フクダ電子株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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フクダ電子株式会社(E02304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 フクダ電子株式会社
【英訳名】 FUKUDA DENSHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白井 大治郎
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷三丁目39番４号
【電話番号】 (03)3815-2121(大代表)
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 本部 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷三丁目39番４号
【電話番号】 (03)3815-2121(大代表)
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 本部 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
60,670 61,692 146,756
売上高 （百万円）
7,157 10,650 20,264
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,464 7,493 14,716
（百万円）
（当期）純利益
5,871 7,965 16,291
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
128,703 142,913 137,981
純資産額 （百万円）
167,077 183,147 191,762
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
361.45 495.61 973.33
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
77.0 78.0 72.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
8,312 7,677 21,743
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,089 △ 5,644 △ 11,267
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,698 △ 3,139 △ 3,046
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
48,569 52,460 53,564
（百万円）
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
245.76 312.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の
数値となっております。これにより、売上高につきましては、対前年同四半期増減率を記載しておりませんが、営業
利益以下の利益につきましては、当該会計基準等を適用したことによる数値への影響がありませんので対前年同四半
期増減率を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況
にあり 、 先行きについては回復の兆しが見られるものの 、 不透明な状況が続くと考えられます 。
医療業界においては 、 新型コロナウイルス感染症への対応を強化しつつ 、 地域医療構想による医療機関の機能分化
と連携を通した効率的な医療提供体制の構築が求められています 。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて86億15百万円減少し、1,831億
47百万円となりました。
これは、有形固定資産が45億15百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が111億97百万円減少したことなど
が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて135億47百万円減少し、402億34百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が59億７百万円減少、未払法人税等が25億46百万円減少したことなどが主な要因で
あります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて49億32百万円増加し、1,429億13百万円となりました。
これは、利益剰余金が44億45百万円増加したことなどが主な要因であります。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は616億92百万円となりました。利益につきましては、連
結営業利益は103億80百万円（前年同期比48.7％増）、連結経常利益は106億50百万円（前年同期比48.8％増）とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は74億93百万円（前年同期比37.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
心電計関連の売上高は伸張しましたが、大口商談は減少し、連結売上高は122億68百万円、営業利益は16億円
（前年同期比53.6％増）となりました。
②生体情報モニター部門
モニタの連結売上高は62億17百万円、営業利益は10億１百万円（前年同期比100.4％増）となりました。
③治療装置部門
ペースメーカ関連製品、人工呼吸装置、在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張し、連結売上高は270億28百万
円、営業利益は55億28百万円（前年同期比42.0％増）となりました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含み
ます。
消耗品等部門の連結売上高は161億77百万円、営業利益は22億49百万円（前年同期比45.6％増）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ11億３百万円減少して524億60百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ６億35百万円減の76億77百万円となりまし
た。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益109億80百万円、売上債権の減少額119億86百万円、棚卸資産の増加額
18億75百万円、仕入債務の減少額89億28百万円、法人税等の支払額56億79百万円等です。
投資活動の結果使用した資金は、56億44百万円（前年同四半期は、40億89百万円の資金使用）となりました。主
な内訳は、有形固定資産の取得による支出80億71百万円、保険積立金の積立による支出９億60百万円、保険積立金
の払戻による収入32億18百万円等です。
財務活動の結果使用した資金は、31億39百万円（前年同四半期は、16億98百万円の資金使用）となりました。主
な内訳は、配当金の支払額30億41百万円等です。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、14億27百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
種類 在発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
19,588,000 19,588,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
19,588,000 19,588,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年７月１日～
－ 19,588,000 － 4,621 － 8,946
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,320 21.78
福田 孝太郎 東京都文京区
東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命保険（相） 752 4.94
日本生命証券管理部内
みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託
東京都中央区晴海１－８－12 695 4.56
きらぼし銀行口 再信託受託者
㈱日本カストディ銀行
ビービーエイチ フイデリテイ
ピユーリタン フイデリテイ シ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
リーズ イントリンシツク オポ
681 4.47
U.S.A.
チユニテイズ フアンド
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人：㈱三菱ＵＦＪ銀行
決済事業部）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 677 4.45
㈱三菱ＵＦＪ銀行
644 4.23
福田 礼子 東京都文京区
東京都千代田区大手町１－５－５ 521 3.42
㈱みずほ銀行
富山県富山市堤町通り１－２－26 500 3.28
㈱北陸銀行
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
440 2.89
505224
U.S.A.
