イーグル工業株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | イーグル工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーグル工業株式会社(E01414)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 イーグル工業株式会社
【英訳名】 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴 鉄二
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門1丁目12番15号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 03 (3438) 2291(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 池田 澄男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園2丁目4番1号
【電話番号】 03 (3438) 2291(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 池田 澄男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第2四半期 第2四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
57,913 68,633 130,513
売上高 (百万円)
1,091 5,079 8,447
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,483 4,010
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 994
に帰属する四半期純損失(△)
1,219 4,606 13,736
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
81,371 94,871 92,441
純資産額 (百万円)
170,413 171,004 176,508
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
70.93 81.70
純利益又は1株当たり四半期純 (円) △ 20.26
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
43.5 50.9 47.8
自己資本比率 (%)
営業活動による
5,750 6,852 17,849
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,892 △ 3,278 △ 5,203
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,728
(百万円) △ 9,232 △ 2,661
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
28,859 25,927 31,545
(百万円)
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
6.81 29.12
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済情勢は、主要国を中心にワクチン接種の普及による防疫措置の緩和
や金融・財政支援対策等により経済活動が下支えされた結果、景気回復基調となりました。一方、世界的な半導体
不足やコロナ感染再拡大による東南アジア地域からの部品供給の滞りなどにより、その回復ペースは鈍化しまし
た。
このような事業環境のもと、当社事業においては特に自動車・建設機械業界向け事業及び半導体業界向け事業が
堅調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は686億33百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は39億21百
万円(前年同期は営業損失2億22百万円)、経常利益は50億79百万円(前年同期比365.3%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は34億83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9億94百万円)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、世界的な半導体等の部品供給不足の影響があるものの、日本国内だけでなく、欧州・米国・アジアに
おける自動車産業の生産が回復し、自動車向け製品の販売が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は
412億32百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益は16億9百万円(前年同期は営業損失20億61百万円)となりま
した。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、主にインドにおける顧客の操業が回復したことにより、当セグメントの売上高は137億20百万円(前
年同期比5.9%増)、営業利益は10億38百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、引き続き業界の投資意欲が旺盛であったことにより、当セグメントの売上高は56億54百万円(前年同
期比36.7%増)、営業利益は3億38百万円(前年同期は営業損失78百万円)となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、修繕部品の販売が減少したものの、新造船向け販売の採算良化等により、当セグメントの売上高は52
億98百万円(前年同期比0.1%減)となりました。営業利益は9億64百万円(前年同期比14.2%増)となりまし
た。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、航空機用エンジンの補修用部品が減少したことに加え、衛星向け輸入品の販売遅れなどがあり、当セ
グメントの売上高は27億27百万円(前年同期比20.6%減)、営業損失は32百万円(前年同期は営業利益1億80百万
円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産は1,710億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億4百万円減少しま
した。これは主として現金及び預金が53億30百万円減少したことによるものであります。
負債は761億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億34百万円減少しました。これは主として長期借入金
が53億51百万円、短期借入金が15億14百万円、買掛金が13億18百万円減少したことによるものであります。
純資産は948億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億29百万円増加しました。これは主として剰余金の
配当により12億27百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を34億83百万円計上したことによるも
のであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は259億27百万円となり、
前連結会計年度末に比べ56億18百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は68億52百万円(前年同期比19.2%増)となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益50億19百万円、減価償却費50億7百万円を計上した一方、棚卸資産が27億95百万円増加したことに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32億78百万円(前年同期比73.2%増)となりました。これは主に有形固定資産
の取得により26億57百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は92億32百万円(前年同期は47億28百万円の獲得)となりました。これは主に長
期借入金の返済により65億74百万円、配当金の支払(非支配株主への支払を含む)により21億76百万円支出した
ことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億39百万円であります。なお、当
第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
第2四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数(株) 引所名又は登録
種類 (株) 内容
(2021年11月12日) 認可金融商品取
(2021年9月30日)
引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
49,757,821 49,757,821
普通株式 なる株式であ
(市場第一部)
り、単元株式数
は100株でありま
す。
49,757,821 49,757,821
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 49,757,821 - 10,490 - 11,337
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都港区芝大門1-12-15
NOK株式会社
14,812 30.15
東京都港区芝大門1-12-15
3,800 7.74
フロイデンベルグ・エス・エー
イーグル工業株式会社総務部気付
日本マスタートラスト信託銀行
3,444 7.01
東京都港区浜松町2-11-3
株式会社(信託口)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-1
2,758 5.61
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海1-8-12)
ディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,922 3.91
口)
東京都港区芝公園2-4-1 芝パーク
1,579 3.22
イーグル工業持株会
ビルB館14階
東京都千代田区丸の内1-1-2 1,542 3.14
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,318 2.68
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社中国銀行
岡山市北区丸の内1-15-20
637 1.30
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海1-8-12)
ディ銀行)
東京都新宿区西新宿1-26-1 517 1.05
損害保険ジャパン株式会社
32,333 65.82
計 -
(注)上記のほか、自己株式が634千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
634,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
49,059,000 490,590
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
64,621
単元未満株式 普通株式 - -
49,757,821
発行済株式総数 - -
490,590
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区芝大門
634,200 634,200 1.27
イーグル工業株式会社 -
1-12-15
634,200 634,200 1.27
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
32,662 27,331
現金及び預金
28,253 25,364
受取手形、売掛金及び契約資産
3,288 4,412
電子記録債権
7,402 9,496
商品及び製品
6,280 6,543
仕掛品
9,279 9,723
原材料及び貯蔵品
6,288 6,127
その他
△ 344 △ 87
貸倒引当金
93,110 88,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,370 22,923
建物及び構築物(純額)
23,277 22,737
機械装置及び運搬具(純額)
13,867 13,034
その他(純額)
60,515 58,695
有形固定資産合計
無形固定資産
1,702 1,483
のれん
1,795 1,596
その他
3,497 3,079
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,077 12,798
投資有価証券
7,420 7,628
その他
△ 112 △ 110
貸倒引当金
19,384 20,317
投資その他の資産合計
83,397 82,092
固定資産合計
176,508 171,004
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
8,253 6,934
買掛金
2,830 2,845
電子記録債務
14,754 13,239
短期借入金
1,431 1,053
未払法人税等
2,547 3,294
賞与引当金
522 409
その他の引当金
12,398 12,458
その他
42,737 40,236
流動負債合計
固定負債
23,447 18,096
長期借入金
316 318
引当金
16,052 15,982
退職給付に係る負債
1,513 1,499
その他
41,329 35,896
固定負債合計
84,067 76,133
負債合計
純資産の部
株主資本
10,490 10,490
資本金
11,310 11,296
資本剰余金
68,224 70,480
利益剰余金
△ 226 △ 213
自己株式
89,799 92,055
株主資本合計
その他の包括利益累計額
402 475
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,690 △ 2,595
△ 3,116 △ 2,858
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,404 △ 4,978
8,046 7,794
非支配株主持分
92,441 94,871
純資産合計
176,508 171,004
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
57,913 68,633
売上高
46,247 52,469
売上原価
11,666 16,164
売上総利益
※ 11,888 ※ 12,242
販売費及び一般管理費
3,921
営業利益又は営業損失(△) △ 222
営業外収益
130 106
受取利息
10 10
受取配当金
1,126 701
持分法による投資利益
604 599
その他
1,871 1,417
営業外収益合計
営業外費用
204 194
支払利息
258
操業休止費用 -
94 64
その他
557 259
営業外費用合計
1,091 5,079
経常利益
特別利益
0 5
固定資産売却益
0 5
特別利益合計
特別損失
2 12
固定資産売却損
14 53
固定資産除却損
17 65
特別損失合計
1,075 5,019
税金等調整前四半期純利益
1,457 852
法人税等
4,167
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 382
612 684
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,483
△ 994
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
4,167
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 382
その他の包括利益
37 73
その他有価証券評価差額金
905 9
為替換算調整勘定
357 260
退職給付に係る調整額
302 95
持分法適用会社に対する持分相当額
1,601 439
その他の包括利益合計
1,219 4,606
四半期包括利益
(内訳)
606 3,909
親会社株主に係る四半期包括利益
612 697
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,075 5,019
税金等調整前四半期純利益
5,004 5,007
減価償却費
239 211
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 140 △ 116
204 194
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 1,126 △ 701
