株式会社インテージヘルスケアと資本業務提携を行うことで、製薬企業からの婦人科
疾患での製造販売後調査案件の運営を両社共同で推進するなどPHRやePROにおいてさらなるデータ活用などを推進し
ております。加えて、製薬企業のマーケティング、メディカルアフェアーズ向けに当社の保有する利用者やデータ
ベースを活用した調査サービスの開発を推進しております。
これらの結果、疾患ソリューションサービスの売上高は、507,021千円と、前年同四半期と比べて176,149千円
（53.2％）の増収となりました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、自社で新たにPHRサービスの展開を計画している顧客向けに、当社が既に
保有しているPHR基盤プラットフォームのOEM提供を行う新たなサービスを開始し大型の第一号案件を受注したこと
などにより今期の収益が拡大しております。今後も自社でPHRサービスを展開したい顧客の需要は旺盛であり、収益
の拡大を見込んでおります。
サービス普及の観点からは、広範な顧客網を有するパートナー企業との協業を推進しております。株式会社スズ
ケン、フクダ電子株式会社などと普及活動を継続しました。引き続き、新たに導入をする医療機関が増加するほ
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か、これまでに導入を完了した医療機関を対象に実臨床におけるPHRの利用価値の訴求・情報提供を推進しました。
また、糖尿病領域向けには株式会社三和化学研究所や各血糖測定器メーカーとの連携により、糖尿病専門医に特化
し た普及や利用促進が加速しております。また、PHRと電子カルテの連携推進として、富士通Japan株式会社が提供
する診療所向け電子カルテとWelbyマイカルテサービスの連携を始めとした各サービスとの提携を強化することで医
療の質的向上に寄与し、PHRサービスの更なる普及に取り組んでおります。Welbyマイカルテユーザーが登録したか
かりつけ医療機関は2021年９月末時点で約25,200施設（無料利用施設を含み、重複を除く）となっています。な
お、2021年９月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約91万回に達しております。
PHRサービスと他分野の協業の一環として、患者や利用者個人の健康状態や好みに合わせてパーソナライズ化され
た情報やユーザー体験を提供することや、そのサービス提供によるアウトカム向上（健康状態の改善）を目指すヘ
ルスケア事業を展開しております。具体的には、生命保険分野において業務提携関係になる大同生命保険株式会社
と保険契約者の生活習慣の改善に向けた取り組みや新たな保険商品・サービスの開発などを目的としたWelbyマイカ
ルテ利用者の生活習慣・重症化予防効果についての共同研究を行った結果を踏まえ、2型糖尿病などを対象に生活習
慣を改善するための保険商品と連動したサービス開発などを継続推進するとともに、対象疾患の拡大を進めており
ます。
また、食品など関連分野においては 、 オンラインショッピングサービス「Welbyマイカルテモール」を運営し、
Welbyマイカルテを利用する2型糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病患者や予防・健康管理などで利用
する方々を対象に、Welbyマイカルテとのデータ連携機能に対応する血圧計などの各種測定器や食品を提供するな
ど、健康管理に関する様々な利用者のニーズにこたえるとともに、利用者基盤を活かした企業からの出店費や販売
手数料を収益化する事業ベースを構築しました。生活習慣改善プログラムや臨床研究などへのPHRサービス利用の事
業モデルを確立し、食品業界の企業に対し提案活動を行うなど今後の収益化へ向けての取り組みを継続して行って
おります。
パーソナライズ化されたヘルスケア事業を展開するための新たな提携先として、株式会社電通と生活習慣病の予
防・自己管理をおこなうPHRプラットフォームを活用したヘルスケア事業の創出・拡大、およびPHRの普及・啓発を
目的に業務提携を行いましたが、その後、個別案件の事業化に向けた検討を本格的に開始しております。本提携に
より両社は、日本国内におけるPHRの認知向上と活用促進に向けて、企業・自治体・学会・メディアなどとの共創ビ
ジネスモデルを構築し、医療領域だけでなく、食品、化粧品、衣料品企業など健康増進・予防・未病領域や介護領
域に関連する業界と連携し、患者や利用者個人にパーソナライズされた情報やユーザー体験を提供する「パーソナ
ライズド・ヘルスケア」の実現を目指します。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種が全国民の７割に達し、我が国において感染が収束しつ
つある中、当社の提供する新型コロナワクチン接種前後の症状記録（問診）・管理や、市民・患者とかかりつけ医
が情報連携する機能等の普及は落ち着いております。
これらの結果、Welbyマイカルテサービスの売上高は204,674千円と、前年同四半期と比べて84,612千円
（70.5％）の増収となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は 711,695 千円（前年同四半期比57.8％増）、売上総利益につい
ては 392,677 千円（前年同四半期比53.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、 業容拡大のためのプラットフォーム開発投資などを含めて 602,235 千円
（前年同四半期比3.6％増）となりました。 共通基盤での会員情報、データベース、各APIの整備を行い、PHRプ
ラットフォーム基盤の更なる強化に取り組むための開発投資になり、こちらにより来期以降に収益性の更なる向上
を見込んでおります。 営業損失は 209,557 千円（前年同四半期は営業損失 325,778 千円）、経常損失は 206,133 千円
（前年同四半期は経常損失 325,614 千円）となりました。なお、当社の通常の取引形態として、大口取引先である
外資系製薬企業の決算が集中する第４四半期会計期間に売上が顕著に大きくなる傾向があります。そのため、第４
四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違が存在するという売上の季節的変動性
が見られます。一方で販売費、一般管理費などの固定費は年度を通じてほぼ一定で発生するため、結果として利益
貢献は第４四半期会計期間に比重が大きくなります。当社はそれらの傾向を織り込んで事業を推進しております。
四半期純損失につきましては、 157,716 千円（前年同四半期は四半期純損失 226,318 千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期会計期間末の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ 193,075 千円減少し、 1,268,517 千円となり
ました。主な増減内訳は、現金及び預金が168,200千円、売掛金が36,162千円減少したことによるものでありま
