株式会社 新潟放送 四半期報告書 第92期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社 新潟放送(E04399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第92期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社新潟放送
BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 隆夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
025（267）4111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
025（267）4111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社新潟放送東京支社
（東京都港区赤坂２丁目５番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
8,268,773 9,230,188 21,308,676
売上高 （千円）
141,356 571,429 1,262,399
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
144,922 286,033 668,301
（千円）
期）純利益
302,175 213,849 1,391,785
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,443,054 19,688,767 19,510,169
純資産額 （千円）
23,631,150 24,748,596 25,257,797
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
24.16 47.68 111.40
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
69.2 70.1 68.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
140,103 1,346,405 1,248,032
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
29,353
（千円） △ 206,754 △ 578,505
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 336,345 △ 249,249 △ 644,778
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,450,348 7,532,386 6,641,984
（千円）
（期末）残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
8.29 21.19
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が経済活動に大き
な影響を及ぼし 、 引き続き厳しい状況で推移いたしました 。 国内におけるワクチン接種率の向上などで 、 感染状況が
改善し、経済回復への動きが期待されますが、景気の先行きは不透明な状況が続くものと認識しています。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極
的な営業活動とサービスの提供に努めましたが、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は92億３千万円
（前年同期比111.6％）となり、前年同期に比べ９億６千１百万円の増収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は５億４百万円（前年同期比554.0％）、経常利益は５億７千１百万円
（前年同期比404.2％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益では２億８千６百万円（前年同期比197.4％）
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、コロナウイルス感染拡大に対応した新しい生活様式の浸透などで経済活動が徐々に
再開し、収益の柱となるテレビスポット広告が好調に推移したことで、放送収入は前年同期を上回りました。そ
の他の収入においても、プロ野球公式戦１試合を開催するなど、前期に中止となっていたイベント・文化活動が
再開され、前期を大きく上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27億７千４百万円（前年同期比116.2％）となり、営業利益
は３千６百万円（前年同期は８千３百万円の損失計上）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、民間分野における大型案件、医療分野ならびに公共分野における前期
からの継続案件が順調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染防止の観点からWebによる提案など、営
業活動の見直しによる経費の削減により利益率も向上し、増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は60億３千１百万円（前年同期比110.6％）、営業利益は４億
５千９百万円（前年同期比314.3％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、メディア部門では高校の体育祭・インターハイなどのライブ配信を
受注して増収となりました。施設管理部門では、不採算の管理業務契約の解除による減収要因はありましたが、
設備保守点検や機器更新工事などを受注して前期並みとなりました。利益面ではコロナ禍で工事資材が高騰した
ことで仕入原価が増加し、減益となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は６億９千８百万円（前年同期比101.8％）となり、営業利益では
９百万円（前年同期比32.8％）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は247億４千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億９百万円
減少いたしました。
資産の部では、流動資産が123億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千５百万円減少しておりま
す。これは主に棚卸資産が３億６千９百万円、現金及び預金が８億９千万円増加したものの、受取手形、売掛金及
び契約資産が15億２千４百万円減少したことによります。固定資産では、123億８千８百万円となり、前連結会計
年度末に比べて２億６千３百万円の減少となりました。これは有形固定資産が１億４千３百万円、無形固定資産が
１千９百万円、投資その他の資産が１億円減少したことによります。
負債の部では、流動負債が41億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億１百万円減少しておりま
す。これは主に、賞与引当金が１億３千６百万円、その他の流動負債が２億３千４百万円、未払法人税等が９千５
百万円増加したものの、未払金が８億８千１百万円、リース債務が３千４百万円減少したことによるものでありま
す。固定負債は９億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億８千５百万円の減少となりました。これ
は主にリース債務が１億２千６百万円、その他の固定負債が２千２百万円減少したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加２億６千３百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億７千１百万円、退
職給付に係る調整累計額の減少１千２百万円、非支配株主持分の増加９千８百万円により196億８千８百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて１億７千８百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は70.1％となり、
前連結会計年度末に比べて1.8ポイントの増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
８億９千万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には75億３千２百万円となりました。当第２四半期連結累計期
間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得た資金は13億４千６百万円となりました。主な要因とい
たしましては、棚卸資産の増加３億６千９百万円、その他の負債の減少２億６千５百万円、仕入債務の減少４億
２千６百万などによるキャッシュ・アウトはありましたが、売上債権の減少15億２千４百万円、税金等調整前四
半期純利益５億６千８百万円、減価償却費４億８百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は２億６百万円となりました。これは主に、
投資有価証券の売却による収入８千１百万円、差入保証金の回収による収入２千１百万円などによるキャッ
シュ・インはありましたが、有形固定資産の取得による支出１億９千１百万円、無形固定資産の取得による支出
２千７百万円、投資有価証券の取得による支出７千７百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は２億４千９百万円となりました。これは、
主にリース債務の返済による支出２億８百万円、配当金の支払２千２百万円、非支配株主に対する配当金の支払
