ウシオ電機株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ウシオ電機株式会社(E01929)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ウシオ電機株式会社
【英訳名】 USHIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 宏治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
52,021 71,594 118,558
売上高 （百万円）
403 7,682 3,407
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,506
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 1,971 △ 687
（当期）純損失(△)
11,251 13,342
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 822
196,790 219,268 211,180
純資産額 （百万円）
274,647 294,829 290,275
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は
53.96
（円） △ 16.36 △ 5.70
１株当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
71.6 74.3 72.7
自己資本比率 （％）
7,392 12,974 14,517
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,600 △ 892 △ 3,418
5,009
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 10,491 △ 784
現金及び現金同等物の四半期末
68,997 72,650 70,418
（百万円）
（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
25.94
（円） △ 7.60
１株当たり四半期（当期）純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第59期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第58期及び第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）」の算定上、株主資本において自己
株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、新型コロナウイルス感染
症の世界的流行の影響が続いている中、先進国を中心に各国でワクチン接種普及が進むなど、徐々に経済活動回復の
兆しが見えてきました。そのような環境下、映像関連市場において、シネマ分野では、映画館の営業制限解除が進
み、特に欧米市場において営業再開や稼働率の改善が大幅に進みました。半導体・電子デバイス・プリント基板市場
においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展により需要は好調であったほか、フラットパネルディスプレイ
市場では巣ごもり需要によるモバイルやモニター向けなど液晶パネル生産稼働が高水準で推移しました。
当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第２四半期連結累計期間に比べて３円円安の110円と
なりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は715億９千４百万円（前年同期比37.6％増）、営業利益は
65億６千６百万円（前年同期は営業損失10億６千８百万円）、経常利益は76億８千２百万円（前年同期は経常利益４
億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
19億７千１百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（光源事業）
［放電ランプ］
露光用ＵＶランプについては、半導体・電子デバイス向けは、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展などを背景
に販売が好調に推移しました。また、フラットパネルディスプレイ向けは、巣ごもり需要によるモバイルやモニター
向けなどの液晶パネル需要の増加により、生産設備の稼働が高水準で推移したことから、リプレイス需要が増加し販
売が増加しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、各国での新型コロナウイルスのワクチン接
種普及などを背景に、中国・欧米市場を中心に映画館の営業再開が順調に進んでいることから、リプレイス需要が増
加し販売が増加しました。加えて、前期に環境衛生関連製品として市場投入した、抗ウイルス・紫外線照射技術Ｃａ
Ⓡ Ⓡ
ｒｅ２２２ 関連製品については、米国でのＣａｒｅ２２２ 搭載製品の製品安全規格の取得に時間を要したこと
や、日本国内でのユニット不具合対応などにより想定を下回る結果となりましたが前年同期比で販売が増加しまし
た。その結果、放電ランプは、前年同期比で増収となりました。
［ハロゲンランプ］
ＯＡ用ハロゲンランプについては、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたＯＡ機器の需要が回復し、販
売が増加しました。また、半導体市場活況の動きに伴い、半導体熱処理用ランプの販売が増加しました。その結果、
ハロゲンランプは、前年同期比で増収となりました。
以上の結果、光源事業の売上高は280億５千１百万円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益は45億１千５百万
円（前年同期比566.4％増）を計上いたしました。
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（光学装置事業）
半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩ進展に伴うデータセンター向
けサーバー需要の高まりなどを背景に、最先端ＩＣパッケージやプリント基板の需要増加及び技術進化に関わる最先
端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装置及びプリント基板向け直描式露光装置の販売が増加しました。また、Ｅ
ＵＶリソグラフィ技術進展による次世代半導体の量産ニーズの高まりにより、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵ
Ｖ光源の販売が増加しました。フラットパネルディスプレイ市場においては、中国向け液晶関連装置で売上が増加し
ました。
以上の結果、光学装置事業の売上高は245億１千万円（前年同期比49.7％増）、セグメント利益は24億３千３百万
円（前年同期はセグメント利益１億６千万円）を計上いたしました。
（映像装置事業）
シネマ分野では、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、その影響が長期化していることから、設
備需要の本格的な戻りはまだ先となるものの、中国市場を中心とした投資意欲の改善により、デジタルシネマプロ
ジェクターの販売は増加しました。また、一般映像分野においても、中国や北米市場において、緩やかに回復が進ん
だことから、映像関連製品の販売が増加しました。
以上の結果、映像装置事業の売上高は176億２千８百万円（前年同期比31.4％増）、セグメント損失は４億４千８
百万円（前年同期はセグメント損失19億３千４百万円）を計上いたしました。
（その他事業）
新型コロナウイルス感染症の影響により、各種成型機などを中心に投資の後ろ倒し等が続いていましたが、関連市
場は回復傾向にあります。
以上の結果、売上高は14億９千８百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益は１千７百万円（前年同期はセ
グメント損失２千３百万円）を計上いたしました。
（２）財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,948億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億５千
４百万円増加いたしました。主な増加要因は、債権回収に伴う現金及び預金の増加及び保有投資有価証券の含み益の
増加による投資有価証券の増加であります。一方、主な減少要因は、債権回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産
の減少であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、755億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億３千３百
