高圧ガス工業株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高圧ガス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年11月12日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期(自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日)
【会社名】 高圧ガス工業株式会社
【英訳名】 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 木 幹 也
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 池 田 佳 弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 池 田 佳 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年３月31日
売上高 (千円) 35,985,333 39,023,709 76,553,967
経常利益 (千円) 1,861,941 2,624,263 4,771,865
親会社株主に帰属する
(千円) 1,198,496 2,066,302 3,519,194
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,707,266 2,452,889 5,661,049
純資産額 (千円) 60,010,741 65,419,447 63,412,166
総資産額 (千円) 86,047,427 94,667,256 92,410,126
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.71 37.43 63.74
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.9 68.4 67.9
営業活動による
(千円) 1,928,903 3,323,156 4,961,437
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,672,403 △ 1,549,363 △ 3,575,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 268,062 △ 420,482 △ 988,087
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 20,754,170 22,532,339 21,156,211
四半期末(期末)残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.98 19.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載して
いません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適
用しており、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ13億62百万円減少し
ております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとお
りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が
制限されるなか、一部改善の動きが見られたものの、未だ収束が見通せない、先行き不透明な状況で推移いたしま
した。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の 売上高は390億23百万円 (前年同期比 8.4％増加 )、 営業利益
は22億99百万円 (前年同期比 42.7％増加 )、 経常利益は26億24百万円 (前年同期比 40.9％増加 )、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は20億66百万円 (前年同期比 72.4％増加 )となりました。
当第２四半期連結累計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。
ガス事業
ガス事業を取り巻く環境は、自動車、化学、半導体、食品など仕向け先全般において需要が緩やかに回復
し、持ち直しの動きがみられました。このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの持続
的な成長や収益の改善を目指し、生産・販売体制の見直しを行ない、地域に密着した営業に努めてまいりまし
た。
また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、環境負荷の低い液化アンモニアや水素ガス等の供給網整備
を進めております。
『溶解アセチレン』は、造船業界向けの需要が減少したものの、一部現場関係の回復と自動車関連向けの需
要が増加し、売上高は前年同期並みとなりました。
『その他工業ガス等』は、酸素が新規及びスポット需要の獲得、窒素が半導体及び食品向け需要の回復、ア
ルゴンが新規獲得及び需要の回復、炭酸ガスがプラントメーカーの出荷量増加及びドライアイス向け需要の回
復、また、ＬＰガス等の石油系ガスが入札案件獲得と輸入価格の上昇に伴なう販売価格の上昇によりそれぞれ
増加し、売上高は前年同期を上回りました。
『溶接溶断関連機器』は、新規獲得や設備工事、工作機械等の受注が回復し、売上高は前年同期を上回りま
した。
『容器』は、消火設備装置向け及び一般工業用向けが減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は283億20百万円 (前年同期比 6.6％増加 )、 営業収入は１億
96百万円 (前年同期比 10.0％増加 )、 営業利益は20億８百万円 (前年同期比 22.7％増加 )となりました。
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化成品事業
化成品事業を取り巻く環境は、ナフサ価格の上昇による原材料の高騰や供給不足が続く厳しい状況で推移い
たしました。このような事業環境のなか、新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品や付加価値の高い
製品づくりに努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガールが新製品の開発により、紙用接着剤及び粘着用が増加し、また、需要先の業況回復
により塗料用、建築用、繊維用の需要が増加、シアノンが北米向けに工業用高付加価値品、南米・韓国向けに
コンシューマー用の需要が増加、ペガロックが国内、海外向けの需要が増加し、売上高は前年同期を上回りま
した。
『塗料』は、建築用塗料が高機能品の「ウォ－ルバリアシリーズ」や「ビーズコートシリーズ」の伸長、ま
た、エアゾール製品は需要が回復し売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は91億77百万円 (前年同期比 13.4％増加 )、 営業収入は０百
万円 (前年同期比 －％ )、 営業利益は８億92百万円 (前年同期比 40.8％増加 )となりました。
その他事業
その他事業は、ＬＳＩカード関連及び食品添加物の需要が増加し前年同期を上回り、 売上高は15億25百万円
(前年同期比 14.1％増加 )、 営業利益は６百万円 (前年同期は 19百万円の営業損失 )となりました。
（各事業別の売上高、営業収入および営業利益）
（単位：百万円）
売 上 高 営 業 収 入 営 業 利 益
事業区分
前年同期比 前年同期比 前年同期比
金 額 金 額 金 額
（％） （％） （％）
ガス事業 28,320 106.6 196 110.0 2,008 122.7
化成品事業 9,177 113.4 0 － 892 140.8
その他事業 1,525 114.1 － － 6 －
合計 39,023 108.4 196 110.0 2,906 129.2
