株式会社サンリオ 四半期報告書 第62期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社サンリオ(E02655)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社サンリオ
【英訳名】 Sanrio Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 朋邦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎１丁目６番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岸村 治良
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎１丁目11番１号
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岸村 治良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 17,070 23,793 41,053
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,938 636 △ 1,731
親会社株主に帰属する
四半期純利益
（百万円） △ 2,847 1,949 △ 3,960
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 3,280 3,824 △ 1,225
純資産額 （百万円） 41,217 41,161 37,285
総資産額 （百万円） 95,496 89,697 85,040
１株当たり四半期純利益
（円） △ 33.92 24.20 △ 47.93
又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 43.0 45.7 43.7
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,579 2,167 △ 2,287
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,133 5,473 7,007
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 10,800 △ 1,196 △ 862
現金及び現金同等物の
（百万円） 26,920 31,785 24,788
四半期末（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 23.69 △ 6.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は896億円で前連結会計年度末比46億円増加しました。資産の部の主な増加項目
は現金及び預金84億円です。主な減少項目は建物及び構築物（純額）９億円、土地16億円、投資有価証券10億円です。
負債の部は485億円で前連結会計年度末比７億円増加しました。主な増加項目は支払手形及び買掛金６億円です。純資
産の部につきましては、411億円で前連結会計年度末比38億円増加しました。これは主に、利益剰余金が19億円、為替換
算調整勘定が16億円増加したこと等によるものです。自己資本比率は45.7％で前連結会計年度末比2.0ポイント上昇しま
した。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染症拡大により主要都市部での
緊急事態宣言が継続的に発令され、経済活動が抑制されました。2021年９月30日には一部条件付きで緊急事態宣言の全
面解除となる等、行動制限の緩和に向かい状況は改善するものの、景気の先行きは依然不透明な状況が続いておりま
す。当社では、引き続きお客様及び従業員の健康を守り、感染症拡大の防止策を講じつつ、安心できる店舗や施設の運
営を行っております。
当社は、2024年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「未来への創造と挑戦」を2021年５月25日に発表しま
した。本計画は（１）組織風土改革、（２）国内外構造改革の着手・完遂、（３）再成長の戦略や成長市場への種まき
を３本柱とし、その実行については大幅に体制を刷新し、計画を遂行しております。なお、中期経営計画の進捗状況に
つきましては、11月中旬に当社ホームページにて資料を公開する予定です。
当第２四半期連結累計期間における当社の状況ですが、国内では全国に緊急事態宣言地域や、まん延防止等重点措置
地域が拡大し、当社直営店においては影響を受けている店舗も多く厳しい状況が続きました。そのような状況下、卸売
りやEC事業においては売上を伸ばすことができ、事業を下支えしました。コロナ禍の影響から、衛生関連商品や巣ごも
り（おうち需要）関連商品が好動向を示し、またイベント性のある当りくじは消費者の支持を集め、販売構成比を伸ば
すことができました。昨年７月から開始しましたサンリオファン会員向けアプリ「Sanrio+」の会員数も10月には100万
人を突破しました。
テーマパーク事業は、コロナ禍の影響による入園者数減により、厳しい状況が続いておりますが、引き続き昨年より
立ち上げた館内有料施策やデジタル配信、EC事業の拡大に注力してまいります。
海外では、新型コロナウイルス感染症拡大の抑え込みは地域により差はありますが、欧州ではアパレルライセンシー
の伸長や大手玩具ライセンシーの再開、北米では玩具メーカーとの取り組みが堅調に推移しました。中国では大型ス
ポーツ用品メーカーとのコラボレーションが貢献し、アジア全体ではマスク等衛生関連商品の需要が伸長しました。
これらの結果として、売上高は、237億円（前年同期比39.4％増）、営業利益は２億円（前年同期は26億円の損失）、
営業外収益に受取利息、投資事業組合運用益等を計上し、経常利益は６億円（前年同期は19億円の損失）でした。特別
利益として固定資産売却益38億円等、特別損失に中国事業の再編に伴う事業構造改善費用として非連結子会社である
Sanrio Brand Development Shanghai Co., Ltd.に係る費用10億円等を計上し、法人税等11億円を計上した結果、親会社
株主に帰属する四半期純利益は19億円（前年同期は28億円の損失）となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第２四半期連結累計期間の対象期間は、2021年１
