ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 四半期報告書 第30期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社(E31216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 KeePer技研株式会社
【英訳名】 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀来 聡介
【本店の所在の場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部マネージャー 水野 隆宏
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部マネージャー 水野 隆宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 2,719,663 3,261,485 11,801,236
経常利益 (千円) 713,161 808,680 3,022,862
四半期(当期)純利益 (千円) 464,969 555,688 2,133,198
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,347,557 1,347,557 1,347,557
発行済株式総数 (株) 14,140,420 28,280,840 28,280,840
純資産額 (千円) 6,085,758 5,501,973 5,566,627
総資産額 (千円) 8,932,263 8,814,912 9,186,958
１株当たり四半期(当期)
(円) 16.44 20.37 75.65
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 20.00
自己資本比率 (％) 68.1 62.4 60.6
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりませ
ん。
４ 当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第１四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用
しておりますが、影響が軽微であることから、当該基準等を適用する前の実績値に対する前年同期比を記載して説明し
ております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症
拡大による経済の停滞後、多くの先進国でのワクチン接種普及や財政支援により急速に回復してきました。一方で、世
界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大に伴う部品不足により自動車メーカーの減産が及ぼ
す悪影響が懸念されるなど、引き続き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社では、ユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現し
ていくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerのブランディングを確実に
していくために最も重要であると考えています。
まず第１四半期のスタートである７月は、売上高は11億52百万円（前年同期比34.1％増）と大幅増となり、前期から
続いているKeePerコーティングの需要が更に上昇し続けている結果となりました。続く、８月は、売上高11億円（同
3.6％増）と微増という結果となりました。要因は、お盆前から記録的な大雨が降り続き災害なども出始め、中旬以降は
お客様のマインドが冷え切ってしまいました。そして、９月は取り返し、売上高10億８百万円（同26.4％増）という結
果となりました。
その結果、当第１四半期累計期間(2021年７月から2021年９月)におきましては、売上高は32億61百万円（前年同期比
19.9％増加）、営業利益は７億98百万円（同12.2％増加）、経常利益は８億８百万円（同13.4％増加）、四半期純利益
は５億55百万円（同19.5％増加）と増収増益となりました。
この好調の要因は、引続き「人々の清潔意識」が上がっている事と、KeePerの高評価を「SNSで見て」や「家族や友人
に聞いて」の施工が、各店舗とも新車及び既販車へのコーティングが増大しております。特に７月～９月にかけて、芸
能人やモータージャーナリストなどの有名人がユーチューブ動画を公開されました。内容も充実しており、車をキレイ
にする事の楽しさ・嬉しさを伝える動画となっており、物凄い数の再生回数となっております。そしてその効果は、早
速現れ、「YouTubeを見た」と多くのお客様がご来店し、多くのキーパーコーティングをご依頼いただきました。
（キーパー製品等関連事業）
キーパープロショップにおいても、EXキーパー需要が確実に上がってきており、お客様が施工環境の整っている店舗
を選んでいるため、コーティングブースの新設や、ピットを改装してコーティングブースを作られる店舗が多くなって
きております。そして、ブースがなくても、EXキーパーの受注とメンテナンスが出来る「EXキーパー取扱店」制度も作
り、EXキーパーの需要拡大を見据え、EXキーパーを広げる活動がスタートしています。
そして、昨年の６月よりキーパーLABOで導入した「Web予約システム」をいよいよ11月11日よりキーパープロショップ
でもスタートし、このビジネスの最大需要期である12月にかけ、Web媒体を中心とした大規模なプロモーションを企画し
ております。
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カーディーラーなどの新車マーケットである自動車業界においては、昨年に純正採用された、『SUBARU Wダイヤモン
ドKeePer』は、新型車両が続々と発売されている中、高品質、高付加価値であるSUBARU WダイヤモンドKeePerを選ばれ
るお客様が確実に多くなってきております。
