株式会社ヤオコー 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤオコー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ヤオコー(E03127)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【会社名】 株式会社ヤオコー
【英訳名】 YAOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 澄 人
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】 049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上 池 昌 伸
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】 049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上 池 昌 伸
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 173,498,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 26,000株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １ 2021年11月11日開催の取締役会決議によります。
２ 振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」とい
う。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 26,000株 173,498,000 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 26,000株 173,498,000 ―
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
6,673 ― 100株 2021年12月２日 ― 2021年12月２日
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結
しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
４ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契
約」を締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ヤオコー 財務部 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
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(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社武蔵野銀行 川越支店 埼玉県川越市新富町１－５－１
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
173,498,000 ― 173,498,000
(注) 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額173,498,000円につきましては、2021年12月２日以降、諸費用の支払等の運転資金に充当する
予定であります。なお、実際の支出までは、当社預金口座にて適切に管理を行う予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
三井住友信託銀行株式会社(信託口)
名称
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))
本店の所在地 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
(有価証券報告書)
直近の有価証券報告書提出日 事業年度 第９期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2021年６月24日 関東財務局長に提出
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先は当社の普通株式222,000株(発行済株式総数の0.55％)を保有
しております。当社は割当予定先の親会社である三井住友トラスト・
出資関係
ホールディングス株式会社の普通株式2,200株(発行済株式総数の0.00％)
を保有しております。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 資金借入取引があります。
技術又は取引関係 信託銀行取引があります。
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2021年11月11日現在のものであります。な
お、出資関係につきましては、2021年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
(a) 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、2016年５月25日付取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株
式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下「本制度」
という。)の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2016年６月21日開催の第59回定時株主総会におい
て承認決議されました。さらに、2021年７月12日付取締役会において本制度の継続を決議しており、現在に至る
まで本制度を継続しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
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(b) 役員向け株式交付信託の仕組みの概要
① 当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します(今回は、本信託設定時に制定済みのものを引き続き使
用いたします。)。
② 当社は、2016年９月１日に設定済みである本信託につき、株式報酬制度に基づき取締役に交付するために必
要な当社株式の取得資金を、対象期間中に在任する取締役に対する報酬として追加拠出(追加信託)します。
③ 受託者は本信託内の金銭(前記②により当社が追加信託する金銭のほか、追加信託前から本信託に残存してい
る金銭を含みます。)を原資として、今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株
式の処分による方法によります。)。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社及
び当社役員から独立している者とします。)を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人
は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使
しないこととします。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、付与さ
れたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に
定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付し
ます。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及
び信託契約に定めることにより、当社及び取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定
しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産
を管理委託(再信託)します。
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(c) 役員向け株式交付信託の概要
当社にて導入済の「役員向け株式報酬制度」に係る信託
(1) 名称
役員向け株式交付信託
(2) 委託者
当社
三井住友信託銀行株式会社
(3) 受託者
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
(4) 受益者
取締役のうち受益者要件を満たす者
(5) 信託管理人
当社及び当社役員から独立した第三者
(6) 議決権行使
本信託内の株式については、議決権を行使いたしません
(7) 信託の種類
金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(8) 信託契約日
2016年９月１日
(9) 金銭を追加信託する日
2021年12月２日
(10)信託の期間 2016年９月１日～2026年８月末日(予定)
(11)信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
c 割当予定先の選定理由
本制度に係るコンサルティング実績等、他信託銀行との比較等を行い、総合的に判断した結果、三井住友信託銀
行株式会社を受託先とすることが当社にとって最も望ましいとの判断に至り、当社を委託者、三井住友信託銀行株
式会社を受託者として役員向け株式交付信託契約を締結し、現在に至るまでこれらの制度を継続していることか
ら、かかる契約に基づき、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託
口))を割当予定先として選定いたしました。
d 割り当てようとする株式の数
26,000株
e 株券等の保有方針
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))
は、信託契約に基づき、信託期間内において取締役を対象とする株式交付規程に基づき当社株式等の信託財産を受
益者に交付するために保有するものであります。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三井住友信託銀行株式会社
から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認しております。
f 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、本信託に対する当社からの追加信託金及び追
加信託前から本信託内に残存している金銭をもって割当日において信託財産内に保有する予定である旨、信託契約
書において確認をしております。