月～６月であります。
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報告セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ．日本：売上高 177億円 （前年同期比36.4％増） 、 営業損失70百万円 （同20億円損失減）
物販事業は、全国に広がる緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置により、消費者の来店機会や購入動機が失われた
ため、リテール事業を中心に苦戦しました。一方でEC事業は前年同期比122.1％を示し、会員数も前年同期比147.7％と
伸長しました。また、販売面を拡大する卸売部門は引き続き好調で、物販事業の業績を下支えしました。
商品動向としては、推し活を応援するエンジョイアイドルシリーズが、ライブ公演が徐々に再開したこともあり、堅
調でした。引き続きマスク等の衛生商品、前髪クリップに代表されるヘアアクセサリーのカテゴリーは人気を博してお
ります。当社オリジナルの当りくじは、毎回キャラクターや景品に趣向を凝らし、消費者の支持を集め、販売シェアを
大きく伸ばしております。
また、10月８日には、新ショップ構想の『意外性や驚きといった面から脱サンリオを目指す「Am@zing(アメイジング)
プロジェクト」』第１弾として、「Hello Kitty Japan ダイバーシティ東京 プラザ店」がリニューアルオープンしまし
た。
ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、グローバルコスメブランドの「シュウ ウエムラ」「SABON」「資生堂」
などの大型案件が全体を押し上げました。同時に「しまむら」「ドン・キホーテ」などの大型チェーン店向けの寝具・
クッションなどのホームインテリア関連、ルームウエア・パジャマなどの部屋着関連などが、いわゆる「おうち需要」
で堅調でした。この需要は近場のコンビニエンスストアにも波及し「当りくじ」の販売高が大きく伸長しました。
対企業企画では株式会社ハウスメイトパートナーズや株式会社ジャパンホームズなどの不動産関連、「オリジン弁
当」のオリジン東秀株式会社や株式会社シルバーライフなどのお弁当・配食事業、さらにはデロイトトーマツコンサル
ティング合同会社やシマダアセットパートナーズ株式会社など、従来にはなかった新機軸の企業群との新規契約が進
み、大きく貢献をしました。
エンターテイメント事業本部の第２四半期は、アニメやトイ・ホビーの事業が大きく伸長しました。アニメ関連で
は、「ゆるキャン△」「進撃の巨人」を始めとした人気アニメとサンリオキャラクターズとのコラボレーション商品が
好評でした。アニメやゲームコンテンツとのコラボレーションによる商品化ロイヤリティは好調で、収益の柱になりつ
つあります。
トイ・ホビーにつきましては、フリュー株式会社や株式会社セガへのライセンス供与によるクレーンゲーム用ぬいぐ
るみや雑貨関連商品が、引き続き好調でした。
株式会社バンダイとのカプセルトイ、株式会社タカラトミーのシンカリオンなど、定番トイ・ホビーアイテムへの
キャラクター供与が、コロナ禍においても底堅く推移し収益につながっております。デジタルビジネスについては、
LINE株式会社、ココネ株式会社、NetEase Gamesなどのグローバル企業からのロイヤリティ収入が順調だったことに加
え、株式会社ディー・エヌ・エーや株式会社NTTドコモなどとの新規案件が売上に寄与しました。引き続き、話題性のあ
るデジタルサービスへのキャラクター供与を更に加速させてまいります。
テーマパーク事業では、東京都多摩市のサンリオピューロランドは、当第２四半期を通して発令された緊急事態宣言
とまん延防止等重点措置により、定員制限50％のもと、入園者数を伸ばす施策を打つことができず、第２四半期の入園
者数は227千人（前年同期は、102千人※７月13日より営業再開で事前予約抽選制）でした。入園者数制限により館内売
上が伸び悩む中、施設外でのサンリオ60周年企画「Sanrio Kawaii ミュージカル『From Hello Kitty』」が売上に寄与
しましたが、販売費及び一般管理費が前年同期比120.8％となり、その結果大幅な営業損失となりました。
大分県のハーモニーランドは、７月には入園者数は回復基調となりましたが、８月前半からは九州地方でも緊急事態
宣言とまん延防止等重点措置が発令されたことにより、近隣県からの入園者数が伸び悩み、第２四半期の入園者数は73
千人（前年同期は47千人）となりました。引き続き、今期立ち上げた、有料のキャラクターグリーティングやECでのオ
リジナル商品の販売を推進してまいります。
ⅱ．欧州：売上高 ７億円 （前年同期比42.9％増） 、 営業損失１億円 （同２億円損失減）
サンリオキャラクターに関しては、大手アパレルライセンシーが伸長した他、大手玩具ライセンシーとの取り組みも
開始し、前年同期の売上を上回りました。
『ミスターメン リトルミス』に関しては、主要カテゴリーである出版ライセンスが堅調に推移しております。フラン
スの大手出版社は販売先である大手量販店でプロモーションを実施したこともあり、前年同期の売上を大きく上回りま
した。
ⅲ．北米：売上高 13億円 （前年同期比102.0％増） 、 営業損失３億円 （同３億円損失減）
ライセンス事業では、ぬいぐるみをメインで扱う玩具メーカーとの取り組みが好調で、多くの小売店で販売を開始し
ております。また、大手玩具ライセンシーとの取り組みで販売しているぬいぐるみも取扱店舗を拡大しております。
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物販事業では、ECの売上が前年同期と比べて非常に好調に推移しております。小売店舗に関しても、春休みと規制解
除が重なったことで、売上が大きく伸長しました。
ⅳ．南米：売上高 １億円 （前年同期比13.7％増） 、 営業利益19百万円 （前年同期は営業損失６百万円）
ブラジルでは、新規取り組みであるオンラインゲームとのコラボレーションが牽引し、売上が大きく増加しました。
また、既存のサンダルメーカーとの取り組みも好調に推移しております。一方、メキシコでは、主要取引先の生理用品
を扱うメーカーの新商品発売が遅れたこともあり、前年同期に対して売上が減少しました。
ⅴ．アジア：売上高 38億円 （前年同期比39.5％増） 、 営業利益14億円 （同49.4％増）
香港・マカオでは、コンビニチェーンでのキャンペーン、及び不織布マスクなどの衛生用品を扱うメーカーとの取り
組みが好調に推移しております。
