株式会社アイシン 四半期報告書 第99期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第99期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【四半期会計期間】
株式会社アイシン
【会社名】
(旧会社名 アイシン精機株式会社)
AISIN CORPORATION
【英訳名】
(旧英訳名 AISIN SEIKI CO., LTD. )
【代表者の役職氏名】 取締役社長 吉田 守孝
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地
刈谷(0566)24-8265
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 内山 芳雄
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地
刈谷(0566)24-8265
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 内山 芳雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
(注)2021年4月1日付で当社はアイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併し、会社名を「株式会社アイシン」、
英訳名を「AISIN CORPORATION」に変更しています。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第2四半期 第2四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
1,455,991 1,864,721 3,525,799
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 900,721 ) ( 887,194 )
96,103 167,523
税引前四半期(当期)利益 (百万円) △ 31,322
親会社の所有者に帰属する
62,332 105,638
△ 19,492
四半期(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 30,813 ) ( 16,311 )
親会社の所有者に帰属する
9,953 102,203 267,691
(百万円)
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
1,280,915 1,610,808 1,535,512
(百万円)
持分
3,686,186 3,888,705 4,027,103
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期
231.28 391.96
△ 72.33
(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 114.33 ) ( 60.52 )
希薄化後1株当たり四半期
231.28 391.96
(円) △ 72.33
(当期)利益
34.7 41.4 38.1
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
45,414 102,760 343,314
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 68,114 △ 111,123 △ 138,175
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 257,501 △ 57,385 △ 373,880
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
396,548 453,433 520,028
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注1) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
いません。
(注2) 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいています。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(日本)
当第2四半期連結累計期間において、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社は、当社を存続会社とする経営統合に
より消滅したため、第1四半期連結会計期間の期首において、連結の範囲から除外しています。
(北米)
当第2四半期連結累計期間において、エィ・ダブリュ・ノースアメリカ株式会社は、アイシン・ホールディング
ス・オブ・アメリカ株式会社を存続会社とする経営統合により消滅したため、第1四半期連結会計期間の期首にお
いて、連結の範囲から除外しています。
(その他)
当第2四半期連結累計期間において、アイシン・エーアイ・ブラジル有限会社は、アイシン・オートモーティブ
有限会社を存続会社とする経営統合により消滅したため、当第2四半期連結会計期間の期首において、連結の範囲
から除外しています。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.セグメント情報」に
記載のとおりです。
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第2 【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上収益については、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品
不足や半導体不足の影響があったものの、正常な稼働水準まで回復しつつあり、新型コロナウイルス感染拡大の
影響を受けた前年同四半期(1兆4,559億円)に比べ28.1%増の1兆8,647億円となりました。
利益については、売上収益の回復に加え、従来から取り組んできた構造改革・原価低減効果の定着及び経営統
合に伴う新たな構造改革の積み増しにより、営業利益は851億円(前年同四半期営業損失385億円)、税引前四半
期利益は961億円(前年同四半期税引前四半期損失313億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は623億円
(前年同四半期親会社の所有者に帰属する四半期損失194億円)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末(4兆271億円)に比べ3.4%減の3
兆8,887億円となりました。負債については、前連結会計年度末(2兆2,684億円)に比べ9.4%減の2兆558億円
となりました。これらは、当社とアイシン・エィ・ダブリュ株式会社の経営統合に伴い、繰延税金資産と繰延税
金負債を相殺したこと等によります。資本については、有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末
(1兆7,586億円)に比べ4.2%増の1兆8,328億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 日本
売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同四半期(1兆414億円)に比べ
34.2%増の1兆3,980億円となりました。利益については、売上収益の回復に加え、従来から取り組んできた構
造改革・原価低減効果の定着及び経営統合に伴う新たな構造改革の積み増しにより、営業利益は599億円(前年
同四半期営業損失478億円)となりました。
② 北米
売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同四半期(2,193億円)に比べ31.9%
増の2,892億円となりました。利益については、売上収益の回復があったものの、海外輸送コンテナ不足等の影
響により、営業損失は68億円(前年同四半期営業損失95億円)となりました。
③ 欧州
売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同四半期(1,276億円)に比べ30.6%
増の1,668億円となりました。利益については、売上収益の回復等により、前年同四半期(4億円)に比べ
369.6%増の22億円となりました。
④ 中国
売上収益については、正常な稼働水準まで回復していた前年同四半期と同水準であったことに加え、為替影
響等により、前年同四半期(1,870億円)に比べ8.8%増の2,034億円となりました。利益については、減価償却
費及び生産準備費用の増加等により、前年同四半期(194億円)に比べ15.8%減の163億円となりました。
⑤ その他
売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同四半期(998億円)に比べ72.5%増
