株式会社ディー・エル・イー 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ディー・エル・イー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディー・エル・イー(E30466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ディー・エル・イー
【英訳名】 DLE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 小濵 直人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目3番地4
【電話番号】 03-3221-3980
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小澤 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目3番地4
【電話番号】 03-3221-3980
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小澤 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
327,766 658,751 1,117,363
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 348,234 △ 201,861 △ 510,755
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 309,298 △ 225,664 △ 514,511
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 306,919 △ 173,953 △ 525,987
3,598,480 3,226,943 3,384,389
純資産額 (千円)
4,084,999 3,709,505 3,893,256
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 7.31 △ 5.33 △ 12.15
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
87.9 86.0 86.5
自己資本比率 (%)
営業活動による
(千円) △ 163,964 △ 33,717 △ 458,531
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 64,743 △ 184,358 △ 736,522
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 98,906 △ 44,275 △ 152,257
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,630,047 2,327,490 2,593,580
(千円)
(期末)残高
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 4.91 △ 2.12
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半
期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。しかしながら、2019年5月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務
提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等によ
り、当第2四半期連結会計期間末において現金及び預金2,327,490千円を保有し、必要な資金を確保できていると判
断しております。
また、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該重要事象が早期に解消されるよう取り組んでまいり
ます。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。四半期連結財務諸表への
注記は記載しておりません。
① ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化
当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビ
コマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収
入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益
率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。
そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、当社の主要IPである「秘密結社 鷹の爪」を中心とした自社IPの提案の実施、提案件数の増加を
目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。
② 当社保有IPのIP価値向上
上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当
社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。
そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するた
めの施策を講じてまいります。また、これに伴うライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与する
ものと考えております。
③ ブランドとのシナジー創出
朝日放送グループホールディングス株式会社が保有する「放送事業(テレビ及びラジオ)等」、経営参画して
いる「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてま
いります。
具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、朝日放送グループホールディングス株式会社及び株式
会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費の削減
当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブ力を確保した上で、引き続き、外注費等の
売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。
⑤ 事業の選択と集中
当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中
してまいります。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界
規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、動画配信サイト、ソー
シャルゲーム、コミュニケーションアプリなどのサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要な
ときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方
法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽
しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナル
コンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社では、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を
捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッ
チしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に
連動し、各サービスを展開、「よしまほ」などの制作売上を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は658,751千円(前年同四半期期比101.0%増)、営業損
失は202,578千円(前年同四半期は営業損失350,219千円)、経常損失は201,861千円(前年同四半期は経常損失
348,234千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は225,664千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失309,298千円)となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して183,751千円減少し、3,709,505千円とな
りました。これは、売掛金及び契約資産92,800千円の減少、短期貸付金40,000千円の減少を主要因とするものであ
ります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して26,305千円減少し、482,561千円となりま
した。これは、借入金50,158千円の減少を主要因とするものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して157,445千円減少し、3,226,943千円とな
りました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失225,664千円の計上による減少を主要因とするものであり
ます。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ266,089千円減少し、2,327,490千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、33,717千円(前年同四半期は163,964千円の
減少)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少額91,851千円による増加、法人税等の還付額
73,027千円があったものの、税金等調整前四半期純損失201,861千円となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、184,358千円(前年同四半期は64,743千円の
減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出216,158千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、44,275千円(前年同四半期は98,906千円の減
少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出35,158千円によるものであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,680,000
計 52,680,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
42,363,600 42,363,600
普通株式 る標準となる株式であります。
(市場第一部)
なお、単元株式数は100株であ
ります。
42,363,600 42,363,600
計 - -
(注)提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第20回新株予約権