さらに、９月１日より、トヨタグループの自動車部品専門の卸売会社である、トヨタモビリティパーツ株式会社よ
り、KeePerボディーコートが発売され、高級タイプの「EXキーパー」と標準タイプの「ダイヤモンドキーパー」がライ
ンナップされました。トヨタディーラーについては、昨年11月からのスバルの時はほとんど全国一斉でしたが、今年９
月からのトヨタの場合は、全国に274社ある販売会社を、一社ずつ、きちんと営業することによって開発されるので、非
常に時間と努力が必要であることが判ってきて、始まりのペースは遅くなりつつも、開発は一社一社着実に進んでおり
将来に対する大きな展望がかえってはっきり見えてきていると言えます。また、たまたま各メーカーの新車の生産が半
導体不足で前年を大きく下回っているこの時期に、全国の販売社に対して、性能テストなど地に足の着いた営業を進め
ていることにむしろ好感をいただいており、一層着実な開発に繋がっております。
これらの活動の結果、当セグメントの当第１四半期累計期間における売上高は17億30百万円（前年同期比13.4％増
加）セグメント利益は４億29百万円（同2.8％増加）となりました。トヨタディーラーへの出荷スタートのペースが遅れ
ている分、キーパープロショップなど既存の施工店への出荷が、それを補って余りあるだけの伸びを示し、第１四半期
としては最高の売上高と利益を記録しております。
（キーパーLABO運営事業）
キーパーLABO運営事業においては、新車コーティングの施工依頼が増大しています。各自動車メーカーから新型車が
続々と発売されており、新車を買われた方が、KeePerを指名して購入される方が非常に多くなっております。また、Web
予約システムの導入から１年以上が経ち、店舗スタッフも「こうしたら予約が多くなる」や、逆に「こうしたら予約が
少なくなってしまう」など、Web予約システムの的確な運用方法を、かなり習得してきている事も大きなプラス要因と
なっております。
その為、コーティングの施工台数はさらに増加し、EXキーパーは、施工台数が1,822台、売上で約２億80百万円と大幅
な実績の上乗せとなりました。一番人気である、ダイヤモンドキーパーシリーズは、施工台数は前年比34.9％増加の
9,048台、売上で約５億75百万円と大きく伸びております。また、クリスタルキーパーは23.9％増加と全てのKeePerコー
ティングにおいて非常に大きな伸びを示しております。加えて、洗車需要も大きく向上し、総来店台数も25.6%増加と大
幅に増加しました。そして、平均単価は前期13,604円から今期14,323円と5.3％増となり、昨年に大幅に向上した、キー
パーLABOの運営効率が、更にアップした結果となりました。
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既存店の改装と新ブランディングデザインへの変更
埼玉県 東浦和店 断熱工事・ＬＥＤ照明増設工事（実施済）
愛知県 大府店 リプレイスオープン（実施済）
埼玉県 浦和美園店 ブース８台増設及び 埼玉トレーニングセンター開所（実施済）
三重県 名張店 照明ＬＥＤ化工事（実施済）
岐阜県 大垣店 照明ＬＥＤ化工事（実施済）
愛知県 守山店 ブース２台増設
愛知県 小牧山店 ３台分の作業場増設
埼玉県 草加店 ブース３台増設、新ブランディングへ変更
神奈川県 相模原淵野辺店 ブース３台分増設
三重県 鈴鹿店 ブース４台増設、新ブランディングへ変更
三重県 松阪店 ブース２台増設
愛知県 甚目寺店 ブース２台増設
新規出店及び今後の予定
新規出店については、年間10店舗前後の出店を計画しており、既に蒲郡店と茅ヶ崎店がオープンしました。これに加
え、札幌白石店、厚木店、博多店、前橋店、新座店は、具体的な申請、工事などを行っており、順次開店へ向け進めて
まいります。そして、新規出店地として、京都市伏見区にも物件確保をしました。KeePerの需要拡大と共に全国各地に
広がっている、キーパープロショップ、カーディーラーへのサポート強化も考え、全国47都道府県に出店をし、全国く
まなくキーパーLABOを広げて行きます。
これらの活動の結果、当セグメントの当第１四半期累計期間における売上高は17億23百万円（前年同期比30.3％増
加）、セグメント利益は３億68百万円（同25.6％増加）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億72百万円減少し、88億14百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が９億13百万円減少、商品が１億81百万円増加、土地が２億30百万円増加、建設仮勘定
が48百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ３億７百万円減少し、33億12百万円となりまし
た。これは主として、短期借入金が２億円増加、未払法人税等が４億75百万円減少、賞与引当金が１億19百万円増加、
契約負債が１億26百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、55億１百万円となりました。これ
は主として利益剰余金が四半期純利益により５億55百万円増加した一方で、配当により５億45百万円減少したこと等に
よるものです。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第１四半期累計期
間の研究開発費の総額は７百万円であります。これらの活動費用の一部を試験研究費として計上しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株) 発行数(株)
（ 2021年９月30日 ） (2021年11月11日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
(市場第一部)
い当社における標準とな
普通株式 28,280,840 28,280,840
る株式であります。な
名古屋証券取引所
お、単元株式数は100株で
（市場第一部）
あります。
計 28,280,840 28,280,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 28,280,840 ― 1,347,557 ― 1,007,224
