株式会社遠藤製作所 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社遠藤製作所(E01459)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社遠藤製作所
【英訳名】 ENDO MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 大史
【本店の所在の場所】 新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】 0256（63）6111
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 石原 睦
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】 0256（63）6111
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 石原 睦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
5,815,369 9,384,592 8,276,401
売上高 （千円）
1,378,297 64,574
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 77,145
親会社株主に帰属する四半期純利
975,576
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 172,862 △ 88,102
期(当期)純損失(△)
498,004
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,011,650 △ 660,120
14,888,115 15,631,871 15,239,646
純資産額 （千円）
17,457,743 19,600,623 17,964,046
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
111.52
１株当たり四半期(当期)純損失金 （円） △ 19.77 △ 10.08
額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
85.3 79.8 84.8
自己資本比率 （％）
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
19.41 35.87
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第72期第３四半期連結累計期間は、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。第71期第３四半期連結累計期間及び第71期は、１株当たり四半
期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社アイ・シー・ゼロ・ツーを、持分法適用の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あり、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種は進展した
ものの、変異株の再拡大による、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、依然として経済活動は制限さ
れ、先行きに対する不透明な状況で推移いたしました。世界経済におきましては、先進国を中心に経済活動の再開
が進んだ結果、回復の傾向はあったものの、国や地域により回復のペースの差が見られました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の状況でも製品の供給を維持できるよう、
サプライチェーンの関係強化及び生産能力の強化を実施し、市場への安定供給に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、ゴルフ関連市場等が好調に推移するなか、新型コロナウイルス
感染症による生産への影響を最小限に止めるべく努め、受注に対して安定供給が実施できたこと等により、売上高
は93億84百万円（前年同期比61.4％増）となりました。利益面につきましても、ゴルフ関連市場等が好調に推移し
ていることや、昨年の新型コロナウイルス感染症による一部の取引先の操業停止等からの回復を背景に、売上高の
増加等により、営業利益13億68百万円（前年同期は70百万円の営業損失）、経常利益13億78百万円（前年同期は77
百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億75百万円（前年同期は１億72百万円の親会社株主に
帰属する四半期純損失）と黒字回復し、大幅な増収増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業につきましては、ゴルフ市場全体が好調に推移しており、当社の受注の増加に伴う、生産の増強及
び品質の維持を実施し安定供給に努めました。その結果、売上高45億23百万円（前年同期比62.3％増）、営業利
益
11億19百万円（同283.3%増）と大幅に増収増益となりました。
②メタルスリーブ事業
メタルスリーブ事業につきましては、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響による一部の取引先の操業停止
等の状況により受注数が落ち込んだものの、当四半期連結累計期間は一部取引先からの受注が回復し、売上高８
億３百万円（同52.1％増）、営業利益１億５百万円（前年同期は66百万円の営業損失）となりました。
③鍛造事業
鍛造事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足等の影響はあるものの、昨年の取引
先の操業停止等から生産数が大幅に減少した状況からの回復に加え、主要取引先との関係の強化に努めました。
その結果、受注数が一部で回復したこと等により、売上高40億57百万円（前年同期比62.3％増）、営業利益５億
12
百万円（前年同期は７百万円の営業損失）と大きく増収増益となりました。
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(2) 財政状態の状況
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、196億円となり、前連結会計年度末に比べ16億36百万円増加
いたしました。
流動資産は、115億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億６百万円増加いたしました。この主な要因
は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したこと等によるものであります。固定資産は、
80億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券
が増加したこと等によるものであります。
②負債の部
負債合計は、39億68万百円となり、前連結会計年度末に比べ12億44百万円増加いたしました。
流動負債は、28億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億４百万円増加いたしました。この主な要因
は、短期借入金、賞与引当金が増加したこと等によるものであります。固定負債は、11億４百万円となり、前連
結会計年度末に比べ１億59百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金等によるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、156億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億92百万円増加いたしました。この主な要因
は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億16百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はあるものの、「（１）経
営成績の状況」に記載のとおり、生産、受注及び販売実績は、回復及び増加傾向にあります。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,800,000
計 29,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,441,800 9,441,800
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
9,441,800 9,441,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 9,441,800 － 1,241,788 － 1,183,788
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
626,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
8,813,600 88,136
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
1,400
単元未満株式 普通株式 －
株式
9,441,800
発行済株式総数 － －
88,136
総株主の議決権 － －
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式67,200株（議決権の数672個）につきましては、「完全
議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
626,800 626,800 6.6
株式会社遠藤製作所 新潟県燕市東太田987番地 －
626,800 626,800 6.6
計 － －
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式67,200株につきましては、上記の自己株式に含めてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,441,217 6,985,747
現金及び預金
2,238,417 2,532,530
受取手形及び売掛金
105,633 275,831
電子記録債権
100,000
有価証券 －
428,151 350,924
商品及び製品
377,592 554,484
仕掛品
570,043 705,659
原材料及び貯蔵品
116,076 83,084
その他
△ 12,674 △ 16,833
貸倒引当金
10,264,455 11,571,429
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,905,727 2,650,526
建物及び構築物（純額）
1,600,655 1,691,659