決議年月日 2021年7月19日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 2
新株予約権の数(個)※ 3,213
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 321,300(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり1円
自 2023年7月1日
新株予約権の行使期間※
至 2025年9月30日
発行価格 2,800
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,400
新株予約権の行使の条件※ (注)2
譲渡による本新株予約権の取得については 、 当社取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会による承認を要する 。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3
※ 新株予約権の発行時(2021年8月18日)における内容を記載しております。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、同
じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 =調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又はその他これらの場合に準じ付与株式数の調整をす
ることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2.(1)新株予約権者は、当社の2023年3月期、2024年3月期又は2025年3月期の有価証券報告書に記載される
連結損益計算書の営業利益が0円超となった場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券
報告書の提出日の翌月1日から、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定におい
ては、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる
影響を排除した営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照す
べき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき
指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、上記(1)の当該営業利益の水準を最初に充たした期の期末日において、取締役又は
従業員(執行役員を含む)であることを要する。
(3)その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるものとする。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
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「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設 分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記表内「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記表内「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から上記表内「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)その他新株予約権の行使の条件
上記2に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得事由及び条件
「新株予約権者が権利行使をする前に、上記2の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
を行使できなくなった場合、及び以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき株主
総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取
締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案」に準じて決定する。
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案」に準じて決定する。
(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度
額から増加する資本金の額を減じた額とする。」に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
18,000 42,363,600 1,800 2,918,873 1,800 983,178
2021年9月30日(注)
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
朝日放送グループホールディングス
22,000 51.93
大阪府大阪市福島区福島一丁目1番30号
株式会社
7,258 17.13
椎木 隆太 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,165 2.75
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
1027 Newport Avenue Pawtucket,RI
Hasbro,Inc 720 1.70
02861 United States
420 0.99
五味 大輔 長野県松本市
243 0.57
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
165 0.39
小野 亮 東京都千代田区
160 0.38
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
137 0.32
天野 純一 神奈川県藤沢市
129 0.30
木村 恵奈 三重県伊勢市
32,398 76.47
計 ―
(注)1.椎木隆太氏の持株数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社LYSが保有する株式数
1,423,400株(3.359%)を含めた実質持株数を記載しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務の株式数については、当社として把握するこ
とができないため記載しておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない
42,359,200 423,592
完全議決権株式(その他) 普通株式 当社における標準となる株
式であります。
4,400
単元未満株式 普通株式 - -
42,363,600
発行済株式総数 - -
423,592
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
2,593,580 2,327,490
現金及び預金
366,798
売掛金 -
273,997
売掛金及び契約資産 -
22,577 83,187
仕掛品
5,899 2,362
未収消費税等
71,387
未収還付法人税等 -
40,000
短期貸付金 -
26,702 32,134
その他
△ 4,761 △ 4,761
貸倒引当金
3,122,184 2,714,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,008 35,008
建物
△ 24,057 △ 24,469
減価償却累計額
10,950 10,538
建物(純額)
35,485 36,240
工具、器具及び備品
△ 27,605 △ 29,537
減価償却累計額
7,879 6,703
工具、器具及び備品(純額)
18,830 17,242
有形固定資産合計
無形固定資産
16,563 12,882
のれん
624 24,806
ソフトウエア
40,313
ソフトウエア仮勘定 -
14,185 1,879
その他
71,687 39,568
無形固定資産合計
投資その他の資産
622,027 890,790
投資有価証券
18,552 18,552
関係会社株式
16,004 5,499
出資金
23,968 23,439
敷金及び保証金
680,554 938,282
投資その他の資産合計
771,072 995,094
固定資産合計
3,893,256 3,709,505
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
155,697 168,522
買掛金
15,000
短期借入金 -
60,316 50,316
1年内返済予定の長期借入金
75,291 78,657
未払金
10,863 18,148
未払法人税等
57,609 70,474
前受金
38,548 31,238
預り金
18,518 13,340
その他
431,845 430,697
流動負債合計
固定負債
63,022 37,864
長期借入金
14,000 14,000
資産除去債務
77,022 51,864
固定負債合計
508,867 482,561
負債合計
純資産の部
株主資本
2,917,073 2,918,873
資本金
1,542,020 1,540,728
資本剰余金
△ 1,077,286 △ 1,301,329
利益剰余金
3,381,807 3,158,272
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,779 13,850
その他有価証券評価差額金
19,877
△ 22,591
為替換算調整勘定
33,727
その他の包括利益累計額合計 △ 14,811
新株予約権 8,996
-
17,393 25,947
非支配株主持分
3,384,389 3,226,943
純資産合計
3,893,256 3,709,505
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
327,766 658,751
売上高
222,544 424,583
売上原価
105,221 234,167
売上総利益
※1 455,441 ※1 436,746
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 350,219 △ 202,578
営業外収益
106 36
受取利息
74
為替差益 -
398
還付加算金 -
1,810
補助金収入 -
727 370
その他
2,643 879
営業外収益合計
営業外費用
397 132
支払利息
261 30
その他
659 162
営業外費用合計
経常損失(△) △ 348,234 △ 201,861
特別損失
※2 33,810 ※2 -
関係会社株式評価損
3,106
-
減損損失
36,916
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 385,151 △ 201,861
法人税、住民税及び事業税 1,388 7,916
法人税等還付税額 △ 75,846 -
13,428
-
過年度法人税等
21,345
法人税等合計 △ 74,458
四半期純損失(△) △ 310,693 △ 223,206
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰
2,457
△ 1,394
属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 309,298 △ 225,664