万円減少いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益に対する繰延税金負債の増加であります。一
方、主な減少要因は、外部借入の返済による短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,192億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億８千
７百万円増加いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金
の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加であります。一方、主な減少要
因は、配当支払による利益剰余金の減少であります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億３千１百万円増加し
726億５千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、129億７千４百万円の収入（前年同期
は73億９千２百万円の収入）となりました。
この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上84億６千８百万円、減価償却費の発生34億５千６百万円、売上
債権の減少10億６百万円及び仕入債務の増加12億９千６百万円の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、８億９千２百万円の支出（前年同期は
16億円の支出）となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻29億５千７百万円、有形固定資産の売却14億８千万円及び投資有価証券の売却及
び償還13億９千７百万による収入と、定期預金の預入39億４百万円及び有形固定資産の取得28億５千２百万円の支出
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、104億９千１百万円の支出（前年同期
は50億９百万円の収入）となりました。
この主な内訳は、短期借入金の純増減38億３千１百万円、長期借入金の返済35億２千万円及び配当金の支払31億３
千６百万円の支出によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、48億３千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
（2021年11月12日） 認可金融商品取
（2021年９月30日）
引業協会名
東京証券取引所
127,000,000 127,000,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
127,000,000 127,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 127,000,000 － 19,556 － 28,248
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
16,294,900 13.48
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社りそな銀行
6,031,709 4.99
大阪市中央区備後町二丁目２番１号
(注)２
株式会社日本カストディ銀行
5,318,200 4.40
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
あいおいニッセイ同和損害保険
4,274,921 3.53
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4,248,022 3.51
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
(注)４
ビービーエイチルクス フイデ
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
リテイ フアンズ グローバ
L-1246
ル テクノロジー プール 3,396,100 2.81
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人
号）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
2,665,414 2.20
牛尾 治朗 東京都港区
2,450,000 2.02
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
2,400,000 1.98
公益財団法人ウシオ財団
丸の内北口ビルディング
株式会社日本カストディ銀行
2,297,400 1.90
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口７）
49,376,666 40.86
計 －
（注） １．上記のほか、自己株式が6,174,503株あります。なお、自己株式（6,174,503株）には、役員向け株式報酬
制度に係る信託が所有する当社株式（234,000株）を含んでおりません。
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２．2020年１月22日付で関東財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書におい
て、2020年１月15日現在で、共同保有者である株式会社りそな銀行及びりそなアセットマネジメント株式
会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式
数に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 6,319,009 4.72
りそなアセットマネジメント
東京都江東区木場一丁目５番65号 1,552,500 1.16
株式会社
３．2020年７月７日付で関東財務局長に提出されたフィデリティ投信株式会社の大量保有報告書において、
2020年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 6,705,700 5.28
４．2020年８月17日付で関東財務局長に提出された株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有
報告書の変更報告書において、2020年８月10日現在で、共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、auカブコム証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 4,248,022 3.34
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 6,484,555 5.10
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 376,800 0.29
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 139,918 0.11
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 175,074 0.13
レー証券株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,174,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
120,643,500 1,206,435
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
182,000
単元未満株式 普通株式 － －
127,000,000
発行済株式総数 － －
1,206,435
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が
234,000株（議決権の数2,340個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内
6,174,500 6,174,500 4.86
ウシオ電機株式会社 －
一丁目６番５号
6,174,500 6,174,500 4.86
計 － －
（注）上記のほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式234,000株（議決権の数2,340個）を四半期貸
借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
73,670 77,077
現金及び預金
34,024
受取手形及び売掛金 －
33,234
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,915 4,078
有価証券
22,885 23,117
商品及び製品
17,884 18,835
仕掛品
17,110 16,641
原材料及び貯蔵品
10,585 9,152
その他
△ 2,716 △ 2,605
貸倒引当金