の1,722億円となりました。利益については、売上収益の大幅な回復等により、営業利益は181億円(前年同四
半期営業損失28億円)となりました。
(注)第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を会社の所属する国又は地域別に変更しています。
なお、各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含
めた金額としています。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、営業活動によ
り1,027億円の増加、投資活動により1,111億円の減少、財務活動により573億円の減少、現金及び現金同等物に係
る換算差額により8億円の減少の結果、当第2四半期連結会計期間末には4,534億円となり、前連結会計年度末
(5,200億円)に比べ665億円(12.8%)減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期(454億円)に比べ573億円(126.3%)増加し、1,027億円と
なりました。これは、棚卸資産の増減額が1,054億円増加し、営業債務及びその他の債務の増減額が623億円減
少したことにより資金の減少があったものの、営業債権及びその他の債権の増減額が1,580億円減少し、税引前
四半期利益が1,274億円増加したことにより資金の増加があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同四半期(681億円)に比べ430億円(63.1%)増加し、1,111億円とな
りました。これは、定期預金等の増減額が398億円増加したことにより使用した資金の増加があったことなどに
よります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同四半期(2,575億円)に比べ2,001億円(77.7%)減少し、573億円と
なりました。これは、借入とその返済による収支が948億円減少したことにより使用した資金の増加があったも
のの、前期は子会社の自己株式取得に伴う支出2,969億円による資金の減少があったことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は932億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年9月30日) (2021年11月12日)
単元株式数
東京・名古屋各証券取引所市場
294,674,634 294,674,634
普通株式
第一部
100株
294,674,634 294,674,634
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 294,674 - 45,049 - 62,926
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
66,863 24.80
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
日本マスタートラスト信託銀行株式
23,572 8.74
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
20,711 7.68
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地
12,964 4.81
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地
株式会社日本カストディ銀行
10,339 3.83
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
6,436 2.38
アイシン従業員持株会 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地
6,344 2.35
東和不動産株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号
6,300 2.33
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
4,705 1.74
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町2丁目4番4号
3,675 1.36
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
161,913 60.07
計 -
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数はすべ
て信託業務に関わる株式です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
25,159,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
269,249,900 2,692,499
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
265,334
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
294,674,634
発行済株式総数 - -
2,692,499
総株主の議決権 - -
② 【自己株式等】
2021年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県刈谷市朝日町2丁目
25,159,400 25,159,400 8.53
㈱アイシン -
1番地
25,159,400 25,159,400 8.53
計 - -
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年3月31日)
(2021年9月30日)
資産
流動資産
520,028 453,433
現金及び現金同等物
616,112 469,337
営業債権及びその他の債権
65,250 76,077
その他の金融資産
379,925 471,421
棚卸資産
63,332 59,017
その他の流動資産
1,644,648 1,529,287
流動資産合計
非流動資産
1,437,669 1,422,038
有形固定資産
40,836 42,776
無形資産
54,512 53,162
使用権資産
120,258 125,063
持分法で会計処理されている投資
565,702 622,043
その他の金融資産
138,756 70,696
繰延税金資産
24,718 23,636
その他の非流動資産
2,382,454 2,359,417
非流動資産合計
4,027,103 3,888,705
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
804,849 699,360
営業債務及びその他の債務
103,886 133,445
社債及び借入金
15,911 18,027
リース負債
32,711 7,945
その他の金融負債
28,266 30,208
引当金
36,751 23,635
未払法人所得税等
37,379 31,018
その他の流動負債
1,059,755 943,641
流動負債合計
非流動負債
821,190 778,400
社債及び借入金
35,031 33,350
リース負債
8,437 8,719
その他の金融負債
222,050 227,763
退職給付に係る負債
2,224 2,102
引当金
105,310 46,725
繰延税金負債
14,494 15,156
その他の非流動負債
1,208,739 1,112,220
非流動負債合計
2,268,494 2,055,861
負債合計
資本
45,049 45,049
資本金
76,210 76,248
資本剰余金
自己株式 △ 115,717 △ 115,720
217,568 257,241
その他の資本の構成要素
1,312,400 1,347,989
利益剰余金
1,535,512 1,610,808
親会社の所有者に帰属する持分合計
223,096 222,034
非支配持分
1,758,609 1,832,843
資本合計
4,027,103 3,888,705
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,455,991 1,864,721
売上収益 4,5
△ 1,382,393 △ 1,652,595
売上原価
73,597 212,126
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 120,944 △ 137,614
14,465 15,216
その他の収益
△ 5,665 △ 4,552
その他の費用
85,175
営業利益 4 △ 38,547
金融収益 10,401 9,717
金融費用 △ 6,194 △ 5,854