（注）各事業部別営業利益合計29億６百万円と四半期連結損益計算書「営業利益」22億99百万円の差額６億７
百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 22億57百万円増加 して 946億67百万円
となりました。
資産は、主として売上債権などが減少したものの有形固定資産の増加や投資有価証券の時価が上がったことによ
り、前連結会計年度末と比べて 22億57百万円増加 しました。
負債は、主として仕入債務や繰延税金負債の増加もあったことにより、前連結会計年度末と比べて ２億49百万円
増加 しました。
純資産は、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて 20億７百万円増加 しました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 225億32百万円 となり、前連
結会計年度末と比べ 13億76百万円増加 しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果 得られた資金は、33億23百万円 (前年同期比 72.2％増加 )とな
りました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が30億69百万円、減価償却費が10億94百万円、売上債権の減少額が８億
70百万円あったものの、法人税等の支払額が９億24百万円、投資有価証券売却益が４億39百万円あったことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果 使用した資金は、15億49百万円 (前年同期比 7.3％減少 )となり
ました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が19億54百万円あったものの投資有価証券の売却による収入が５憶
77百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果 使用した資金は、４億20百万円 (前年同期比 56.8％増加 )とな
りました。
これは主に、配当金の支払いが４億41百万円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は ２億14百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和３年11月12日)
( 令和３年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 55,577,526 55,577,526
(市場第一部) であります。
計 55,577,526 55,577,526 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年７月１日～
― 55,577,526 ― 2,885,009 ― 2,738,251
令和３年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和３年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％))
こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西２丁目４－12 7,051 12.77
デンカ㈱ 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 6,906 12.51
共栄火災海上保険㈱ 東京都港区新橋１丁目18－６ 4,003 7.25
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,781 6.85
㈱（信託口）
日本酸素ホールディングス㈱ 東京都品川区小山１丁目３－26 3,142 5.69
みすほ信託銀行㈱ 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,717 4.92
者 ㈱日本カストディ銀行
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,471 4.47
高圧ガス社員持株会 大阪市北区中崎西２丁目４－12 1,615 2.92
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,128 2.04
口）
北陸工業瓦斯㈱ 福井県越前市平出３丁目４－１ 886 1.60
計 ― 33,703 61.05
(注) こうあつ共栄会は、当社の取引先会社で構成される持株会であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
373,300
(相互保有株式)
普通株式
― ―
18,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 551,402 ―
55,140,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
45,526
発行済株式総数 55,577,526 ― ―
総株主の議決権 ― 551,402 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己株式 17株
相互保有株式 名岐溶材㈱ 25株（こうあつ共栄会名義）
② 【自己株式等】
令和３年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西2丁目4-12 373,300 ― 373,300 0.67
高圧ガス工業株式会社
(相互保有株式)
岐阜市手力町１－４ 1,000 17,500 18,500 0.03
名岐溶材株式会社
計 ― 374,300 17,500 391,800 0.70
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和
３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,312,196 22,725,539
受取手形及び売掛金 20,456,518 19,268,378
電子記録債権 3,317,695 3,650,137
商品及び製品 2,620,045 2,790,860
仕掛品 576,342 644,225
原材料及び貯蔵品 1,262,578 1,459,517
その他 356,339 450,519
△ 62,397 △ 64,169
貸倒引当金
流動資産合計 49,839,319 50,925,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,169,593 9,507,887
機械装置及び運搬具（純額） 3,832,115 3,695,779
土地 14,707,930 14,813,836
建設仮勘定 546,919 1,063,495
1,281,515 1,274,916
その他（純額）
有形固定資産合計 29,538,074 30,355,915
無形固定資産 622,062 581,483
投資その他の資産
投資有価証券 11,518,396 11,795,968
繰延税金資産 158,119 149,743
その他 793,923 915,782
△ 59,769 △ 56,647
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,410,669 12,804,847
固定資産合計 42,570,806 43,742,246
資産合計 92,410,126 94,667,256
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,576,373 9,949,775
電子記録債務 6,208,615 7,108,603
短期借入金 1,325,000 1,355,000
1年内返済予定の長期借入金 10,152 10,152
未払法人税等 876,922 931,263
賞与引当金 1,115,448 1,190,414
3,050,575 2,845,475
その他
流動負債合計 23,163,087 23,390,685
固定負債
長期借入金 3,144,512 3,139,436