176,359 179,531
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,919 45,194
建物及び構築物
△ 27,943 △ 28,578
減価償却累計額
16,975 16,616
建物及び構築物（純額）
26,314 26,161
機械装置及び運搬具
△ 19,006 △ 19,150
減価償却累計額
7,307 7,010
機械装置及び運搬具（純額）
8,650 8,442
土地
2,268 2,544
建設仮勘定
38,114 38,981
その他
△ 28,494 △ 29,606
減価償却累計額
9,620 9,375
その他（純額）
44,822 43,989
有形固定資産合計
無形固定資産
335 251
のれん
3,075 2,804
その他
3,411 3,055
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,364 58,943
投資有価証券
517 19
長期貸付金
1,994 2,493
繰延税金資産
5,391 5,443
退職給付に係る資産
1,950 1,893
その他
△ 535 △ 540
貸倒引当金
65,682 68,252
投資その他の資産合計
113,915 115,298
固定資産合計
290,275 294,829
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
16,356 17,745
支払手形及び買掛金
6,058 2,209
短期借入金
3,520 1,679
１年内返済予定の長期借入金
1,056 1,844
未払法人税等
2,021 1,998
賞与引当金
2,355 2,394
製品保証引当金
0
受注損失引当金 －
16,639 17,056
その他
48,007 44,927
流動負債合計
固定負債
15,056 13,520
長期借入金
7,005 8,397
繰延税金負債
286 285
役員退職慰労引当金
87 90
役員株式給付引当金
4,098 4,222
退職給付に係る負債
272 274
資産除去債務
4,280 3,842
その他
31,087 30,633
固定負債合計
79,094 75,561
負債合計
純資産の部
株主資本
19,556 19,556
資本金
27,727 27,727
資本剰余金
152,448 155,777
利益剰余金
△ 9,055 △ 9,029
自己株式
190,676 194,031
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,280 21,527
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 －
3,582 4,718
為替換算調整勘定
△ 1,433 △ 1,084
退職給付に係る調整累計額
20,426 25,162
その他の包括利益累計額合計
77 74
非支配株主持分
211,180 219,268
純資産合計
290,275 294,829
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
52,021 71,594
売上高
33,813 45,722
売上原価
18,208 25,872
売上総利益
※１ 19,276 ※１ 19,306
販売費及び一般管理費
6,566
営業利益又は営業損失（△） △ 1,068
営業外収益
522 349
受取利息
462 461
受取配当金
89
売買目的有価証券運用益 －
57
投資事業組合運用益 －
150 9
特定金銭信託運用益
867 410
雇用調整助成金
234 140
その他
2,296 1,460
営業外収益合計
営業外費用
228 170
支払利息
417 48
為替差損
37 44
持分法による投資損失
60
売買目的有価証券運用損 －
80 79
その他
824 344
営業外費用合計
403 7,682
経常利益
特別利益
6 1,139
固定資産売却益
277 17
投資有価証券売却益
284 1,157
特別利益合計
特別損失
55 29
固定資産除却損
6 10
固定資産売却損
※２ 825 ※２ 79
事業構造改善費用
12 91
減損損失
4 7
投資有価証券売却損
82 1
投資有価証券評価損
※３ 896 ※３ 151
臨時休業等による損失
1,884 370
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
8,468
△ 1,196
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 599 2,398
186
△ 445
法人税等調整額
786 1,952
法人税等合計
6,515
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,982
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9
△ 10
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,506
△ 1,971
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
6,515
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,982
その他の包括利益
1,796 3,247
その他有価証券評価差額金
1 3
繰延ヘッジ損益
1,140
為替換算調整勘定 △ 866
226 349
退職給付に係る調整額
2
△ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
1,160 4,735
その他の包括利益合計
11,251
四半期包括利益 △ 822
（内訳）
11,242
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 809
9
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
8,468
△ 1,196
期純損失（△）
3,460 3,456
減価償却費
12 91
減損損失
405 67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
180 84
のれん償却額
326
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 142
825 79
事業構造改善費用
受取利息及び受取配当金 △ 985 △ 810
雇用調整助成金 △ 867 △ 410
228 170
支払利息
60
売買目的有価証券運用損益（△は益） △ 89
82 1
投資有価証券評価損益（△は益）
37 44
持分法による投資損益（△は益）
0
固定資産売却損益（△は益） △ 1,129
55 29
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 273 △ 10
12,401 1,006
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,283 △ 369
1,296
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,779
562
前受金の増減額（△は減少） △ 293
1,431
△ 412
その他
6,841 12,971
小計
利息及び配当金の受取額 1,070 855
利息の支払額 △ 224 △ 174
事業構造改善費用の支払額 △ 536 △ 289
法人税等の支払額 △ 322 △ 798
562 408
雇用調整助成金収入
7,392 12,974
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,684 △ 3,904
2,367 2,957
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出 △ 11 △ 38
13 321
短期貸付金の回収による収入
有価証券の取得による支出 △ 33 △ 24
865 268
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,516 △ 2,852
23 1,480
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 258 △ 118
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 716
2,602 1,397
投資有価証券の売却及び償還による収入
事業譲受による支出 － △ 26
長期貸付けによる支出 △ 3 △ 7
6 370
長期貸付金の回収による収入
31 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,600 △ 892
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,797
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,831