１千２百万円のキャッシュ・アウトなどによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
6,000,000 6,000,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
6,000,000 6,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年９月30日 － 6,000,000 － 300,000 － 5,750
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
852 14.21
株式会社新潟日報社 新潟市中央区万代３丁目１番１号
長岡市千秋２丁目2788番地１ 579 9.65
越後交通株式会社
574 9.57
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号
485 8.08
株式会社ＴＢＳホールディングス 東京都港区赤坂５丁目３番６号
新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ 299 4.99
株式会社第四北越銀行
256 4.27
第四リース株式会社 新潟市中央区明石２丁目２番10号
新潟市東区宝町１３－５ 136 2.26
サトウ食品株式会社
ＲＯＹＡＬ ＢＡＮＫ ＯＦ ＣＡＮＡ ＣＡＮＡＤＡ ＣＯＵＲＴ，ＵＰＬＡＮ
ＤＡ （ＣＨＡＮＮＥＬ ＩＳＬＡＮＤ Ｄ ＲＯＡＤ，ＳＴ ＰＥＴＥＲ ＰＯ
Ｓ） ＬＩＭＩＴＥＤ － ＲＥＧＩＳ ＲＴ ＧＵＥＲＮＳＥＹ，ＧＹ１ ３Ｂ
120 2.00
ＴＥＲＥＤ ＣＵＳＴＯＤＹ Ｑ，ＣＨＡＮＮＥＬ ＩＳＬＡＮＤＳ
（常任代理人 シティバンク エヌ・エ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
イ東京支店） 号）
107 1.78
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
90 1.50
株式会社大光銀行 長岡市大手通１丁目５番６号
90 1.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,590 59.85
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
1,100
普通株式 限のない、標準となる株式
5,997,500 59,975
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,400
単元未満株式 普通株式 － 同上
6,000,000
発行済株式総数 － －
59,975
総株主の議決権 － －
（注）１．1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を
作成しました。現在不明株式は5,040株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 新潟市中央区川岸町３丁目
1,100 1,100 0.01
－
株式会社新潟放送 18番地
1,100 1,100 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,893,984 7,784,386
現金及び預金
4,476,519
受取手形及び売掛金 －
2,951,916
受取手形、売掛金及び契約資産 －
387,980 508,512
商品
12,136 13,750
原材料
278,585 525,754
仕掛品
563,764 580,497
その他の流動資産
△ 6,841 △ 4,496
貸倒引当金
12,606,129 12,360,322
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,396,311 2,359,686
建物及び構築物（純額）
616,933 569,025
機械装置及び運搬具（純額）
2,442,652 2,442,652
土地
868,952 733,641
リース資産（純額）
182,169 258,934
その他（純額）
6,507,019 6,363,940
有形固定資産合計
無形固定資産 441,164 421,425
投資その他の資産
3,314,743 3,063,071
投資有価証券
1,827,568 1,932,792
退職給付に係る資産
61,857
繰延税金資産 －
587,036 571,051
その他の投資及びその他の資産
△ 25,864 △ 25,864
貸倒引当金
5,703,483 5,602,907
投資その他の資産合計
12,651,667 12,388,274
固定資産合計
25,257,797 24,748,596
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
3,034,296 2,152,410
未払金
360,800 360,800
短期借入金
393,178 358,421
リース債務
64,003 159,797
未払法人税等
107,653 90,020
未払消費税等
398,570 535,527
賞与引当金
16,600
役員賞与引当金 －
32,000 13,500
その他の引当金
228,305 463,044
その他の流動負債
4,635,407 4,133,522
流動負債合計
固定負債
13,900 8,500
長期借入金
83,228 86,549
役員退職慰労引当金
202,005 185,997
退職給付に係る負債
742,370 616,101
リース債務
19,477
繰延税金負債 －
51,239 29,159
その他の固定負債
1,112,221 926,306
固定負債合計
5,747,628 5,059,829
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
5,750 5,750
資本剰余金
16,416,879 16,680,417
利益剰余金
△ 805 △ 805
自己株式
16,721,825 16,985,362
株主資本合計
その他の包括利益累計額
429,835 258,533
その他有価証券評価差額金
110,001 97,657
退職給付に係る調整累計額
539,836 356,190
その他の包括利益累計額合計
2,248,507 2,347,214
非支配株主持分
19,510,169 19,688,767
純資産合計
25,257,797 24,748,596
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
8,268,773 9,230,188
売上高
6,144,074 6,529,646
売上原価
2,124,699 2,700,542
売上総利益
※ 2,033,570 ※ 2,195,713
販売費及び一般管理費
91,128 504,828
営業利益
営業外収益
3,378 3,147
受取利息
40,227 47,126
受取配当金
4,850 5,023
受取賃貸料
18 163
有価証券売却益
11,772 18,053
その他
60,248 73,514
営業外収益合計
営業外費用
6,449 5,295
支払利息
1
有価証券売却損 －
3,570 1,618
その他
10,020 6,913
営業外費用合計
141,356 571,429
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
113,797
－
投資有価証券売却益
113,797 0
特別利益合計
特別損失
899 1,016
固定資産除却損
1,116
投資有価証券売却損 －
2,224 1,893
投資有価証券評価損
4,240 2,910
特別損失合計
250,913 568,519
税金等調整前四半期純利益
70,125 170,992
法人税等
180,788 397,526
四半期純利益
35,865 111,493
非支配株主に帰属する四半期純利益
144,922 286,033
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
180,788 397,526
四半期純利益
その他の包括利益
120,299
その他有価証券評価差額金 △ 171,333
1,086
△ 12,344
退職給付に係る調整額
121,386
その他の包括利益合計 △ 183,677
302,175 213,849
四半期包括利益
（内訳）
266,401 102,386
親会社株主に係る四半期包括利益
35,773 111,462
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
250,913 568,519
税金等調整前四半期純利益
460,574 408,462
減価償却費
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 17,900 △ 18,500
105,270 120,357
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,321
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 46,449
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,530 △ 2,345
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 100,277 △ 122,985
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,622 △ 16,008
受取利息及び受取配当金 △ 43,606 △ 50,273
6,449 5,295
支払利息
有価証券売却損益（△は益） △ 17 △ 163
899 1,016
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 112,681 －