台湾では、新型コロナウイルス感染症拡大により、コンビニエンスストア等の流通・小売及び外食業界でのキャン
ペーンが伸び悩んでおります。一方、ヘルス＆ビューティカテゴリーでは、マスクを中心に扱うメーカーとの新規契約
が増加しております。
韓国では、デジタルカテゴリーが引き続き好調に推移しております。また、靴カテゴリーでは、既存取引先が大手EC
での販売を開始した影響で大きく売上を伸ばしております。一方、衛生用品を中心に扱っていたメーカーが、中国での
原材料高騰の影響を受け、出荷量を減らしており、その影響で売上が伸び悩んでおります。
中国では、大手スポーツ用品メーカーとの大型コラボレーションや、ヘルス＆ビューティカテゴリーの伸長など、ほ
ぼ全てのカテゴリーにおいて売上が好調でした。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、支払いが遅れていた
MG（最低補償金）の入金もあり、前年同期の売上を大きく上回りました。また、『ミスターメン リトルミス』に関して
は、50周年を記念してライブコマースを行うなど、認知拡大施策を実施しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比69億円増の 317億円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 21億円の収入 （前年同期は35億円の支出）となりました。これは、税金等調
整前四半期純利益が31億円（前年同期は24億円の損失）、減価償却費が８億円（前年同期比0.5億円の収入減）、事業
構造改善費用が10億円（同10億円増）、仕入債務の増加額が６億円（同13億円の収入増）、未払消費税等の増加額が
４億円（同８億円の収入増）であった一方、固定資産処分損益が38億円（同38億円減）であったこと等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 54億円の収入 （前年同期は11億円の支出）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得売却による収支差額が58億円（前年同期比61億円の収入増）に対し、定期預金の預入払戻による差で
ある５億円の支出（同３億円の支出減）であったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 11億円の支出 （前年同期は108億円の収入)となりました。これは主に、長・
短期借入金の借入・返済の差額５億円の支出（同146億円の支出増）、社債の償還による支出が３億円（同11億円の支
出減）、財務活動その他の収支による３億円の支出（同微減）等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当社は、経営資源の有効活用と財務体質の改善及び強化を図るため、事務所兼倉庫として所有しておりました固定資
産を2021年４月20日に譲渡しました。当該固定資産譲渡により、当第２四半期連結累計期間において、固定資産売却益
として3,855百万円の特別利益を計上しております。なお、譲渡後も当該事務所兼倉庫を賃借し、継続利用しておりま
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す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 310,000,000
計 310,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 89,065,301 89,065,301
標準となる株式
（市場第１部）
単元株式数 100株
計 89,065,301 89,065,301 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 89,065 ― 10,000 ― 2,503
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,425 9.2
株式会社（信託口）
清川商事株式会社 東京都港区芝大門２丁目５番１号 6,691 8.3
光南商事株式会社 東京都港区芝大門２丁目５番１号 4,577 5.7
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,862 4.8
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,834 4.8
株式会社バンダイナムコホールディン
東京都港区芝５丁目37番８号 3,700 4.6
グス
辻 信太郎 東京都世田谷区 2,517 3.1
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,041 2.5
口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
２-４, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
（INTERNATIONAL）LIMITED 131800
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 1,769 2.2
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号）
済営業部）
辻 友子 東京都港区 1,701 2.1
計 － 38,120 47.3
(注) 上記のほか当社所有の自己株式8,503千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 8,503,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 80,533,300 805,333 －
単元未満株式 普通株式 28,301 － －
発行済株式総数 89,065,301 － －
総株主の議決権 － 805,333 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎１
株式会社サンリオ 8,503,700 － 8,503,700 9.5
－６－１
計 － 8,503,700 － 8,503,700 9.5
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外監査役 大森 昭次 2021年９月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,876 45,333