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △ 310,693 △ 223,206
その他の包括利益
6,284
その他有価証券評価差額金 -
3,773 42,968
為替換算調整勘定
3,773 49,253
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 306,919 △ 173,953
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 305,524 △ 177,124
3,170
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,394
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 385,151 △ 201,861
10,175 48,387
減価償却費
1,840 3,680
のれん償却額
受取利息 △ 106 △ 36
397 132
支払利息
為替差損益(△は益) - △ 74
33,810
関係会社株式評価損 -
3,106
減損損失 -
87,562
売上債権の増減額(△は増加) -
91,851
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) -
4,937
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 62,531
出資金の増減額(△は増加) △ 15,842 -
12,824
仕入債務の増減額(△は減少) △ 25,094
3,368
未払金の増減額(△は減少) △ 18,203
45,384 21,955
その他
小計 △ 257,185 △ 82,301
利息及び配当金の受取額 106 36
利息の支払額 △ 397 △ 132
法人税等の支払額 △ 259 △ 24,346
93,771 73,027
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 163,964 △ 33,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △ 216,158
有形固定資産の取得による支出 △ 1,201 △ 755
無形固定資産の取得による支出 - △ 7,972
貸付けによる支出 △ 40,000 -
40,000
貸付金の回収による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 290 △ 959
1,488
敷金及び保証金の回収による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
※2 △ 23,251 ※2 -
出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 64,743 △ 184,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 15,000
長期借入金の返済による支出 △ 102,678 △ 35,158
3,291 2,282
非支配株主からの払込みによる収入
480 3,600
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,906 △ 44,275
3,773
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,738
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 323,840 △ 266,089
3,953,887 2,593,580
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,630,047 ※1 2,327,490
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社ドリームリンクを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点と
しては、従来、顧客に対して映像作品等の納品や広告運用等の提供が完了した時点で収益を認識していた取引のう
ち、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しています。
また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への
財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
加えて、ライセンス供与に関する収益のうち、一部の利用許諾契約については、従来は許諾期間にわたり収益を
認識していましたが、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益として
認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は27,913千円減少し、売上原価は38,005千円減少し、営業損失、
経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ10,091千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は1,621千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31
日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
119,624 千円 134,161 千円
給料手当
97,613 千円 60,099 千円
広告宣伝費
※2 関係会社株式評価損
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
非連結子会社である株式会社アマダナ総合研究所及び株式会社DLEキャピタルの株式に係る評価損であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
3,630,047 千円 2,327,490 千円
現金及び預金勘定
3,630,047 千円 2,327,490 千円
現金及び現金同等物
※2 株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
株式の取得により新たにamidus株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにamidus株
式会社株式の取得価額とamidus株式会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 83,483千円
のれん 22,085千円
流動負債 △48,590千円
非支配株主持分 △6,978千円
株式の取得価額 50,000千円
現金及び現金同等物 △26,748千円
差引:取得のための支出 23,251千円
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
株式の取得により新たな連結子会社となった重要な会社はありません。
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年6月29日開催の定時株主総会において、欠損を補填するとともに、今後の資本政策の柔軟性と機
動性を確保するため、資本準備金の減少および剰余金の処分を決議いたしました。2020年6月30日付で効力が発生
し、当第2四半期累計期間において資本準備金1,713,014千円が減少、利益剰余金が1,713,014千円増加しておりま
す。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,541,323千円、利益剰余金が△872,253千円と
なっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
ファスト・エンタテインメント事業
IP・コンテンツ・ブランド関連
185,600
セールスプロモーション関連
270,107
ゲーム・アプリ関連
173,570
その他
29,473
顧客との契約から生じる収益
658,751
その他の収益
-
外部顧客への売上高
658,751
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純損失 7円31銭 5円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 309,298 225,664
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
309,298 225,664
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 42,338,498 42,353,010
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(CARAVAN DIGITAL L.P.との合弁会社(子会社)設立)
当社は、2021年11月8日開催の取締役会において、当社出資先のCARAVAN DIGITAL L.P.(旧Creative Labs,
L.P.、以下、「CARAVAN」といいます。)との合弁で、当社子会社となる株式会社CARAVAN Japanを設立することを
決議いたしました。
1.設立の目的
2020年9月のCARAVANに対する出資以降、日本における共同事業を検討してまいりましたが、今般、米国等で実績
のあるCARAVANのセレブリティビジネスの日本展開を主体として、当社グループの事業拡大を図るため、子会社を設
立することにいたしました。今後は、①セレブリティキャスティング事業、②米国の最新事例を用いた日本企業向
けコンサルティング事業、③起業家、セレブリティと共に業界にイノベーションをもたらすスタートアップスタジ
オ事業を推進してまいります。
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2.設立する新会社の概要
(1)名称 株式会社CARAVAN Japan
(2)所在地 東京都千代田区麹町三丁目3番地4
(3)代表者 代表取締役 伊藤 正二郎
(4)事業内容 広告業、広告代理店業、コンサルティング業、投資運用業等
(5)資本金 増資後100万円(設立時100円)
(2021年11月中に増資予定)
(6)設立年月日 2021年11月中
(7)事業開始年月日 2021年11月中
(8)株主 合同会社ドリームリンク 51%(設立時100%)
(当社100%子会社)
キャラヴァン合同会社 49%
(CARAVAN子会社)
3.合弁相手先の概要
(1)名称 CARAVAN DIGITAL L.P.
(2)所在地 Vancouver, British Columbia, Canada
(3)代表者 Pauline Moller, CEO Caravan Digital Studios Inc.
(4)事業内容 投資運用業等
(5)設立年月日 2016年12月9日
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ディー・エル・イー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥村 孝司 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・
エル・イーの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・エル・イー及び連結子会社の2021年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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