4,659 1,893
投資有価証券評価損益（△は益）
1,176,878 1,524,602
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 972,257 △ 369,314
その他の資産の増減額（△は増加） △ 54,608 △ 9,410
501,561
仕入債務の増減額（△は減少） △ 426,728
△ 805,883 △ 265,024
その他の負債の増減額（△は減少）
347,372 1,352,713
小計
43,606 50,273
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,444 △ 5,293
△ 244,430 △ 51,288
法人税等の支払額
140,103 1,346,405
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 42,000 △ 42,000
42,000 42,000
定期預金の払戻による収入
17 163
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 85,367 △ 191,405
無形固定資産の取得による支出 △ 88,800 △ 27,330
44,710
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 62,195 △ 77,958
221,533 81,116
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 － △ 5,000
差入保証金の差入による支出 △ 6,043 △ 7,852
2,046 21,750
差入保証金の回収による収入
その他の支出 △ 1,284 △ 2,200
4,736 1,962
その他の収入
29,353
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 206,754
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 5,400 △ 5,400
リース債務の返済による支出 △ 302,201 △ 208,534
配当金の支払額 △ 22,439 △ 22,560
△ 9,305 △ 12,755
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 336,345 △ 249,249
890,401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 166,887
6,617,236 6,641,984
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,450,348 ※ 7,532,386
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作の
ソフトウェアに係る開発案件は、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又は
サービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソフ
トウェアに係る開発案件のうち、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収するこ
とが見込まれる場合には、一定期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により処理しております。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
は、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益に大きな影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
被保証者 連帯保証額 連帯保証限度額 連帯保証額 連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員 30,630千円 (100,000千円) 28,012千円 (100,000千円)
30,630 〃 (100,000 〃 ) 28,012 〃 (100,000 〃 )
計
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）販売費
給料手当・賞与 296,329 千円 309,566 千円
115,711 〃 119,483 〃
賞与引当金繰入額
22,614 〃 16,350 〃
退職給付費用
402,917 〃 462,689 〃
代理店手数料
(2）一般管理費
309,726 〃 330,528 〃
役員報酬及び給料手当・賞与
49,669 〃 50,534 〃
賞与引当金繰入額
18,129 〃 16,512 〃
退職給付費用
11,065 〃 8,689 〃
役員退職慰労引当金繰入額
53,664 〃 56,826 〃
減価償却費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 6,702,348千円 7,784,386千円
△252,000 〃 △252,000 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 6,450,348千円 7,532,386千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 22,495 3.75 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年11月13日
普通株式 22,495 3.75 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 22,495 3.75 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年11月12日
普通株式 29,994 5.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報処理 建物サービ
（注１） 計上額
放送事業 サービス事 スその他事 計
（注２）
業 業
売上高
2,358,610 5,419,604 490,558 8,268,773 8,268,773
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
29,889 33,821 195,089 258,800
△ 258,800 －
振替高
2,388,500 5,453,426 685,647 8,527,573 8,268,773
計 △ 258,800
セグメント利益又はセグメント損
146,050 28,239 90,588 540 91,128
△ 83,701
失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報処理 建物サービ
（注１） 計上額
放送事業 サービス事 スその他事 計
（注２）
業 業
売上高
一時点で移転される財又はサー
2,712,859 3,365,153 392,383 6,470,396 － 6,470,396
ビス
一定の期間にわたり移転される
21,767 2,637,788 100,235 2,759,791 － 2,759,791
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,734,627 6,002,941 492,619 9,230,188 － 9,230,188
2,734,627 6,002,941 492,619 9,230,188 9,230,188
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
40,300 28,294 205,471 274,065
△ 274,065 －
振替高
2,774,927 6,031,236 698,090 9,504,254 9,230,188
計 △ 274,065
36,514 459,008 9,260 504,783 45 504,828
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 24円16銭 47円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 144,922 286,033
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
144,922 286,033
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,998,898 5,998,898
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第92期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 29,994千円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社新潟放送
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指 定 社 員
公認会計士
壬 生 米 秋
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
末 益 弘 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新潟放
送の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新潟放送及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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