3,018 7,065
持分法による投資利益
96,103
税引前四半期利益 △ 31,322
3,181
法人所得税費用 △ 27,215
68,887
四半期利益 △ 28,140
四半期利益の帰属
62,332
親会社の所有者 △ 19,492
6,555
△ 8,647
非支配持分
68,887
合計 △ 28,140
1株当たり四半期利益
231.28
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 △ 72.33
231.28
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 △ 72.33
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
900,721 887,194
売上収益 4
△ 796,867 △ 796,292
売上原価
103,854 90,902
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 63,750 △ 69,684
5,571 6,700
その他の収益
△ 4,258 △ 2,603
その他の費用
41,416 25,315
営業利益 4
金融収益 1,106 1,082
金融費用 △ 2,382 △ 2,865
2,264 2,698
持分法による投資利益
42,405 26,231
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 10,836 △ 7,959
31,569 18,271
四半期利益
四半期利益の帰属
30,813 16,311
親会社の所有者
756 1,960
非支配持分
31,569 18,271
合計
1株当たり四半期利益
114.33 60.52
基本的1株当たり四半期利益(円) 9
114.33 60.52
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
68,887
四半期利益 △ 28,140
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
236
確定給付制度の再測定 △ 7
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
30,209 39,944
7
資本性金融資産の純変動
57 49
持分法適用会社のその他の包括利益持分
30,259 40,230
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
44
7 △ 291
負債性金融資産の純変動
137 81
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,063
在外営業活動体の換算差額 △ 1,993
△ 468 △ 22
持分法適用会社のその他の包括利益持分
440
合計 △ 1,889
30,699 38,341
その他の包括利益合計
2,559 107,228
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
9,953 102,203
親会社の所有者
5,025
△ 7,393
非支配持分
2,559 107,228
合計
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株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
31,569 18,271
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
9 15
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
13,195 3,213
資本性金融資産の純変動
16
△ 8
持分法適用会社のその他の包括利益持分
13,197 3,245
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 49 △ 16
負債性金融資産の純変動
72 64
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額 △ 4,660 △ 3,268
△ 596 △ 35
持分法適用会社のその他の包括利益持分
合計 △ 5,235 △ 3,256
7,962
その他の包括利益合計 △ 10
39,531 18,261
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
40,328 17,506
親会社の所有者
754
△ 797
非支配持分
39,531 18,261
合計
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 確定給付 通じて キャッシュ 在外営業
制度の 公正価値で ・フロー 活動体の 合計
再測定 測定する ・ヘッジ 換算差額
金融資産の
純変動
45,049 67,070 △ 115,770 - 146,983 △ 839 △ 67,792 78,351
2020年4月1日残高
四半期利益
- - - - - - - -
その他の包括利益 - - - △ 6 29,835 135 △ 518 29,445
四半期包括利益 - - - △ 6 29,835 135 △ 518 29,445
自己株式の取得
- - △ 1 - - - - -
自己株式の処分 - △ 18 56 - - - - -
剰余金の配当 8 - - - - - - - -
支配継続子会社に対する
- 6,930 - 0 - - - 0
持分変動
- - - 6 △ 1,105 - - △ 1,098
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- 6,912 55 6 △ 1,105 - - △ 1,098
2020年9月30日残高 45,049 73,982 △ 115,715 - 175,714 △ 704 △ 68,311 106,698
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
1,205,465 1,280,165 515,529 1,795,695
2020年4月1日残高
四半期利益
△ 19,492 △ 19,492 △ 8,647 △ 28,140
- 29,445 1,253 30,699
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 19,492 9,953 △ 7,393 2,559
自己株式の取得
- △ 1 - △ 1
自己株式の処分 - 38 1 39
剰余金の配当
8 △ 16,170 △ 16,170 △ 2,849 △ 19,019
支配継続子会社に対する
- 6,930 △ 303,892 △ 296,961
持分変動
利益剰余金への振替 1,098 - - -
所有者との取引額合計 △ 15,071 △ 9,203 △ 306,739 △ 315,942
2020年9月30日残高
1,170,900 1,280,915 201,396 1,482,312
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 確定給付 通じて キャッシュ 在外営業
制度の 公正価値で ・フロー 活動体の 合計
再測定 測定する ・ヘッジ 換算差額
金融資産の
純変動
45,049 76,210 △ 115,717 - 259,759 △ 491 △ 41,698 217,568
2021年4月1日残高
四半期利益
- - - - - - - -
- - - 198 39,802 87 △ 217 39,870
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 198 39,802 87 △ 217 39,870
自己株式の取得
- - △ 3 - - - - -
自己株式の処分 - - - - - - - -
剰余金の配当 8 - - - - - - - -
支配継続子会社に対する
- 37 - 9 - - - 9
持分変動
- - - △ 208 0 - - △ 208
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- 37 △ 3 △ 198 0 - - △ 198
2021年9月30日残高 45,049 76,248 △ 115,720 - 299,561 △ 403 △ 41,916 257,241
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
1,312,400 1,535,512 223,096 1,758,609
2021年4月1日残高
四半期利益
62,332 62,332 6,555 68,887
- 39,870 △ 1,529 38,341
その他の包括利益
四半期包括利益 62,332 102,203 5,025 107,228