繰延税金負債 1,765,019 1,891,457
退職給付に係る負債 96,202 86,637
役員退職慰労引当金 29,532 19,457
799,606 720,134
その他
固定負債合計 5,834,872 5,857,123
負債合計 28,997,959 29,247,808
純資産の部
株主資本
資本金 2,885,009 2,885,009
資本剰余金 2,811,390 2,811,390
利益剰余金 52,772,452 54,397,120
△ 199,856 △ 199,929
自己株式
株主資本合計 58,268,996 59,893,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,560,661 4,832,782
為替換算調整勘定 △ 84,848 8,040
64,894 74,681
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,540,706 4,915,504
非支配株主持分 602,462 610,352
純資産合計 63,412,166 65,419,447
負債純資産合計 92,410,126 94,667,256
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 35,985,333 39,023,709
26,034,295 28,099,758
売上原価
売上総利益 9,951,037 10,923,950
営業収入
178,343 196,250
10,129,381 11,120,200
営業総利益
※1 8,518,751 ※1 8,820,668
販売費及び一般管理費
営業利益 1,610,630 2,299,532
営業外収益
受取利息 4,594 3,399
受取配当金 146,349 133,764
受取手数料 52,153 36,970
為替差益 － 14,552
195,135 257,397
その他
営業外収益合計 398,234 446,085
営業外費用
支払利息 15,476 11,543
容器使用料 18,756 18,326
設備撤去費 22,201 55,120
為替差損 17,693 －
災害による損失 48,506 －
24,288 36,362
その他
営業外費用合計 146,922 121,354
経常利益 1,861,941 2,624,263
特別利益
投資有価証券売却益 － 439,874
－ 5,722
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 － 445,597
特別損失
175 －
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 175 －
税金等調整前四半期純利益 1,861,766 3,069,861
法人税、住民税及び事業税
624,391 971,811
42,645 17,601
法人税等調整額
法人税等合計 667,037 989,412
四半期純利益 1,194,729 2,080,448
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3,766 14,146
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,198,496 2,066,302
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益 1,194,729 2,080,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 488,685 269,702
為替換算調整勘定 2,163 92,889
21,687 9,849
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 512,536 372,441
四半期包括利益 1,707,266 2,452,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,707,131 2,441,099
非支配株主に係る四半期包括利益 134 11,790
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,861,766 3,069,861
減価償却費 1,055,116 1,094,526
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,584 △ 1,371
受取利息及び受取配当金 △ 150,944 △ 137,164
支払利息 15,476 11,543
為替差損益（△は益） 20,003 △ 17,143
売上債権の増減額（△は増加） 3,249,379 870,776
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 67,616 △ 423,447
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,623,946 265,244
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 439,874
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52,290 74,911
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19,525 △ 10,075
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 76,300 △ 70,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,689 △ 32,957
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 13,893 △ 4,493
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △ 5,722
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 210,615 △ 21,585
△ 155,192 △ 99,998
その他
小計 2,887,477 4,122,228
利息及び配当金の受取額
150,944 137,164
利息の支払額 △ 15,476 △ 11,543
△ 1,094,042 △ 924,693
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,928,903 3,323,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21,000 △ 48,960
定期預金の払戻による収入 21,000 21,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,598,912 △ 1,954,670
有形固定資産の売却による収入 － 9,358
投資有価証券の取得による支出 △ 52,922 △ 37,575
投資有価証券の売却による収入 － 577,185
無形固定資産の取得による支出 △ 17,385 △ 9,090
その他の支出 △ 5,497 △ 125,710
2,314 19,099
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,672,403 △ 1,549,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 139,000 30,000
長期借入れによる収入 160,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 39,502 △ 5,076
配当金の支払額 △ 441,408 △ 441,433
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 79,719 －
による支出