受取手形及び売掛金 5,269 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 5,329
商品及び製品 4,383 4,140
仕掛品 10 33
原材料及び貯蔵品 213 329
未収入金 1,631 979
その他 637 780
△ 85 △ 103
貸倒引当金
流動資産合計 48,937 56,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,631 3,700
土地 7,831 6,196
3,636 3,510
その他（純額）
有形固定資産合計 16,098 13,407
無形固定資産
2,216 2,264
投資その他の資産
投資有価証券 11,649 10,602
繰延税金資産 364 228
その他 6,206 6,786
△ 454 △ 431
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,766 17,185
固定資産合計 36,081 32,857
繰延資産 21 16
資産合計 85,040 89,697
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,180 3,856
短期借入金 17,030 13,058
未払法人税等 486 883
賞与引当金 421 410
返品調整引当金 8 －
株主優待引当金 38 47
ポイント引当金 118 17
事業構造改善引当金 － 455
債務保証損失引当金 － 121
8,051 8,795
その他
流動負債合計 29,336 27,647
固定負債
社債 935 644
長期借入金 9,382 12,813
退職給付に係る負債 3,091 2,672
5,008 4,758
その他
固定負債合計 18,417 20,888
負債合計 47,754 48,536
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 3,409 3,403
利益剰余金 47,179 49,139
△ 19,762 △ 19,715
自己株式
株主資本合計 40,827 42,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139 △ 63
為替換算調整勘定 △ 3,320 △ 1,623
△ 490 △ 128
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,671 △ 1,815
非支配株主持分 130 149
純資産合計 37,285 41,161
負債純資産合計 85,040 89,697
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 17,070 23,793
6,600 8,526
売上原価
売上総利益 10,469 15,266
返品調整引当金戻入額 15 －
差引売上総利益 10,484 15,266
※１ 13,130 ※１ 14,978
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,645 288
営業外収益
受取利息 191 98
受取配当金 99 86
為替差益 39 －
投資事業組合運用益 250 183
雇用調整助成金 86 －
209 150
その他
営業外収益合計 876 518
営業外費用
支払利息 65 63
為替差損 － 24
支払手数料 89 65
14 17
その他
営業外費用合計 169 170
経常利益又は経常損失（△） △ 1,938 636
特別利益
固定資産売却益 － 3,855
投資有価証券売却益 240 152
投資有価証券評価益 199 －
雇用調整助成金 461 65
－ 4
その他
特別利益合計 900 4,077
特別損失
固定資産処分損 12 0
投資有価証券評価損 6 75
減損損失 44 170
※２ 1,052
事業構造改善費用 －
※３ 1,346 ※３ 251
臨時休園等による損失
35 33
その他
特別損失合計 1,445 1,584
税金等調整前四半期純利益又は
△ 2,483 3,130
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
516 1,107
法人税等還付税額 △ 825 －
650 62
法人税等調整額
法人税等合計 341 1,169
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,825 1,960
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 2,847 1,949
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,825 1,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 570 △ 202
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △ 1,401 1,705
375 361
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 455 1,864
四半期包括利益 △ 3,280 3,824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,299 3,805
非支配株主に係る四半期包括利益 18 18
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 2,483 3,130
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 889 836
長期前払費用償却額 28 30
貸倒引当金の増減額（△は減少） 37 △ 35
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 217 △ 231
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 167 27
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 8
株主優待引当金の増減額（△は減少） 7 8