16 60
有形固定資産除売却損益(△は益)
1,475 1,826
売上債権の増減額(△は増加)
349
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,795
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,842 △ 1,263
2,313 773
その他
6,568 8,217
小計
448 309
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 204 △ 201
△ 1,061 △ 1,472
法人税等の支払額
5,750 6,852
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,472 △ 2,657
38 167
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 176 △ 291
投資有価証券の取得による支出 △ 760 △ 4
1,183
投資有価証券の売却による収入 -
295
△ 492
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,892 △ 3,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,119
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 272
7,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 6,365 △ 6,574
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,227 △ 1,227
非支配株主への配当金の支払額 △ 563 △ 949
△ 234 △ 208
その他
4,728
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,232
184 40
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,770
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,618
20,089 31,545
現金及び現金同等物の期首残高
※ 28,859 ※ 25,927
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
従業員給与手当賞与 3,578 百万円 3,938 百万円
952 941
賞与引当金繰入額
629 462
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 29,901百万円 27,331百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,041 △1,404
現金及び現金同等物 28,859 25,927
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 1,227 25.0 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 1,227 25.0 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 1,227 25.0 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 1,228 25.0 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
32,081 12,954 4,137 5,306 3,434 57,913 57,913
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
63 67 1 132
- - △ 132 -
又は振替高
32,145 13,021 4,137 5,307 3,434 58,046 57,913
計 △ 132
884 844 180 7
セグメント利益又は損失(△) △ 2,061 △ 78 △ 230 △ 222
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
41,232 13,720 5,654 5,298 2,727 68,633 68,633
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
61 57 0 119
- - △ 119 -
又は振替高
41,293 13,777 5,654 5,299 2,727 68,752 68,633
計 △ 119
1,609 1,038 338 964 3,917 4 3,921
セグメント利益又は損失(△) △ 32
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
自動車・建設機 一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界
械業界向け事業 業界向け事業 向け事業 事業 向け事業
主要な製品ライン
シール製品 10,178 10,712 2,488 5,214 2,204 30,798
機器製品 20,615 721 - - - 21,337
その他 1,287 1,520 1,649 91 1,229 5,778
計 32,081 12,954 4,137 5,306 3,434 57,913
主たる地域市場
日本 13,271 5,026 3,457 2,490 2,894 27,141
アジア・オセアニア 9,373 7,445 466 1,410 367 19,063
欧州・米州等 9,435 481 213 1,404 173 11,708
計 32,081 12,954 4,137 5,306 3,434 57,913
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
自動車・建設機 一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界
械業界向け事業 業界向け事業 向け事業 事業 向け事業
主要な製品ライン
シール製品 13,073 12,519 3,412 5,174 1,445 35,625
機器製品 25,785 553 - - - 26,338
その他 2,373 647 2,241 123 1,282 6,669
計 41,232 13,720 5,654 5,298 2,727 68,633
主たる地域市場
日本 16,655 4,842 4,660 2,164 2,018 30,341
アジア・オセアニア 11,354 8,327 692 1,533 389 22,297
欧州・米州等 13,222 550 301 1,600 319 15,995
計 41,232 13,720 5,654 5,298 2,727 68,633
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△20円26銭 70円93銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △994 3,483
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△994 3,483
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,084 49,103
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………1,228百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………25.0円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月3日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
イーグル工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小倉 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーグル工業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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