ブランディングテクノロジー株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブランディングテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ブランディングテクノロジー株式会社
【英訳名】 Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 裕紀
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】 03-6455-3117
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 松原 祐輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】 03-6455-3117
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 松原 祐輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
2,128,201 2,243,467 4,420,196
売上高 （千円）
37,498
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 92,509 △ 116,176
親会社株主に帰属する四半期純利
31,515
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 67,586 △ 42,104
期（当期）純損失（△）
32,108
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 67,206 △ 40,471
1,025,703 1,084,923 1,052,815
純資産額 （千円）
2,267,992 2,236,223 2,323,954
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
19.82
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 42.30 △ 26.42
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
19.63
（円） - -
（当期）純利益
45.1 48.3 45.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
57,565 80,522
（千円） △ 22,321
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
61,222
（千円） △ 32,428 △ 2,388
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
543,105 476,821
（千円） △ 66,660
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,476,354 1,438,145 1,529,072
（千円）
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
23.10
（円） △ 18.82
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第20期連結会計年度及び第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はございません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症（コロナ禍）の影響により、
依然不透明な状況が続いております。変異株による感染拡大を受けて、2021年７月に４回目の緊急事態宣言が東京都
（同年８月末には21都道府県が対象）に発出され、国民への不要不急の外出自粛や飲食店への休業要請、酒類の提供
自粛及び営業時間の短縮等を求める厳しい内容となりました。国民へのワクチン接種の進展に伴い、感染者の減少が
期待されますが、新たな変異株の流入等もあり楽観視できない状況が続いております。
当社グループにおいては、お客様、従業員の健康を第一に考え、政府や行政の指示等に従いつつ、テレワーク等の
積極的な活用により生産性の維持・向上に取り組み、いずれの事業セグメントにおいても売上の回復に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,243,467千円（前年同期比5.4％増）、営業利益は39,668千円
（前年同期は営業損失90,807千円）、経常利益は37,498千円（前年同期は経常損失92,509千円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は31,515千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失67,586千円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ブランド事業
当該事業におきましては、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸に、中堅・中
小企業様が抱える収益拡大課題、人材及び育成課題に対して、顧客の”らしさ”を明確にし、顧客の競合差別化
及び顧客とのコミュニケーションデザインに基づき、オウンドメディア構築運用及び経営サポートサービス、コ
ンテンツマーケティングサービス、歯科経営コンサルティングサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、業界に特化した成功ノウハウの開発とオンラインセミナーによる
発信、当社グループとのシナジーを生む企業との業務提携や提携先企業との共催セミナー開催等に注力してまい
りました。特に不動産、建設業界に関しては、新規の顧客獲得が順調に推移しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は736,524千円（前年同期比20.0％増）、セグメント利
益は195,129千円（前年同期比82.5％増）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、中堅・中小企業様向けにデジタル領域における総合マーケティング支援を展開して
おります。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、ノウハウがない中堅・中小企業様に対して、当社で
抱えているコンサルタント人材が、上流のマーケティングフレームワークを理解したうえで、現状分析、戦略立
案・実行、効果測定までワンストップで提供出来ることを強みとしております。プロモーション戦略を立案し、
各種インターネット広告を活用することによって、サイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトのレポー
ティングを通じて課題を明らかにし、改善を行うことで、中堅・中小企業様の収益機会の拡大に貢献してまいり
ました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、オンラインの営業活動等による効率化を図り、顧客へのサービス
拡充に注力してまいりました。また、保有するマーケティングノウハウを自社WEBサイトや共催ウェビナーなど
で発信を強化してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,434,251千円（前年同期比2.5％減）、セグメント利
益は79,528千円（前年同期比67.7％増）となりました。
③ オフショア関連事業
当該事業におきましては、ベトナム、沖縄を中心にオフショア及びニアショア体制を強化することによって、
ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供することを実現し
ております。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに
事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティン
グ支援を展開しております。
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当第２四半期連結累計期間におきましては、主力のオウンドメディア構築に加え、地場の企業や第三セクター
との地域活性に繋がる取組等を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は72,690千円（前年同期比70.8％増）、セグメント利益
は14,544千円（前年同期はセグメント損失1,791千円）となりました。
（財政状態の分析）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産2,236,223千円となり、前連結会計年
度末と比較して87,730千円減少しております。負債合計は1,151,300千円となり、前連結会計年度末と比較して
119,839千円減少しております。純資産は1,084,923千円となり、前連結会計年度末と比較して32,108千円増加して
おります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ85,089千円減少し、2,011,313千円
となりました。これは現金及び預金が90,927千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,640千円減少し、224,910千円とな
りました。これは無形固定資産が255千円、投資その他の資産が3,341千円増加した一方で、有形固定資産が6,237
千円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ53,182千円減少し、756,517千円と
なりました。これは流動負債のその他が56,591千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ66,656千円減少し、394,782千円と
なりました。これは固定負債の長期借入金が66,660千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ32,108千円増加し、1,084,923千円と
なりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を31,515千円計上したこと等によるものであります。
(２）キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ90,927千円減少し、1,438,145千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は22,321千円（前年同期は57,565千円の獲得）
となりました。
この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が40,104千円あった一方で、その他の流動負債の減少額が62,509
千円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は2,388千円（前年同期は32,428千円の支出）
となりました。
この主な内訳は、有形固定資産の売却による収入が1,658千円あった一方で、無形固定資産の取得による支出
3,828千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は66,660千円（前年同期は543,105千円の獲
得）となりました。
この主な内訳は、長期借入金の返済による支出が66,660千円あったことによるものです。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、長期借入金を66,660千円返済しました。この結果、当第２四半期連結会計
期間末における借入金残高は423,351千円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,900,000
計 5,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
1,616,200 1,619,200
普通株式 標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
1,616,200 1,619,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月28日
- 1,616,200 △107,769 50,000 - 92,269
（注）１.