自己株式の取得
- △ 3 - △ 3
自己株式の処分
- - - -
剰余金の配当 8 △ 26,951 △ 26,951 △ 6,432 △ 33,383
支配継続子会社に対する
- 47 345 393
持分変動
208 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 26,743 △ 26,907 △ 6,086 △ 32,994
2021年9月30日残高 1,347,989 1,610,808 222,034 1,832,843
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
96,103
税引前四半期利益 △ 31,322
126,974 125,355
減価償却費及び償却費
146,080
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 11,932
14,775
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 90,655
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 36,272 △ 98,652
△ 152 △ 32,532
その他
小計 62,071 145,696
1,515 1,720
利息の受取額
7,976 8,949
配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,593 △ 5,318
△ 20,556 △ 48,288
法人所得税の支払額
45,414 102,760
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
30,258
定期預金等の増減額(△は増加) △ 9,600
有形固定資産の取得による支出 △ 113,604 △ 108,268
5,180 5,736
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 5,947 △ 7,021
投資の取得による支出 △ 2,579 △ 974
13,960 1,700
投資の売却及び償還による収入
5,321 4,533
リース債権の回収による収入
2,770
△ 704
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,114 △ 111,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,602 7,423
短期借入金の増減額(△は減少)
85,329 7,306
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,408 △ 30,044
社債の償還による支出 6 △ 10,000 -
リース負債の返済による支出 △ 11,155 △ 9,695
子会社の自己株式取得による支出 10 △ 296,962 -
配当金の支払額 8 △ 16,171 △ 26,950
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,849 △ 6,432
112 1,008
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 257,501 △ 57,385
1,588
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 845
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 278,614 △ 66,594
675,162 520,028
現金及び現金同等物の期首残高
396,548 453,433
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社アイシン(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び
主要な事業所の所在地は、ホームページ( https://www.aisin.com/jp/ )で開示しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は2021年9月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びに
その関連会社に対する持分(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。当社グループの主要
な事業は、自動車部品及びエナジーソリューション関連機器の製造・販売です。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は2021年11月12日に取締役社長吉田守孝によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する
金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切捨てて表示しています。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見
積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計
年度に係る連結財務諸表と同様です。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
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四半期報告書
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するとともに、
世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する商品を開発・生産・販売する
ため、各地域を管掌する担当役員を配置し、担当地域における包括的な戦略の立案等を統括しています。また、
当社グループは、主として自動車部品等の製造・販売を行っており、取り扱う製品について国内においては当社
及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社の所在地域別のセグメントから構成さ
れており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」の4つを報告セグメントとしています。各報告セグメント
の名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
報告セグメント 主な製品及びサービス
自動車部品の製造・販売
日本
エナジーソリューション関連機器の製造・販売
北米 主として自動車部品の製造・販売
欧州 主として自動車部品の製造・販売
中国 主として自動車部品の製造・販売
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社グループは、従来、当社及び中核となる子会社を頂点とするサブ連結グループを報告セグメントとしてお
りましたが、2021年4月1日に、当社とアイシン・エィ・ダブリュ株式会社が経営統合し、グループ経営に本格
的に移行したことに伴い、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社の所在地域別の報告セグメントへ変更し
ました。
当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するため、各地
域本部を中心とした地域軸と6つのカンパニーを中心とした事業軸の複数のセグメント区分を有するマトリック
ス組織となっています。業績予測や業績の適切な評価にあたっては、特に各地域の経済状況や事業運営などが当
社グループの業績に与える影響が大きいため、各地域を管掌する担当役員及び地域本部を配置し、各地域におけ
る包括的な戦略の立案やモニタリング等を実施しています。こうした定期的な業績評価の体制や入手可能な分離
した財務情報等を総合的に勘案し、第1四半期連結会計期間より、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社
の所在地域別の報告セグメントへ変更しています。
なお、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後
の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
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株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
日本 北米 欧州 中国 計
売上収益
外部顧客への
845,557 213,689 122,527 182,755 1,364,530 91,461 1,455,991
-
売上収益