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す。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ 53,373 千円増加し、 111,919 千円となりました。主な増減内訳は、投資
その他の資産が53,373千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第３四半期会計期間末の流動負債の残高は、前事業年度末に比べ 2,652 千円増加し、 149,762 千円となりまし
た。主な増減内訳は、買掛金が48,716千円減少し、流動負債その他が65,841千円増加したことによるものであり
ます。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ5,355千円減少し、 10,135 千円となりました。主な減少内訳は、長期借
入金の返済による減少であります。
③ 純資産の部
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ 137,000 千円減少し、 1,220,539 千円となりま
した。その内訳は、繰越利益剰余金が 157,716 千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月11日)
取引業協会名
( 2021年９月30日 )
１単元を100株とする
東京証券取引所
単元株制度を採用し
普通株式 7,832,800 7,832,800
(マザーズ)
ております。
計 7,832,800 7,832,800 － －
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式に
よるものであり、当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第７回新株予約権）
決議年月日 2021年７月19日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 11
新株予約権の数(個)※ 530(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 53,000(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 982(注)２
新株予約権の行使期間※ 2023年８月５日～2031年７月19日
発行価格 982
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 491
発行価格及び資本組入額(円)※
ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社
が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社の取締
役又は使用人であることを要する。ただし、取締役が
任期満了により退任した場合、又は使用人が定年によ
り退職した場合にはこの限りではない。また、当社取
締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りで
ない。
ⅱ 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を
行使できるものとする。
ⅲ 本新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の
全部又は一部を行使することができる。
① 割当日からその２年後の応当日までは、割り
当てられた新株予約権の全てについて権利行
使することができない。
② 割当日の２年後の応当日の翌日から割当日の
３年後の応当日の前日までは、割り当てられ
た新株予約権の50％について権利行使するこ
とができる。
③ 割当日の３年後の応当日から上記(7)の定めに
新株予約権の行使の条件※
より新株予約権を行使することができる期間
の末日までは、割り当てられた新株予約権の
全てについて権利行使することができる。
ⅳ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないも
のとする。
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ⅴ 本新株予約権者は、以下の①乃至③に掲げる各号の一に
該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使でき
なくなるものとする。
① 本新株予約権者が当社の使用人である場合に
おいて、当社の就業規則に定める出勤停止以
上の懲戒処分をうけた場合
② 禁錮以上の刑に処せられた場合
③ 当社又は関連会社の社会的信用を害する行為
その他当社又は関連会社に対する背信的行為
と認められる行為を行った場合
ⅵ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づ
き、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約
権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権の発行時（2021年８月４日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１
株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
３．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱いに関する事項
当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社
の新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株
予約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権
を交付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象
会社の株式の数につき、必要な調整を行う。
ⅰ 合併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 7,832,800 ― 916,650 ― 913,250
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 普通株式
「１(1)②発行済株式」の内容の記
完全議決権株式(その他)
載を参照
7,829,500 78,295
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,300
発行済株式総数 7,832,800 ― ―
総株主の議決権 ― 78,295 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,098,361 930,161
売掛金 335,798 299,635
仕掛品 14,329 22,220
前払費用 9,053 15,957