△ 6,432 △ 3,973
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 268,062 △ 420,482
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,169 13,310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,731 1,366,621
現金及び現金同等物の期首残高 20,737,301 21,156,211
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
30,600 9,506
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,754,170 22,532,339
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧
客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用しておりま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ13億62百万円減少しておりますが、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は影響はあり
ません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和2年3月31日）第28-15項に定める経過的な取
り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44－2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
運賃 1,580,637 千円 1,755,094 千円
給料手当 2,297,690 千円 2,387,413 千円
貸倒引当金繰入額 13,634 千円 － 千円
賞与引当金繰入額 732,953 千円 761,797 千円
消耗品費 727,838 千円 691,126 千円
賃借料 501,292 千円 532,242 千円
減価償却費 486,992 千円 509,516 千円
退職給付費用 115,342 千円 98,950 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,775 千円 375 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
現金及び預金勘定 20,895,930 千円 22,725,539 千円
預入期間が３カ月を超える
△141,760 千円 △193,200 千円
定期預金
現金及び現金同等物 20,754,170 千円 22,532,339 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年６月25日
普通株式 441,635 ８ 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年11月13日
普通株式 441,634 ８ 令和２年９月30日 令和２年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年６月24日
普通株式 441,634 ８ 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年11月12日
普通株式 441,633 ８ 令和３年９月30日 令和３年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 26,558,942 8,089,617 1,336,773 35,985,333 － 35,985,333
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 178,313 30 － 178,343 － 178,343
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収入又は振替高
計 26,737,256 8,089,647 1,336,773 36,163,677 － 36,163,677
セグメント利益又は
1,635,894 633,376 △ 19,509 2,249,761 △ 639,131 1,610,630
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △639,131千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 28,320,752 9,177,505 1,525,450 39,023,709 － 39,023,709
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 196,220 30 － 196,250 － 196,250
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収入又は振替高
計 28,516,972 9,177,535 1,525,450 39,219,959 － 39,219,959
セグメント利益 2,008,202 892,089 6,603 2,906,894 △ 607,362 2,299,532
(注) １ セグメント利益の調整額 △607,362千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ガス事業 化成品事業 その他事業 合計
ガス 17,089,674 － － 17,089,674
接着剤 － 4,431,936 － 4,431,936
塗料 － 3,910,169 － 3,910,169
その他 11,231,078 835,399 1,525,450 13,591,928
外部顧客への売上高 28,320,752 9,177,505 1,525,450 39,023,709
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
項目
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
21円71銭 37円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,198,496 2,066,302
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,198,496 2,066,302
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,204,402 55,204,277
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（中間配当）
令和３年11月12日開催の取締役会において、令和３年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、
次のとおり中間配当を行なう旨決議いたしました。
１ 中間配当金の総額 441,633千円
２ １株当たり中間配当金 ８円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月11日
高圧ガス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 出 唯 知 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高圧ガス工業株
式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日か
ら令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高圧ガス工業株式会社及び連結子会社の令和３年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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