株式会社エプコ 四半期報告書 第32期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社エプコ(E05293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社エプコ
【英訳名】 EPCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平４丁目１番３号
オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 吉原 信一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平４丁目１番３号
オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 吉原 信一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 3,154,903 3,471,460 4,380,607
経常利益 (千円) 330,745 319,590 465,438
親会社株主に帰属する
(千円) 213,733 175,029 438,081
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 197,699 829,245 1,372,237
包括利益
純資産額 (千円) 3,098,920 4,835,345 4,273,458
総資産額 (千円) 3,562,340 6,062,049 5,401,859
１株当たり四半期
(円) 23.98 19.64 49.16
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 87.0 79.8 79.1
第31期 第32期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.74 8.99
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症に対するワクチン接種率が増加し行動制限の段階的緩和が検討されるなか、一部で景気の持ち直しの動き
が見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、新型コロナウイルス感染に伴う住宅着工への影響
は落ち着きを取り戻しつつあり、当第３四半期連結累計期間における住宅着工戸数は前年同四半期比4.7％の増加と
なりましたが、新型コロナウイルスの感染やウッドショック（世界的な木材供給減少に伴う木材価格の高騰）等が
今後の住宅着工に与える影響については、引き続き注視していく必要があると認識しております。
当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、今年２月に中期経営計画
（2021年～2025年）を発表し、住宅ライフサイクル全体（設計から工事、アフターメンテナンスまで）の最適化を
実現するために、各事業においてデジタル技術を活用した新サービスの立ち上げ準備・先行投資及び業務効率化を
進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 3,471百万円 （前年同四半期比 10.0 ％増）、営業利益 357百万円
（前年同四半期比 21.0 ％増）、経常利益 319百万円 （前年同四半期比 3.4 ％減）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益 175 百万円（前年同四半期比 18.1 ％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① D-TECH事業
当第３四半期連結累計期間は、設備設計分野においては住宅着工の回復基調が続き売上が増加したものの、
建築設計分野においては一部得意先からの受託減少が継続し売上が減少したことで、売上高は1,699百万円（前
年同四半期比1.7％増）となりました。一方、東京・沖縄・中国(シンセン・吉林)の各拠点におけるデジタル技
術を活用した業務のDX化の効果が発現し、営業費用(主に人件費)が減少した結果、営業利益は409百万円（前年
同四半期比22.9％増）となりました。
② H-M事業
当第３四半期連結累計期間は、引き続き既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したこ
とによりインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は989百万円（前年同四半期比9.6％増）となり
ました。一方で、メンテナンス業務全体の効率化を目的とした新サービス（CRMクラウドサービス）の立上げに
向けた投資（主に開発関連の人件費）を継続した結果、営業利益は222百万円（前年同四半期比6.0％減）とな
りました。
③ E-Saving事業
2020年3月に省エネ設備（太陽光発電システム、蓄電池等）工事請負を主な事業内容とする株式会社ENE's
（旧・システムハウスエンジニアリング株式会社）を連結子会社としたことに伴い、前第２四半期より報告セ
グメント「E-Saving事業」を追加しております。
当第３四半期連結累計期間は、大型の太陽光発電システム工事が竣工したことにより売上高は559百万円(前
年同四半期比78.8％増)、営業利益は12百万円(前年同四半期は営業損失２百万円)となりました。
④ システム開発事業
2020年10月にENESAP事業をSBパワー株式会社に対して事業譲渡したことに伴い、システム利用料売上が減少
したことから、売上高は223百万円（前年同四半期比16.9％減）、営業損失は34百万円(前年同四半期は営業損
失14百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、 2,350 百万円となりました。これは、主として現金及び
預金が265百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて27.1％増加し、 3,711 百万円となりました。これは、主として保有株
式の時価の変動により 投資有価証券 が897百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、12.2％増加し、 6,062 百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.4％減少し、 378 百万円となりました。これは主として、未払法人
税等が139百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて61.8％増加し、 848 百万円となりました。これは主として保有株式の
時価の変動により 繰延税金負債 が322百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて8.7％増加し、 1,226 百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.1％増加し、 4,835 百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益 175百万円 を計上し、その他有価証券評価差額金が587百万円増加した一方で、配当金の支
払267百万円が発生したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,316,000 9,316,000
す。
(市場第一部)
計 9,316,000 9,316,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
- 9,316,000 - 87,232 - 118,032
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 404,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,910,000 89,100 ―
単元未満株式 普通株式 2,000 ― 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 9,316,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,100 ―
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
自己名義 他人名義
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株) の割合
(％)
（自己保有株式） 東京都墨田区太平４丁目１番３号
404,000 ― 404,000 4.33
株式会社エプコ オリナスタワー12階
計 ― 404,000 ― 404,000 4.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,641,527 1,376,190
受取手形及び売掛金 626,247 647,857
仕掛品 96,839 121,237
その他 117,744 210,664
△ 1,137 △ 5,369
貸倒引当金
流動資産合計 2,481,221 2,350,581
固定資産
