イサム塗料株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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イサム塗料株式会社(E00910)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第76期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 イサム塗料株式会社
Isamu Paint Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 倍章
【本店の所在の場所】 大阪市福島区鷺洲2丁目15番24号
(06)6458-0036
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 糸洲 治夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区鷺洲2丁目15番24号
(06)6453-4511
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 糸洲 治夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
3,517,891 3,655,773 7,158,525
売上高 (千円)
332,121 350,031 701,212
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
258,376 241,255 509,502
(千円)
期)純利益
328,145 240,663 607,740
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
15,598,892 16,020,890 15,830,467
純資産額 (千円)
18,534,162 19,153,356 18,941,017
総資産額 (千円)
135.53 126.55 267.25
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
82.1 81.6 81.5
自己資本比率 (%)
営業活動による
229,014 197,627 680,745
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
721,689 237,369
(千円) △ 25,921
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 55,129 △ 54,601 △ 107,491
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,531,512 3,563,666 3,183,271
(千円)
(期末)残高
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
61.57 77.07
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大やそれに伴う政府や各地方自
治体の要請等に企業としての対応が必要とされる厳しい状況にあり、3度目の緊急事態宣言が発出されながらも、
感染症対策と経済活動の両立を目指す中、企業収益は依然厳しさは残りつつ、一部には改善の動きがみられます。
個人消費はサービスを中心に弱い動きになっているものの、設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢は依然
として弱い動きとなる中で、雇用者数等の動きに底堅さもみられます。一方で世界の景気は、新型コロナウイルス
感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられます。わが国
においては、コロナワクチンの接種効果、治療薬の開発・普及、医療体制の充実により景気が持ち直していくこと
が期待されつつも、新型コロナウイルス感染症再拡大や原油価格の動向など、当社グループを取り巻く環境は予断
を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは一定の需要に応えるべく事業活動を継続し、自動車補修用市場でのシェ
アの拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大に注力するとともに、大型車
両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたしました。
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産は2億12百万円増加、負債は22
百万円の増加、純資産は1億90百万円増加しました。
資産の増加の主なものは、有価証券3億1百万円、現金及び預金80百万円、減少の主なものは投資有価証券4億16
百万円であります。
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金65百万円、電子記録債務42百万円、減少の主なものは未払金48百
万円であります。
また、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金1億94百万円となっております。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、36億56百万円(前年同四半期比3.9%増加)となりました。また、利益
面におきましては、営業利益は2億94百万円(前年同四半期比12.3%増加)、経常利益は3億50百万円(前年同四半
期比5.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億41百万円(前年同四半期比6.6%減少)となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
塗料事業は、売上高36億6百万円(前年同四半期比4.0%増加)、営業利益は2億77百万円(前年同四半期比
15.4%増加)であります。
その他は、売上高50百万円(前年同四半期比1.3%減少)、営業利益は17百万円(前年同四半期比22.2%減少)
であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億
80百万円増加し、35億64百万円(前年同四半期末35億32百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1億98百万円(前年同四半期2億29百万円)となりました。
その主な要因は、増加した資金では税金等調整前四半期純利益3億50百万円、仕入債務の増加1億72百万円、減
少した資金では売上債権の増加1億58百万円、法人税等の支払額1億28百万円などによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、2億37百万円(前年同四半期7億22百万円)となりました。
その主な要因は、増加した資金では定期預金の払戻による収入3億円、有価証券の償還による収入3億円、投資
有価証券の売却及び償還による収入2億円、減少した資金では、投資有価証券の取得による支出4億円、有形固
定資産の取得による支出2億5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、55百万円(前年同四半期55百万円)となりました。
その主な要因は、配当金の支払額48百万円などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、101百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年9月30日) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,400,000 2,400,000
普通株式
(市場第二部) 100株
2,400,000 2,400,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年7月1日~
― 2,400,000 ― 1,290,400 ― 1,209,925
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
443 23.24
北 村 初 美 大阪市福島区
442 23.19
北 村 健 大阪市福島区
大阪市福島区鷺洲2-15-24 240 12.62
イサム塗料栄勇会
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-1
93 4.89
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1-8-12)
トディ銀行)
東京都豊島区西池袋1-4-10 44 2.30
光通信株式会社
東京都中央区日本橋小舟町5-1 36 1.88
長瀬産業株式会社
大阪市西区江戸堀1-3-15 24 1.25
石原産業株式会社
大阪市福島区鷺洲2-15-24 22 1.16
イサム塗料従業員持株会
大阪市北区大深町3-1 21 1.13
株式会社ダイセル