機械装置及び運搬具（純額）
131,026 130,973
工具、器具及び備品（純額）
1,424,899 1,424,157
土地
203,755 177,209
建設仮勘定
6,266,065 6,074,526
有形固定資産合計
無形固定資産 53,607 60,563
投資その他の資産
544,400 1,004,032
投資有価証券
239,162 237,370
投資不動産（純額）
528,294 555,195
退職給付に係る資産
46,445 79,836
繰延税金資産
21,914 17,957
その他
△ 300 △ 288
貸倒引当金
1,379,917 1,894,104
投資その他の資産合計
7,699,590 8,029,193
固定資産合計
17,964,046 19,600,623
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
681,508 716,980
支払手形及び買掛金
100,000 725,000
短期借入金
89,332 191,714
未払法人税等
351,031 391,249
未払金及び未払費用
100,650 585,878
賞与引当金
137,740 253,763
その他
1,460,264 2,864,586
流動負債合計
固定負債
600,000 400,000
長期借入金
165,847 200,951
繰延税金負債
380,389 378,512
退職給付に係る負債
25,822 36,069
役員株式給付引当金
49,881 48,780
資産除去債務
42,194 39,850
その他
1,264,135 1,104,165
固定負債合計
2,724,400 3,968,752
負債合計
純資産の部
株主資本
1,241,788 1,241,788
資本金
1,220,643 1,220,643
資本剰余金
11,735,683 12,605,480
利益剰余金
△ 299,246 △ 299,246
自己株式
13,898,869 14,768,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 25,611 △ 23,424
1,394,548 911,327
為替換算調整勘定
△ 28,160 △ 24,698
退職給付に係る調整累計額
1,340,776 863,204
その他の包括利益累計額合計
15,239,646 15,631,871
純資産合計
17,964,046 19,600,623
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,815,369 9,384,592
売上高
4,937,187 6,746,734
売上原価
878,181 2,637,857
売上総利益
949,115 1,269,478
販売費及び一般管理費
1,368,379
営業利益又は営業損失（△） △ 70,933
営業外収益
16,047 9,329
受取利息
1,946 1,565
受取配当金
9,359 7,928
投資不動産賃貸料
3,005 37,380
助成金収入
4,466 82,821
為替差益
11,785 29,193
その他
46,610 168,219
営業外収益合計
営業外費用
3,199 2,801
支払利息
30,597
持分法による投資損失 －
8,404 6,869
投資不動産賃貸費用
2,290 97,531
投資有価証券評価損
22,143 10,199
投資事業組合運用損
16,783 10,301
その他
52,821 158,300
営業外費用合計
1,378,297
経常利益又は経常損失（△） △ 77,145
特別利益
30,447
－
固定資産売却益
30,447
特別利益合計 －
特別損失
9,668
－
減損損失
9,668
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,378,297
△ 56,365
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 122,096 403,623
△ 5,599 △ 902
法人税等調整額
116,497 402,721
法人税等合計
975,576
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 172,862
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
975,576
△ 172,862
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
975,576
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 172,862
その他の包括利益
2,186
その他有価証券評価差額金 △ 17,834
為替換算調整勘定 △ 822,066 △ 483,220
1,112 3,461
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 838,788 △ 477,572
498,004
四半期包括利益 △ 1,011,650
（内訳）
498,004
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,011,650
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社アイ・シー・ゼロ・ツーの株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範
囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の仮定および会計上の見積りについて、重要な変更はありま
せん。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 682,767千円 656,948千円
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株式会社遠藤製作所(E01459)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 132,223 15 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,191千円が含まれておりま
す。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 105,779 12 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金806千円が含まれておりま
す。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
メタルスリ
ゴルフ事業 鍛造事業 計
（注）２
ーブ事業
売上高
2,786,861 527,908 2,500,599 5,815,369 5,815,369
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
2,786,861 527,908 2,500,599 5,815,369 5,815,369
計 －
292,045 217,958
セグメント利益又は損失（△） △ 66,409 △ 7,676 △ 288,892 △ 70,933
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△288,892千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
288,892千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門
等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゴルフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、504千円であります。
「メタルスリーブ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、494千円であります。
各セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、8,669千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
メタルスリ
ゴルフ事業 鍛造事業 計
（注）２
ーブ事業
売上高
4,523,695 803,025 4,057,871 9,384,592 9,384,592
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高又
3,542 3,542
－ － △ 3,542 －
は振替高
4,527,237 803,025 4,057,871 9,388,134 9,384,592
計 △ 3,542
1,119,362 105,997 512,014 1,737,374 1,368,379
セグメント利益 △ 368,995
（注）１．セグメント利益の調整額△368,995千円には、セグメント間取引の消去△3,542千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△365,453千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△19円77銭 111円52銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △172,862 975,576
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額又は普通株式に係る親会社株
△172,862 975,576
主に帰属する四半期純損失金額（△）
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,742,653 8,747,729
（注）1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株
式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。（前第３四半期連結累計期間72,276株、当第３四半期連結累計期間67,200株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社遠藤製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤製作
所の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤製作所及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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