ポイント引当金の増減額（△は減少） 53 △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 290 △ 184
支払利息 65 63
固定資産処分損益（△は益） 12 △ 3,854
減損損失 44 170
投資有価証券売却損益（△は益） △ 204 △ 118
投資有価証券評価損益（△は益） △ 193 75
事業構造改善費用 － 1,050
売上債権の増減額（△は増加） 1,477 146
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 713 131
その他の資産の増減額（△は増加） △ 221 102
仕入債務の増減額（△は減少） △ 687 638
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 423 409
契約負債の増減額（△は減少） － 80
その他の負債の増減額（△は減少） △ 348 45
△ 179 △ 6
その他
小計 △ 3,224 2,476
利息及び配当金の受取額
312 209
利息の支払額 △ 67 △ 60
△ 599 △ 458
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,579 2,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,427 △ 11,171
定期預金の払戻による収入 17,505 10,634
有形固定資産の取得による支出 △ 258 △ 253
有形固定資産の売却による収入 0 6,143
無形固定資産の取得による支出 △ 142 △ 36
無形固定資産の売却による収入 734 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,272 △ 1,197
投資有価証券の売却による収入 1,616 1,569
非連結子会社株式取得による支出 △ 306 －
貸付けによる支出 － △ 79
貸付金の回収による収入 11 76
投資事業組合からの分配による収入 459 294
差入保証金の差入による支出 － △ 19
差入保証金の回収による収入 26 52
△ 80 △ 539
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,133 5,473
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 8,000 2,000
短期借入金の返済による支出 △ 10 △ 7,400
長期借入れによる収入 10,100 9,200
長期借入金の返済による支出 △ 3,934 △ 4,340
社債の発行による収入 98 －
社債の償還による支出 △ 1,435 △ 321
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 1,682 △ 3
△ 336 △ 330
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,800 △ 1,196
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 177 551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,908 6,997
現金及び現金同等物の期首残高 21,011 24,788
※１ 26,920 ※１ 31,785
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は
以下のとおりです。
①純額による収益認識
クーポン利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費として処理
する方法によっておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
また、取引先に支払われる販売奨励金やセンターフィー等の対価について、従来は販売費及び一般管理費として
処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
②返品権付きの販売に係る収益認識
返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品さ
れると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
③代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
④自社ポイント制度に係る収益認識
売上時に付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込ま
れる額をポイント引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と
認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用したときに売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は142百万円減少し、売上原価は83百万円減少し、販売費及び一
般管理費は35百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する仮定について、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
銀行借入に対する連帯保証
117 百万円 － 百万円
三麗鷗品牌發展（上海）有限公司
従業員の銀行借入に対する債務保証 ７名 10 百万円 ９名 11 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬及び給料手当 3,541 百万円 3,709 百万円
賞与引当金繰入額 409 百万円 402 百万円
退職給付費用 866 百万円 691 百万円
※２ 事業構造改善費用
中国本土における物販・EC事業の再編に伴う事業構造改善費用として非連結子会社であるSanrio Brand
Development Shanghai Co., Ltd.に係る費用等1,052百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、債務保証
損失121百万円、関係会社株式評価損473百万円、関係会社事業損失引当金繰入額455百万円等となっております。