セグメント間の
195,842 5,649 5,171 4,303 210,966 8,361
△ 219,328 -
内部売上収益
1,041,400 219,338 127,699 187,058 1,575,496 99,822 1,455,991
計 △ 219,328
478 19,406 1,817
セグメント利益 △ 47,821 △ 9,543 △ 37,479 △ 2,884 △ 38,547
10,401
金融収益
金融費用 △ 6,194
3,018
持分法による投資利益
税引前四半期利益 △ 31,322
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含ま
れています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
日本 北米 欧州 中国 計
売上収益
外部顧客への
1,064,864 283,308 161,172 196,964 1,706,310 158,411 1,864,721
-
売上収益
セグメント間の
333,203 5,953 5,635 6,530 351,323 13,810
△ 365,133 -
内部売上収益
1,398,068 289,262 166,807 203,495 2,057,633 172,221 1,864,721
計 △ 365,133
59,983 2,248 16,331 71,750 18,197 85,175
セグメント利益 △ 6,813 △ 4,772
9,717
金融収益
金融費用 △ 5,854
7,065
持分法による投資利益
96,103
税引前四半期利益
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含ま
れています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
前第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
日本 北米 欧州 中国 計
売上収益
外部顧客への
513,572 152,814 80,654 91,118 838,159 62,561 900,721
-
売上収益
セグメント間の
128,496 3,181 2,893 2,159 136,732 5,852
△ 142,584 -
内部売上収益
642,068 155,996 83,547 93,278 974,891 68,414 900,721
計 △ 142,584
24,616 4,720 813 8,199 38,348 3,933 41,416
セグメント利益 △ 865
1,106
金融収益
金融費用 △ 2,382
2,264
持分法による投資利益
42,405
税引前四半期利益
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含ま
れています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
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四半期報告書
当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
日本 北米 欧州 中国 計
売上収益
外部顧客への
513,471 126,101 72,497 97,013 809,083 78,111 887,194
-
売上収益
セグメント間の
157,879 2,898 2,857 3,404 167,040 7,253
△ 174,294 -
内部売上収益
671,350 129,000 75,355 100,417 976,123 85,365 887,194
計 △ 174,294
22,945 637 5,452 20,026 7,701 25,315
セグメント利益 △ 9,009 △ 2,412
1,082
金融収益
金融費用 △ 2,865
2,698
持分法による投資利益
26,231
税引前四半期利益
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含ま
れています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
5.売上収益
当社グループは、「4.セグメント情報」で記載のとおり第1四半期連結会計期間より、「日本」、「北米」、
「欧州」、「中国」の4つを報告セグメントとしています。
当社グループの行う主な事業は、自動車部品事業及びエナジーソリューション関連事業です。連結売上収益の大
部分を占める自動車部品事業については、第1四半期連結会計期間より、売上収益を顧客グループ別に分解してい
ます。
これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、以下のとおりです。
なお、前第2四半期連結累計期間の情報は、上記変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 欧州 中国
トヨタグループ 554,862 164,593 6,938 93,426 71,600 891,421
ОEM・その他 241,804 47,858 115,457 88,625 18,691 512,438
自動車部品事業 計 796,666 212,451 122,396 182,052 90,292 1,403,859
エナジーソリュー
48,891 1,237 131 703 1,168 52,132
ション関連・その他
合計 845,557 213,689 122,527 182,755 91,461 1,455,991
顧客との契約から認
840,217 213,655 122,518 182,755 91,461 1,450,608
識した収益
その他の源泉から認
5,339 33 9 - - 5,382
識した収益
(注1) 外部顧客への売上収益で表示しています。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 欧州 中国
トヨタグループ 667,935 230,521 10,062 111,988 119,836 1,140,344
ОEM・その他 343,800 50,742 151,090 83,879 36,710 666,223
自動車部品事業 計 1,011,736 281,263 161,153 195,867 156,546 1,806,567
エナジーソリュー
53,128 2,044 19 1,097 1,864 58,153
ション関連・その他
合計 1,064,864 283,308 161,172 196,964 158,411 1,864,721
顧客との契約から認
1,056,788 283,274 161,162 196,964 158,411 1,856,601
識した収益
その他の源泉から認
8,076 33 10 - - 8,120
識した収益
(注1) 外部顧客への売上収益で表示しています。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。
6.社債
前第2四半期連結累計期間において、第12回無担保普通社債10,000百万円(利率0.54%、償還期限2020年9月18
日)を償還しています。
7.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
(2)公正価値の測定方法
① 現金及び現金同等物、定期預金(預入期間が3ヶ月超)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他
の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
② 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新
規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しています。
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③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技
法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカ
ウントは30%としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実
施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券等は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格及び修正簿価純資産により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定してい
ます。
(3)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年3月31日)