有形固定資産 537,926 492,896
無形固定資産 196,818 161,595
投資その他の資産
投資有価証券 1,470,000 2,367,000
関係会社株式 310,713 246,015
関係会社出資金 183,828 219,999
繰延税金資産 21,853 27,622
199,496 196,339
その他
投資その他の資産合計 2,185,892 3,056,976
固定資産合計 2,920,637 3,711,467
資産合計 5,401,859 6,062,049
負債の部
流動負債
買掛金 39,696 46,128
未払法人税等 163,996 24,968
賞与引当金 29,014 59,822
株主優待引当金 1,580 －
369,838 247,378
その他
流動負債合計 604,127 378,298
固定負債
退職給付に係る負債 31,533 33,564
長期未払金 11,360 11,360
繰延税金負債 481,255 803,463
124 16
その他
固定負債合計 524,273 848,405
負債合計 1,128,400 1,226,703
純資産の部
株主資本
資本金 87,232 87,232
資本剰余金 118,032 118,032
利益剰余金 3,188,966 3,096,638
△ 202,894 △ 202,894
自己株式
株主資本合計 3,191,336 3,099,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 950,441 1,538,404
繰延ヘッジ損益 △ 1,105 2,048
132,785 195,883
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,082,121 1,736,336
純資産合計 4,273,458 4,835,345
負債純資産合計 5,401,859 6,062,049
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,154,903 3,471,460
2,091,257 2,357,604
売上原価
売上総利益 1,063,645 1,113,856
販売費及び一般管理費 768,463 756,777
営業利益 295,182 357,078
営業外収益
受取利息 680 584
持分法による投資利益 28,621 －
為替差益 － 4,304
補助金収入 － 2,225
11,410 864
その他
営業外収益合計 40,712 7,979
営業外費用
持分法による投資損失 － 45,467
為替差損 5,114 －
34 －
その他
営業外費用合計 5,149 45,467
経常利益 330,745 319,590
特別損失
1,236 2,446
固定資産除売却損
特別損失合計 1,236 2,446
税金等調整前四半期純利益 329,509 317,144
法人税、住民税及び事業税
95,802 136,369
19,972 5,744
法人税等調整額
法人税等合計 115,775 142,114
四半期純利益 213,733 175,029
親会社株主に帰属する四半期純利益 213,733 175,029
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 213,733 175,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 587,962
繰延ヘッジ損益 － 3,154
為替換算調整勘定 △ 17,634 52,706
1,600 10,391
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 16,034 654,215
四半期包括利益 197,699 829,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 197,699 829,245
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 132,229千円 112,371千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 155,959 17.5 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月13日
普通株式 111,399 12.5 2020年６月30日 2020年９月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年３月26日定時株主総会決議における１株当たり配当額には記念配当2.5円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 155,958 17.5 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月12日
普通株式 111,399 12.5 2021年６月30日 2021年９月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
システム開発
D-TECH H-M E-Saving 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 1,671,026 902,175 312,857 268,843 3,154,903 ― 3,154,903
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,671,026 902,175 312,857 268,843 3,154,903 ― 3,154,903
セグメント利益又は損失(△) 333,311 236,198 △ 2,973 △ 14,875 551,660 △ 256,478 295,182
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△256,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
システム開発
D-TECH H-M E-Saving 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 1,699,531 989,081 559,536 223,312 3,471,460 ― 3,471,460
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,699,531 989,081 559,536 223,312 3,471,460 ― 3,471,460
セグメント利益又は損失(△) 409,742 222,141 12,055 △ 34,239 609,700 △ 252,622 357,078
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△252,622千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 23円98銭 19円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 213,733 175,029
普通株主に帰属しない金額(千円) ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
213,733 175,029
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 8,911,945 8,911,926
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第32期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月12日開催の取締役会にて、2021
年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 111,399千円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月２日
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株式会社エプコ(E05293)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社エプコ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る 株式会社エプコの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結
論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
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株式会社エプコ(E05293)
四半期報告書
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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