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g 割当予定先の実態
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))
は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使について、当社から独立した第三
者である信託管理人の指図に従います。なお、信託管理人は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社
(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対し、議決権不行使の指図を行います。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体(以下、「特定団体等」という。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何ら
かの関係を有しているか否かについては、割当予定先である三井住友信託銀行株式会社のホームページ及びディス
クロージャー誌の公開情報に基づく調査を行い、同社の行動規範の一つとして「反社会的勢力への毅然とした対
応」が掲げられ、その取り組みに問題がないことを確認しました。また、割当予定先が特定団体等又は特定団体等
と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任
を超えた不当な要求行為等を行っていないことの表明、並びに、将来にわたっても該当せずかつ行わないことの確
約を、信託契約において受けております。これらにより、割当予定先が、特定団体等には該当せず、かつ、特定団
体等と何ら関係を有していないと判断しております。
また、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行につきましても、割当予定先同様、特定団体等又は特定
団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的
な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せずかつ行わないこ
とについて、信託契約書において確約を受けております。
したがって、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行が特定団体等でないこと及び特定団体等と何ら関
係を有していないと考えております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
a 払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日までの１か月間(2021年10月11日から
2021年11月10日まで)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均である6,673円(円未満切捨て)とい
たしました。
取締役会決議日の直前営業日までの１か月間の終値平均を基準としたのは、特定の一時点を基準にするより、一定
期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響など特殊要因を排除でき、算定根拠
として客観性が高く合理的であると判断したためです。また、算定期間を直近１か月としたのは、直近３か月、直近
６か月と比較して、直近のマーケットプライスに最も近い一定期間を採用することが合理的であると判断したためで
す。
当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の終値6,780円(円未満切捨て)からの乖離率が△1.58％、直近
３ヵ月間(2021年８月11日～2021年11月10日)の終値平均6,939円(円未満切捨て)からの乖離率が△3.83％、あるいは
直近６ヵ月間(2021年５月11日～2021年11月10日)の終値平均6,702円(円未満切捨て)からの乖離率が△0.43％となっ
ております(乖離率はいずれも小数点以下第３位を四捨五入)。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考え
ております。
また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役全員(４名、うち３名は社外監査役)が、処分価額
の算定根拠は合理的なものであり、割当予定先に特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を表明してお
ります。
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b 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定した株式交付規程に基づき、信託期間中の取締役の役位及
び構成推移等を勘案のうえ、取締役に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規模は、
2021年９月30日現在の発行済株式総数40,013,722株に対し、0.06％(2021年９月30日現在の総議決権個数395,495個に
対する割合0.07％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入)となります。
当社としては、本制度は当社取締役の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的には当社の企業価値向上
に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は
軽微であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の
総議決権数に
割当後の 総議決権数に
所有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所 所有株式数 対する所有
(千株) 議決権数の
(千株) 議決権数の割合
割合(％)
(％)
埼玉県川越市新宿町１丁目10番
株式会社川野商事 7,679 19.42 7,679 19.41
地１
株式会社川野パート 埼玉県川越市新宿町１丁目10番
4,172 10.55 4,172 10.54
ナーズ 地１
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３
信託銀行株式会社(信託 2,599 6.57 2,599 6.57
号
口)
公益財団法人川野小児 埼玉県川越市新宿町１丁目10番
1,900 4.81 1,900 4.80
医学奨学財団 地１
株式会社武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町
１丁目10番地８
(常任代理人日本マス
1,292 3.27 1,292 3.27
タートラスト信託銀行 (東京都港区浜松町２丁目11番
株式会社) ３号)
東京都千代田区丸の内１丁目１
株式会社三井住友銀行 1,292 3.27 1,292 3.27
番２号
NORTHERN TRUST CO．
(AVFC) RE IEDU UCITS 50 BANK STREET CANARY WHARF
CLIENTS NON LENDING LONDON E14 5NT, UK
1,090 2.76 1,090 2.76
15 PCT TREATY ACCOUNT (東京都中央区日本橋３丁目11
番１号)
(常任代理人 香港上海
銀行東京支店)
埼玉県川越市新宿町１丁目10番
ヤオコー従業員持株会 1,059 2.68 1,059 2.68
地１
川野清巳 埼玉県川越市 872 2.21 872 2.20
株式会社日本カスト 東京都中央区晴海１丁目８番12
827 2.09 853 2.16
ディ銀行(信託口) 号
計 ― 22,788 57.62 22,814 57.65
(注) １ 2021年９月30日現在の株主名簿を基準としております。
２ 上記のほか自己株式445,260株(2021年９月30日現在)があり、当該割当後は419,260株となります。ただし、
2021年10月１日以降の単元未満株式の買い取り及び売り渡しによる変動数は含めておりません。
３ 「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」が保有する853千株には、本自己株式処分により増加する26千株
が含まれております。
４ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
５ 所有議決権数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。
６ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2021年９月30
日現在の総議決権数(395,495個)に本自己株式処分により増加する議決権数(260個)を加えた数で除した数値
です。
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６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第64期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月22日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第65期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第65期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月11日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年11月11日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告
書を2021年６月25日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」といいます。)の提出
日以降、本有価証券届出書提出日(2021年11月11日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等の
リスク」について変更その他の事由は生じておりません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書提出日現在においても
その判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ヤオコー
(埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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