(2021年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 292,000 288,885 292,000 291,140
借入金 633,076 634,578 619,845 621,364
(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル2です。
(4)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する金融資産
株式 489,101 - 46,205 535,307
出資金 - - 4,286 4,286
債券等 - 38,568 - 38,568
デリバティブ資産 - 1,652 - 1,652
合計 489,101 40,220 50,491 579,813
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 10,629 - 10,629
合計 - 10,629 - 10,629
(注) 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
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当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する金融資産
株式 532,473 - 61,197 593,671
出資金 - - 4,097 4,097
債券等 - 40,902 4,775 45,677
デリバティブ資産 - 1,071 - 1,071
合計 532,473 41,973 70,070 644,517
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 10,374 - 10,374
合計 - 10,374 - 10,374
(注) 第1四半期連結会計期間において、債券等の残高の一部をレベル2からレベル3へ振替えを行っております。
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
期首残高 46,890 50,491
取得 918 295
その他の包括利益(注) △1,382 15,035
処分 △90 -
その他 △12 4,248
期末残高 46,323 70,070
(注) その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半
期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
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8.配当
(1)配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年4月30日
普通株式 16,170 60 2020年3月31日 2020年5月28日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年4月28日
普通株式 26,951 100 2021年3月31日 2021年5月31日
取締役会
(2)基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間末後とな
るもの
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 5,390 20 2020年9月30日 2020年11月26日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 18,866 70 2021年9月30日 2021年11月26日
取締役会
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9.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) △19,492 62,332
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
- -
(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
△19,492 62,332
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 269,510 269,515
基本的1株当たり四半期利益(円) △72.33 231.28
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四
△19,492 62,332
半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
△19,492 62,332
る四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 269,510 269,515
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
- -
(千株)
希薄化後期中平均普通株式数(千株) 269,510 269,515
希薄化後1株当たり四半期利益(円) △72.33 231.28
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 30,813 16,311
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
- -
(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
30,813 16,311
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 269,516 269,515
基本的1株当たり四半期利益(円) 114.33 60.52
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四
30,813 16,311
半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
30,813 16,311
る四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 269,516 269,515
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
- -
(千株)
希薄化後期中平均普通株式数(千株) 269,516 269,515
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 114.33 60.52
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10.関連当事者取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定
しています。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
トヨタ自動車㈱グループ 自動車部品等の販売 753,082
重要な影響力を有する企業
トヨタ自動車㈱ 子会社の自己株式取得(注) 296,962
(注)2019年10月31日に締結した基本合意書に基づき、2020年4月1日に当社の子会社であったアイシン・エィ・ダブ
リュ株式会社は自己株式 3,887,000株をトヨタ自動車株式会社より取得しました。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 自動車部品等の販売 966,505
11.後発事象
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。
決議年月日 2021年10月29日(中間配当支払開始日 2021年11月26日)
中間配当金の総額 18,866百万円
1株当たりの中間配当額 70円
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社アイシン
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 真 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイシ
ンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アイ
シン及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連
結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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