（常任代理人：㈱みずほ銀行決済
（東京都港区港南２－15－１）
営業部）
367 2.41
福田 百合子 東京都文京区
8,601 56.43
計 －
（注）「みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行」名義の株式695
千株は、㈱きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については
㈱きらぼし銀行が指図権を留保しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,347,300
普通株式
15,230,000 152,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,700
単元未満株式 普通株式 － －
19,588,000
発行済株式総数 － －
152,300
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
２．完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式118,300株は含まれておりません。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都文京区本郷
フクダ電子㈱ 4,347,300 4,347,300 22.19
－
三丁目39番４号
4,347,300 4,347,300 22.19
計 － －
（注） 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式118,300株は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
56,590 55,487
現金及び預金
43,161 31,964
受取手形及び売掛金
2,799 2,019
電子記録債権
1,483 1,438
有価証券
9,792 10,799
商品及び製品
123 377
仕掛品
2,920 3,553
原材料及び貯蔵品
1,848 2,146
その他
△ 57 △ 37
貸倒引当金
118,663 107,749
流動資産合計
固定資産
40,778 45,293
有形固定資産
1,584 1,513
無形固定資産
投資その他の資産
10,051 10,052
投資有価証券
20,696 18,549
その他
△ 12 △ 11
貸倒引当金
30,735 28,590
投資その他の資産合計
73,099 75,398
固定資産合計
191,762 183,147
資産合計
負債の部
流動負債
20,273 14,365
支払手形及び買掛金
9,166 7,257
電子記録債務
1,750 1,800
短期借入金
4,887 2,341
未払法人税等
3,193 2,736
賞与引当金
70 76
製品保証引当金
436 271
その他の引当金
7,321 4,749
その他
47,098 33,597
流動負債合計
固定負債
3,193 3,225
退職給付に係る負債
401 396
その他の引当金
3,088 3,015
その他
6,683 6,636
固定負債合計
53,781 40,234
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,621 4,621
資本金
21,841 21,841
資本剰余金
130,491 134,937
利益剰余金
△ 20,378 △ 20,363
自己株式
136,575 141,036
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,805 2,205
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 274 △ 220
△ 125 △ 108
退職給付に係る調整累計額
1,405 1,876
その他の包括利益累計額合計
137,981 142,913
純資産合計
191,762 183,147
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
60,670 61,692
売上高
34,028 30,538
売上原価
26,641 31,153
売上総利益
※ 19,663 ※ 20,773
販売費及び一般管理費
6,978 10,380
営業利益
営業外収益
29 32
受取利息
82 80
受取配当金
11 20
為替差益
78
投資事業組合運用益 －
84 88
その他
207 300
営業外収益合計
営業外費用
19 18
支払利息
0 4
投資事業組合運用損
9 6
その他
29 29
営業外費用合計
7,157 10,650
経常利益
特別利益
37 1
固定資産売却益
487 60
投資有価証券売却益
436 469
保険解約返戻金
961 531
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損 －
0 13
減損損失
381 153
投資有価証券評価損
3 33
事務所移転費用
387 200
特別損失合計
7,731 10,980
税金等調整前四半期純利益
2,290 3,252
法人税、住民税及び事業税
234
△ 23
法人税等調整額
2,266 3,486
法人税等合計
5,464 7,493
四半期純利益
5,464 7,493
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,464 7,493
四半期純利益
その他の包括利益
403 399
その他有価証券評価差額金
53
為替換算調整勘定 △ 43
47 17
退職給付に係る調整額
406 471
その他の包括利益合計
5,871 7,965
四半期包括利益
（内訳）
5,871 7,965
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,731 10,980
税金等調整前四半期純利益
4,067 4,356
減価償却費
0 13
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 21
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 290 △ 457
24 6
製品保証引当金の増減額（△は減少）
96 66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 147 △ 212
受取利息及び受取配当金 △ 112 △ 112
19 18
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 35 △ 1
投資事業組合運用損益（△は益） － △ 78
投資有価証券売却損益（△は益） △ 487 △ 60
381 153
投資有価証券評価損益（△は益）
保険解約損益（△は益） △ 436 △ 469
7,969 11,986
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,882 △ 1,875
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,226 △ 8,928
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 360 △ 1,226
△ 1,174 △ 875
その他
11,124 13,263
小計
111 111
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 19 △ 18
△ 2,904 △ 5,679
法人税等の支払額
8,312 7,677
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
9
定期預金の増減額（△は増加） △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 4,133 △ 8,071
無形固定資産の取得による支出 △ 241 △ 199
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 505 △ 7
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
733 567
収入
保険積立金の積立による支出 △ 913 △ 960
1,246 3,218
保険積立金の払戻による収入
△ 284 △ 190
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,089 △ 5,644
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
50 50
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,596 △ 3,041
△ 150 △ 147
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,698 △ 3,139
2
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 40
2,483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,103
46,085 53,564
現金及び現金同等物の期首残高
※ 48,569 ※ 52,460
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客
から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ4,100百万円減少しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務
諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
輸出手形割引高 75 百万円 5 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員従業員給料手当等 7,797 百万円 8,184 百万円
1,972 2,204
賞与及び賞与引当金繰入額
20 24
役員退職慰労引当金繰入額
578 562
退職給付費用
137 205
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 51,586百万円 55,487百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △3,016 △3,026
現金及び現金同等物 48,569 52,460
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 1,599(注) 105 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 1,142(注) 75 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれて
おります。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 3,048(注) 200 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 1,524(注) 100 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれて
おります。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
合計 調整額
生体検査 生体情報 計上額
治療装置 消耗品等
装置 モニター （注）
売上高
15,728 4,541 25,499 14,900 60,670 60,670
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
15,728 4,541 25,499 14,900 60,670 60,670
計 －
1,041 499 3,892 1,544 6,978 6,978
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
合計 調整額
生体検査 生体情報 計上額
治療装置 消耗品等
装置 モニター （注）
売上高
国内 11,838 5,240 26,996 15,657 59,732 － 59,732
海外 430 976 32 519 1,959 － 1,959
顧客との契約から生じる
12,268 6,217 27,028 16,177 61,692 － 61,692
収益
12,268 6,217 27,028 16,177 61,692 61,692
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
12,268 6,217 27,028 16,177 61,692 61,692
計 －
1,600 1,001 5,528 2,249 10,380 10,380
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用して
おります。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「生体検査装置」の売上高が1,930百万
円減少、「生体情報モニター」の売上高が56百万円減少、「治療装置」の売上高が962百万円減少、
「消耗品等」が1,150百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 361円45銭 495円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,464 7,493
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,464 7,493
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,119 15,120
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
112,729株、当第２四半期連結累計期間119,943株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、第75期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額…………………………………………1,524百万円
１株当たりの金額……………………………………100円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月６日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金11百万円を含んでおります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
フクダ電子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクダ電子株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクダ電子株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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