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210,
19 1.03
OPPORTUNITIES FUND USA
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱U
FJ銀行)
1,386 72.75
計 -
(注) イサム塗料栄勇会は取引先を対象とした持株会であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
493,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,893,400 18,934
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
13,000
単元未満株式 普通株式 - -
2,400,000
発行済株式総数 - -
18,934
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が87株含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
大阪市福島区鷺洲2丁
493,600 493,600 20.56
イサム塗料株式会社 -
目15番24号
493,600 493,600 20.56
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
5,493,271 5,573,666
現金及び預金
2,043,022
受取手形及び売掛金 -
2,201,144
受取手形、売掛金及び契約資産 -
1,501,337 1,802,746
有価証券
859,256 876,329
商品及び製品
128,700 139,382
仕掛品
209,666 221,583
原材料及び貯蔵品
30,259 99,060
その他
△ 8,328 △ 6,814
貸倒引当金
10,257,183 10,907,096
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,842,488 2,933,838
建物及び構築物
△ 1,808,918 △ 1,841,421
減価償却累計額
1,033,570 1,092,417
建物及び構築物(純額)
660,070 661,939
機械及び装置
△ 494,400 △ 515,916
減価償却累計額
165,670 146,023
機械及び装置(純額)
497,699 506,150
工具、器具及び備品
△ 391,929 △ 405,660
減価償却累計額
105,770 100,490
工具、器具及び備品(純額)
土地 1,344,467 1,344,467
79,554 79,554
リース資産
△ 57,555 △ 61,572
減価償却累計額
21,999 17,982
リース資産(純額)
1,682
建設仮勘定 -
2,671,476 2,703,061
有形固定資産合計
無形固定資産
29,690 25,874
ソフトウエア
456 399
施設利用権
6,555 6,555
電話加入権
36,701 32,828
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,059,245 3,643,679
投資有価証券
1,200,000 1,200,000
長期預金
477,356 442,487
保険積立金
208,850 193,149
繰延税金資産
32,457 33,307
その他
△ 2,251 △ 2,251
貸倒引当金
5,975,657 5,510,371
投資その他の資産合計
8,683,834 8,246,260
固定資産合計
18,941,017 19,153,356
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
362,691 427,525
支払手形及び買掛金
1,148,550 1,190,169
電子記録債務
8,603 6,900
リース債務
203,164 155,445
未払金
137,771 106,759
未払法人税等
24,911 40,734
未払消費税等
4,280 4,249
前受金
74,178 77,690
預り金
112,348 107,195
賞与引当金
41,806 41,530
その他
2,118,302 2,158,196
流動負債合計
固定負債
265,239 267,064
長期預り保証金
15,535 12,865
リース債務
61,592 47,330
繰延税金負債
80,518 88,069
役員退職慰労引当金
97,500 101,250
修繕引当金
471,864 457,692
退職給付に係る負債
992,248 974,270
固定負債合計
3,110,550 3,132,466
負債合計
純資産の部
株主資本
1,290,400 1,290,400
資本金
1,210,130 1,210,130
資本剰余金
13,635,586 13,829,183
利益剰余金
△ 982,207 △ 982,342
自己株式
15,153,909 15,347,371
株主資本合計
その他の包括利益累計額
280,221 273,410
その他有価証券評価差額金
280,221 273,410
その他の包括利益累計額合計
396,337 400,109
非支配株主持分
15,830,467 16,020,890
純資産合計
18,941,017 19,153,356
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
3,517,891 3,655,773
売上高
2,425,159 2,527,424
売上原価
1,092,732 1,128,349
売上総利益
※ 830,693 ※ 834,040
販売費及び一般管理費
262,039 294,309
営業利益
営業外収益
181 100
受取利息
8,655 6,094
有価証券利息
9,475 10,340
受取配当金
25,701 26,219
受取賃貸料
11,290
塗装情報サービス会費 -
6,494 1,514
貸倒引当金戻入額
10,400 16,086
その他
72,196 60,353
営業外収益合計
営業外費用
74 74
支払利息
278 3,993
支払補償費
230
棚卸資産廃棄損 -
1,532 564
その他
2,114 4,631
営業外費用合計
332,121 350,031
経常利益
特別利益
45,915
-
投資有価証券売却益
45,915
特別利益合計 -
378,036 350,031
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 110,889 95,741
957 6,813
法人税等調整額
111,846 102,554
法人税等合計
266,190 247,477
四半期純利益
7,814 6,222
非支配株主に帰属する四半期純利益
258,376 241,255
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
266,190 247,477
四半期純利益
その他の包括利益
61,955
△ 6,814
その他有価証券評価差額金
61,955
その他の包括利益合計 △ 6,814
328,145 240,663
四半期包括利益
(内訳)
320,317 234,444
親会社株主に係る四半期包括利益
7,828 6,219
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
378,036 350,031
税金等調整前四半期純利益
64,617 80,745
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 911 △ 5,153
3,750 3,750
修繕引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,021 △ 1,514
7,552
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2,315
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 10,802 △ 14,172
受取利息及び受取配当金 △ 18,311 △ 16,534
74 74
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 45,915 -
230
棚卸資産廃棄損 -
58,512
売上債権の増減額(△は増加) △ 158,122
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,016 △ 39,671
171,812
仕入債務の増減額(△は減少) △ 114,346
未払金の増減額(△は減少) △ 5,035 △ 15,394
10,555 15,822
未払消費税等の増減額(△は減少)
△ 15,836 △ 76,055
その他
287,266 303,171
小計
22,820 22,360
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 74 △ 74
△ 80,998 △ 127,830
法人税等の支払額
229,014 197,627