（注）１.資本金の減少は無償減資によるものであり、減少額をその他資本剰余金に振替えております。
２.新株予約権の行使により、提出日現在の発行済株式総数が1,619,200株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ706
千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区南青山２丁目２－１５ ウィ
583,000 36.66
株式会社アズーロ
ン青山９４２
347,900 21.87
木村 裕紀 東京都渋谷区
ブランディングテクノロジー従業員
東京都渋谷区南平台町１５－１３ 28,300 1.78
持株会
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
23,200 1.46
ａｕカブコム証券株式会社
経団連会館６階
21,100 1.33
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
20,000 1.26
鈴木 良直 東京都目黒区
東京都渋谷区渋谷２丁目２１－１ 18,100 1.14
株式会社スカラ
15,400 0.97
川名 貴行 東京都台東区
15,300 0.96
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
ＨＯ ＣＨＩ ＭＩＮＨ ＣＩＴＹ，
Socialist Republic of ＶＩＥＴＮ 14,400 0.91
小川 悟
ＡＭ
1,086,700 68.33
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
25,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
1,589,900 15,899
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
600
単元未満株式 普通株式 － －
1,616,200
発行済株式総数 － －
15,899
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
ブランディングテ
東京都渋谷区南平
クノロジー株式会
25,700 25,700 1.59
台町15番13号帝都 -
社
渋谷ビル４階
25,700 25,700 1.59
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第21期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 仁智監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,529,072 1,438,145
現金及び預金
446,652 477,670
受取手形及び売掛金
20,194 17,792
仕掛品
85,822 72,008
前払費用
18,392 8,771
その他
△ 3,731 △ 3,074
貸倒引当金
2,096,403 2,011,313
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,760 45,523
その他（純額）
51,760 45,523
有形固定資産合計
無形固定資産
14,955 15,210
その他
14,955 15,210
無形固定資産合計
投資その他の資産
171,071 173,728
その他
△ 10,235 △ 9,551
貸倒引当金
160,835 164,176
投資その他の資産合計
227,551 224,910
固定資産合計
2,323,954 2,236,223
資産合計
負債の部
流動負債
299,803 288,047
買掛金
133,333 133,333
１年内返済予定の長期借入金
8,593 15,311
未払法人税等
47,017 55,462
賞与引当金
320,953 264,361
その他
809,700 756,517
流動負債合計
固定負債
356,677 290,017
長期借入金
101,500 101,500
長期預り保証金
3,261 3,264
その他
461,438 394,782
固定負債合計
1,271,139 1,151,300
負債合計
純資産の部
株主資本
157,769 50,000
資本金
154,430 262,200
資本剰余金
760,624 792,139
利益剰余金
△ 26,703 △ 26,703
自己株式
1,046,121 1,077,636
株主資本合計
その他の包括利益累計額
588
その他有価証券評価差額金 △ 77
2,847 3,564
為替換算調整勘定
3,435 3,486
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 74 74
3,183 3,726
非支配株主持分
1,052,815 1,084,923
純資産合計
2,323,954 2,236,223
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,128,201 2,243,467
売上高
1,663,232 1,678,366
売上原価
464,969 565,100
売上総利益
※１ 555,777 ※１ 525,431
販売費及び一般管理費
39,668
営業利益又は営業損失（△） △ 90,807
営業外収益
14 93
受取利息
4 2
受取配当金
106
受取手数料 -
271 1,102
助成金収入
192 1,232
受取補償金
452 64
還付加算金
641 116
その他
1,683 2,611
営業外収益合計
営業外費用
1,239 1,548
支払利息
356 1,346
持分法による投資損失
1,281
出資金評価損 -
1,474 593
為替差損
314 11
その他
3,385 4,781
営業外費用合計
37,498
経常利益又は経常損失（△） △ 92,509
特別利益
947
投資有価証券売却益 -
1,658
-
有形固定資産売却益
2,606
特別利益合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
40,104
△ 92,509
純損失（△）
1,106 15,614
法人税、住民税及び事業税
△ 26,158 △ 7,567
法人税等調整額
8,046
法人税等合計 △ 25,052
32,057
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 67,457
129 542
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
31,515
△ 67,586
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
32,057
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 67,457
その他の包括利益
393
その他有価証券評価差額金 △ 666
716
△ 143
為替換算調整勘定
250 50
その他の包括利益合計
32,108
四半期包括利益 △ 67,206
（内訳）
31,565
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 67,335
129 542
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
40,104
△ 92,509
期純損失（△）
16,306 11,257
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 947
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,885 △ 1,340
2,181 8,395
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 96
1,239 1,548
支払利息
1,281
出資金評価損 -
775 188
為替差損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 1,658
356 1,346
持分法による投資損益（△は益）
100,814
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,271
2,618
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,199
85,334 5,199
未払又は未収消費税等の増減額
18,841 15,261
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49,402 △ 11,754
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,776 △ 62,509
△ 4,085 △ 2,291
その他
67,974
小計 △ 23,668
利息及び配当金の受取額 18 96