4,050 542
その他
流動資産合計 1,461,593 1,268,517
固定資産
有形固定資産 0 0
58,546 111,919
投資その他の資産
固定資産合計 58,546 111,919
資産合計 1,520,139 1,380,437
負債の部
流動負債
買掛金 91,877 43,160
1年内返済予定の長期借入金 7,140 7,140
未払金 24,363 15,290
未払費用 5,343 2,571
未払法人税等 5,203 ―
預り金 5,251 5,200
前受収益 7,931 10,557
－ 65,841
その他
流動負債合計 147,110 149,762
固定負債
15,490 10,135
長期借入金
固定負債合計 15,490 10,135
負債合計 162,600 159,897
純資産の部
株主資本
資本金 916,650 916,650
資本剰余金
913,250 913,250
資本準備金
資本剰余金合計 913,250 913,250
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 487,466 △ 645,183
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 487,466 △ 645,183
自己株式 △ 63 △ 63
株主資本合計 1,342,369 1,184,653
新株予約権 15,169 35,886
純資産合計 1,357,539 1,220,539
負債純資産合計 1,520,139 1,380,437
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※ 450,934 ※ 711,695
売上高
195,161 319,018
売上原価
売上総利益 255,772 392,677
販売費及び一般管理費 581,550 602,235
営業損失（△） △ 325,778 △ 209,557
営業外収益
受取利息 14 11
講演料等収入 228 173
違約金収入 ― 3,300
11 7
その他
営業外収益合計 254 3,491
営業外費用
支払利息 90 67
― 0
その他
営業外費用合計 90 67
経常損失（△） △ 325,614 △ 206,133
特別利益
固定資産売却益 ― 179
― 17
その他
特別利益合計 ― 197
特別損失
固定資産除売却損 196 ―
― 18,911
減損損失
特別損失合計 196 18,911
税引前四半期純損失（△） △ 325,811 △ 224,847
法人税等 △ 99,493 △ 67,130
四半期純損失（△） △ 226,318 △ 157,716
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼ
しております。経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しており、当社においても新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞、顧客側の意思決定の遅滞などにより、営業上見込んでいた案件の見直しや
商談の遅滞などの影響がありました。
当期の業績については、足元の受注状況あるいはその他関連データを参考にしたうえでその影響を想定しており
ますが、緊急事態宣言など社会的規制の効果やワクチン接種の進展などにより社会経済活動は徐々に回復し、今年
を通じて当社の事業環境も緩やかに回復していくと仮定しております。当社はこのような仮定を基礎として、固定
資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等において会計上の見積りを行っております。
現時点においては、９月末に緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症による経済活動への
影響は不確実性が高く正確に見積もるのは困難であり、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社の将来における財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※業績の季節的変動
当社の通常の取引形態として、第４四半期会計期間に完成・納品となる取引の割合が大きいことにより第４四半
期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 14,712 千円 311 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、PHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △28円98銭 △20円14銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △226,318 △157,716
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △226,318 △157,716
普通株式の期中平均株式数(株) 7,808,787 7,832,770
第6回新株予約権
新株予約権の数715個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
(普通株式71,500株)
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
第7回新株予約権
年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権の数530個
(普通株式53,000株)
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社Welby
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 幸 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滑 川 雅 臣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Welbyの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第１１期事業年度の第３四半期会計期間（２０２１年７
月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年９月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Welbyの２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
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じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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