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
300,000
定期預金の払戻による収入 -
有価証券の取得による支出 △ 300,000 -
500,000 300,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 70,436 △ 205,004
無形固定資産の取得による支出 △ 29,197 △ 1,150
投資有価証券の取得による支出 △ 298 △ 400,298
549,541 200,000
投資有価証券の売却及び償還による収入
保険積立金の積立による支出 △ 18,462 △ 16,309
90,000 60,000
保険積立金の払戻による収入
541 130
その他
721,689 237,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額(△は増加) △ 114 △ 135
リース債務の返済による支出 △ 4,633 △ 4,374
配当金の支払額 △ 47,935 △ 47,645
△ 2,447 △ 2,447
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 55,129 △ 54,601
895,574 380,395
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,635,938 3,183,271
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,531,512 ※ 3,563,666
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した地点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売奨励金等の確定額のみを売上高から控除しておりましたが、販売奨励金等の見込額を確
定額に加えて売上高より控除しております。また、有償支給取引において、従来は支給品の譲渡に係る収益を認識
しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。さらに、営業外収益として計上しておりまし
た塗装情報サービス会費を売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は162,866千円減少し、売上原価は181,956千円減少し、営業利益
は19,090千円増加、営業外収益は29,538千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,448千
円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基
準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
従業員給料 249,766 千円 250,830 千円
賞与及び賞与引当金繰入額 67,240 千円 65,975 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,122 千円 7,552 千円
退職給付費用 17,010 千円 18,035 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 5,541,512千円 5,573,666千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,010,000千円 △2,010,000千円
現金及び現金同等物 3,531,512千円 3,563,666千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年6月26日
普通株式 47,663 25 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年11月6日
普通株式 47,662 25 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年6月29日
普通株式 47,659 25 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年11月5日
普通株式 47,658 25 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
塗料事業
計上額
売上高
3,466,963 50,928 3,517,891 3,517,891
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
3,466,963 50,928 3,517,891 3,517,891
計 -
240,307 21,732 262,039 262,039
セグメント利益 -
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
塗料事業
計上額
売上高
3,605,500 50,273 3,655,773 3,655,773
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
3,605,500 50,273 3,655,773 3,655,773
計 -
277,398 16,911 294,309 294,309
セグメント利益 -
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の塗料事業の売上高は162,866千円減少し、
セグメント利益は19,090千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
塗料事業
自動車補修用塗料 2,421,091 - 2,421,091
建築用塗料 181,175 - 181,175
工業用塗料 833,695 - 833,695
関連商品・その他塗料 169,539 - 169,539
顧客との契約から生じる収益 3,605,500 - 3,605,500
その他の収益 - 50,273 50,273
外部顧客への売上高 3,605,500 50,273 3,655,773
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
135.53 円 126.55 円
1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 258,376 241,255
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
258,376 241,255
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,906,481 1,906,333
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2021年11月5日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこ
とを決議いたしました。
1.自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上を図るため
2.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 400,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 16.66%)
(3)消却予定日 2021年12月1日
(4)消却後の発行済株式総数 2,000,000株
2【その他】
第76期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月5日開催の取締役会におい
て、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額………………………………………47,658千円
② 1株当たりの金額…………………………………25円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月5日
イサム塗料株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
舩越 啓仁
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
森本 了太
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイサム塗料株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イサム塗料株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年11月5日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に
基づき、自己株式の消却を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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