利息の支払額 △ 1,462 △ 1,520
法人税等の支払額 △ 8,965 △ 8,450
11,221
-
法人税等の還付額
57,565
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 22,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
4,500
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 12,018 △ 1,437
1,658
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 4,996 △ 3,828
1,219
△ 19,913
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,428 △ 2,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 43,329 △ 66,660
自己株式の取得による支出 △ 16,298 -
188
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
2,544
-
よる収入
543,105
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66,660
442
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 854
567,386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 90,927
908,967 1,529,072
現金及び現金同等物の期首残高
※２ 1,476,354 ※２ 1,438,145
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は2021年４月１日より「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収
益認識会計基準」という。）等を適用しております。収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき、
変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して測定し、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残
高への影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表への影響はありません。
（追加情報）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染
症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2022年３月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会
計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
給料及び手当 235,786 千円 235,709 千円
26,695 28,306
賞与引当金繰入額
109,843 96,460
支払手数料
10,895 8,777
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,476,354千円 1,438,145千円
現金及び現金同等物 1,476,354 1,438,145
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月28日に無償減資を行いました。この無償減資等の結果、当第２四半期連結累計期間にお
いて資本金が107,769千円減少し、資本剰余金が107,769千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本
金は50,000千円、資本剰余金は262,200千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル
オフショア （注１） 計上額
ブランド事業 マーケ 計
関連事業 （注２）
ティング事業
売上高
613,936 1,471,702 42,562 2,128,201 2,128,201
(1）外部顧客への売上高 -
(2）セグメント間の内部
4,900 79,634 84,535
- △ 84,535 -
売上高又は振替高
618,837 1,471,702 122,197 2,212,737 2,128,201
計 △ 84,535
セグメント利益又はセグ
106,904 47,417 152,530
△ 1,791 △ 243,338 △ 90,807
メント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△243,338千円には、セグメント間取引消去32千円及び
報告セグメントに配分していない全社費用△243,370千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル
オフショア （注１） 計上額
ブランド事業 マーケ 計
関連事業 （注２）
ティング事業
売上高
736,524 1,434,251 72,690 2,243,467 2,243,467
(1）外部顧客への売上高 -
(2）セグメント間の内部
41,278 76,457 117,736
- △ 117,736 -
売上高又は振替高
777,803 1,434,251 149,148 2,361,203 2,243,467
計 △ 117,736
195,129 79,528 14,544 289,202 39,668
セグメント利益 △ 249,534
（注）１．セグメント利益の調整額△249,534千円には、セグメント間取引消去△21,532千円及び報告セグメントに配
分していない全社費用△228,001千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメント
デジタルマー 合計
オフショア関連
ブランド事業 ケディング事 計
事業
業
オウンドメディア 275,473 - 21,354 296,827 296,827
経営サポート 240,540 - 5,344 245,884 245,884
ブランドコンサル 220,510 - - 220,510 220,510
Webコンサル - 72,899 7,948 80,847 80,847
ネット広告 - 1,361,352 38,043 1,399,396 1,399,396
736,524 1,434,251 72,690 2,243,467 2,243,467
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
736,524 1,434,251 72,690 2,243,467 2,243,467
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基
礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△42円30銭 19円82銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△67,586 31,515
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四 △67,586 31,515
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,597,790 1,590,455
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 - 19円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） - 14,906
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ブランディングテクノロジー株式会社
取締役会 御中
仁智監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
戸谷 隆太郎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
内藤 泰一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブランディング
テクノロジー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブランディングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2021年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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