※３ 臨時休園等による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様と従業員の安全を考慮し、サンリオの国内店舗を臨時休業
し、サンリオピューロランド及びハーモニーランドの両テーマパークを臨時休園しました。それに伴い、臨時休園
等の期間中に発生した固定費等1,346百万円を特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様と従業員の安全を考慮し、サンリオの国内店舗を臨時休業
し、サンリオピューロランドを臨時休園しました。それに伴い、臨時休園等の期間中に発生した固定費等251百万円
を特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 46,329 百万円 45,333 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △19,408 百万円 △13,547 百万円
現金及び現金同等物 26,920 百万円 31,785 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月29日
普通株式 1,678 20.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には創立60周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月２日
普通株式 644 8.00 2021年９月30日 2021年11月22日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 12,994 527 652 147 2,748 17,070 － 17,070
(うちロイヤリティ売上高) ( 3,656 ) ( 524 ) ( 335 ) ( 139 ) ( 2,498 ) ( 7,154 ) ( －) ( 7,154 )
セグメント間の
1,724 9 6 5 468 2,213 △ 2,213 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) ( 1,639 ) ( 9 ) ( －) ( －) ( 0 ) ( 1,649 ) (△ 1,649 ) ( －)
計 14,718 536 658 152 3,217 19,284 △ 2,213 17,070
セグメント利益又は損失(△) △ 2,088 △ 386 △ 705 △ 6 946 △ 2,239 △ 406 △ 2,645
（注） １．
セグメント利益又は損失の調整額 △406百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 17,718 753 1,318 167 3,835 23,793 － 23,793
(うちロイヤリティ売上高) ( 4,333 ) ( 743 ) ( 724 ) ( 164 ) ( 3,486 ) ( 9,451 ) ( －) ( 9,451 )
セグメント間の
2,394 6 23 3 376 2,805 △ 2,805 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) ( 2,221 ) ( 0 ) ( －) ( －) (△ 0 ) ( 2,221 ) (△ 2,221 ) ( －)
計 20,113 759 1,342 171 4,212 26,598 △ 2,805 23,793
セグメント利益又は損失(△) △ 70 △ 122 △ 323 19 1,414 918 △ 629 288
（注） １．
セグメント利益又は損失の調整額 △629百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該 変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は142百万円減少し、セグ
メント利益は22百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧州 北米 南米 アジア
ソーシャル・コミュニケーション・ギフト 14,646 753 1,256 164 3,813 20,633
テーマパーク 2,809 － － － 22 2,831
ロボット販売・賃貸 154 － － － － 154
その他 107 － 62 3 － 173
顧客との契約から生じる収益 17,718 753 1,318 167 3,835 23,793
外部顧客への売上高 17,718 753 1,318 167 3,835 23,793
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△33.92円 24.20円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△2,847 1,949
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△2,847 1,949
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 83,933 80,547
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第62期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月２日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 644百万円
② １株当たりの金額 8.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月22日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株 式 会 社 サ ン リ オ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
神 山 宗 武
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 悟
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリ
オの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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