1,588
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,234 △ 3,520
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
△ 3,140 △ 3,136
配当金の支払額
5,009
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,491
641
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 850
9,951 2,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
59,046 70,418
現金及び現金同等物の期首残高
※ 68,997 ※ 72,650
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、子会社の一部取引について、一定の期間にわたり収益を認識しておりましたが、一時点で収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
利益剰余金の当期首残高と、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のう
ち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりま
したが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下
回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として12年に変更しております。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞ
れ260百万円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に
映像装置事業及び光源事業の一部において継続しております。
当社グループは、これらの状況が、2022年３月期も一定程度残るものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度
から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結果
はこれらの見積りと異なる場合があります。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
5,390 5,579
給料手当 百万円 百万円
580 618
賞与引当金繰入額
266 366
退職給付費用
35 26
役員退職慰労引当金繰入額
30
役員株式給付引当金繰入額 －
4,947 4,834
研究開発費
297
貸倒引当金繰入額 △ 96
※２ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等825百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳はUSHIO EUROPE B.V.及びUSHIO GERMANY GmbHのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用79百万円で
あります。
※３ 臨時休業等による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防
止への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に
計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防
止への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に
計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 72,025 百万円 77,077 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △3,191 △4,427
有価証券勘定に含まれるMMF等 163 －
現金及び現金同等物 68,997 72,650
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の種類 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（百万円）
2020年６月26日
普通株式 3,141 26 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金８百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の種類 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（百万円）
2021年６月29日
普通株式 3,141 26 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
光学装置 映像装置
光源事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
21,051 16,348 13,414 50,814 1,206 52,021 52,021
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
28 24 2 55 12 68
△ 68 －
売上高又は振替高
21,079 16,373 13,416 50,869 1,219 52,089 52,021
計 △ 68
セグメント利益又は
677 160 51
△ 1,934 △ 1,096 △ 23 △ 1,119 △ 1,068
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
光学装置 映像装置
光源事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
28,014 24,468 17,626 70,108 1,486 71,594 71,594
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
37 42 2 82 12 94
△ 94 －
売上高又は振替高
28,051 24,510 17,628 70,190 1,498 71,688 71,594
計 △ 94
セグメント利益又は
4,515 2,433 6,500 17 6,518 47 6,566
△ 448
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
光学装置 映像装置 (注)
光源事業 計
事業 事業
ハロゲンランプ 5,170 － － 5,170 － 5,170
放電ランプ 18,855 － － 18,855 － 18,855
固体光源 3,988 － － 3,988 － 3,988
UV装置 － 12,993 － 12,993 － 12,993
光学装置その他 － 11,336 － 11,336 － 11,336
シネマ装置 － － 7,758 7,758 － 7,758
一般映像装置 － － 9,038 9,038 － 9,038
その他 － － － － 1,486 1,486
顧客との契約から生じ
28,014 24,329 16,796 69,140 1,486 70,626
る収益
その他の収益 － 138 829 968 － 968
外部顧客への売上高 28,014 24,468 17,626 70,108 1,486 71,594
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であ
り、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△16円36銭 53円96銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,971 6,506
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △1,971 6,506
る四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 120,529 120,583
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上
されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間299千株、当第２四半期連結累計期間243千株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 本 佳永子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 山 誠一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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