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,000,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 272,735 ―
27,273,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,040
発行済株式総数 28,280,840 ― ―
総株主の議決権 ― 272,735 ―
（注） 単元未満株式には、自己株式94株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県大府市吉川町４丁目
KeePer技研株式会社 1,000,300 ― 1,000,300 3.54
17番地
計 ― 1,000,300 ― 1,000,300 3.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９
月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏し
いものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,517,132 603,464
受取手形 166,410 166,731
売掛金 880,552 888,236
商品 731,453 913,288
貯蔵品 45,626 49,011
前払費用 190,139 176,426
その他 11,178 9,174
△ 313 △ 383
貸倒引当金
流動資産合計 3,542,179 2,805,949
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,566,276 2,595,947
構築物（純額） 173,511 173,737
機械及び装置（純額） 80,178 76,613
車両運搬具（純額） 34,095 32,818
工具、器具及び備品（純額） 125,891 126,813
土地 1,593,759 1,824,542
15,058 63,979
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,588,770 4,894,452
無形固定資産
ソフトウエア 37,191 49,161
60,258 45,591
その他
無形固定資産合計 97,450 94,752
投資その他の資産
投資有価証券 19,578 19,245
関係会社株式 1,000 1,000
長期前払費用 44,841 42,816
敷金及び保証金 340,436 352,324
建設協力金 281,036 276,387
保険積立金 11,868 11,868
繰延税金資産 259,786 316,205
その他 286 186
△ 276 △ 276
貸倒引当金
投資その他の資産合計 958,557 1,019,757
固定資産合計 5,644,778 6,008,962
資産合計 9,186,958 8,814,912
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 468,183 530,909
短期借入金 － 200,000
1年内返済予定の長期借入金 331,332 331,332
未払金 549,923 281,632
未払法人税等 780,702 305,635
未払費用 194,763 178,593
賞与引当金 37,390 156,466
契約負債 － 126,571
125,368 120,546
その他
流動負債合計 2,487,663 2,231,687
固定負債
長期借入金 331,936 249,103
退職給付引当金 308,871 325,725
役員退職慰労引当金 255,593 259,130
資産除去債務 232,222 243,249
4,043 4,043
その他
固定負債合計 1,132,667 1,081,251
負債合計 3,620,330 3,312,938
純資産の部
株主資本
資本金 1,347,557 1,347,557
資本剰余金 1,007,224 1,007,224
利益剰余金 5,397,712 5,333,516
△ 2,188,286 △ 2,188,449
自己株式
株主資本合計 5,564,207 5,499,848
評価・換算差額等
2,419 2,125
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,419 2,125
純資産合計 5,566,627 5,501,973
負債純資産合計 9,186,958 8,814,912
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,719,663 3,261,485
569,136 666,445
売上原価
売上総利益 2,150,527 2,595,039
販売費及び一般管理費 1,439,088 1,796,727
営業利益 711,439 798,312
営業外収益
受取利息 322 360
為替差益 824 7,037
受取手数料 1,852 2,739
296 1,155
その他
営業外収益合計 3,296 11,293
営業外費用
支払利息 1,311 925
262 －
その他
営業外費用合計 1,574 925
経常利益 713,161 808,680
特別利益
183 12
固定資産売却益
特別利益合計 183 12
特別損失
固定資産除売却損 993 907
20,945 －
減損損失
特別損失合計 21,938 907
税引前四半期純利益 691,406 807,785
法人税、住民税及び事業税
259,574 276,022
△ 33,137 △ 23,924
法人税等調整額
法人税等合計 226,437 252,097
四半期純利益 464,969 555,688
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への販売に
伴い付与するポイントについて、従来は販売時に収益を認識し、顧客のポイント利用時に売上の減額処理を行って
おりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格
を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ15,982千円
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は74,275千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 60,940千円 67,189千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月11日
普通株式 212,104 15.00 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月10日
普通株式 545,608 20.00 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
キーパー製品等 キーパーLABO 計上額
計
関連事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 1,397,479 1,322,184 2,719,663 ― 2,719,663
セグメント間の内部
128,768 ― 128,768 △ 128,768 ―
売上高又は振替高
計 1,526,248 1,322,184 2,848,432 △ 128,768 2,719,663
セグメント利益 417,900 293,538 711,439 ― 711,439
（注） セグメント間の内部売上高128,768千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対する
ものです。
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当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
キーパー製品等 キーパーLABO 計上額
計
関連事業 運営事業
売上高
札幌営業所 83,650 ― 83,650 ― 83,650
仙台営業所 187,347 ― 187,347 ― 187,347
東京営業所 308,568 ― 308,568 ― 308,568
横浜営業所 123,666 ― 123,666 ― 123,666
名古屋営業所 342,286 ― 342,286 ― 342,286
大阪営業所 163,203 ― 163,203 ― 163,203
広島営業所 148,148 ― 148,148 ― 148,148
福岡営業所 181,285 ― 181,285 ― 181,285
東日本 ― 912,980 912,980 ― 912,980
西日本 ― 810,346 810,346 ― 810,346
顧客との契約から生
1,538,157 1,723,327 3,261,485 ― 3,261,485
じる収益
外部顧客への売上高 1,538,157 1,723,327 3,261,485 ― 3,261,485
セグメント間の内部
192,322 ― 192,322 △ 192,322 ―
売上高又は振替高
計 1,730,479 1,723,327 3,453,807 △ 192,322 3,261,485
セグメント利益 429,692 368,620 798,312 ― 798,312
（注） セグメント間の内部売上高192,322千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対する
ものです。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
①セグメント利益又は損失の測定方法の変更
キーパー製品等関連事業における新車カーメーカーへの自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとし
た、道具機器類の開発・製造、販売が増加基調にあり、今後、顧客獲得戦略の多様化及び売上高構成比率の変化
が見込まれるため、当第１四半期会計期間より、間接費等についての配賦方法の見直しを実施しました。これは
事業の実態を適切に反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するために実施したものであります。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの利益又は損失の
算定方法に基づき作成したものを開示しております。
②会計方針の変更
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間は、「キーパーLABO運営事業」の売上高が
15,982千円減少し、セグメント利益が15,982千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額
16円44銭 20円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 464,969 555,688
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 464,969 555,688
普通株式の期中平均株式数(株) 28,280,530 27,280,446
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ －
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１ 当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 545,608千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
KeePer技研株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲垣 吉登
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKeePer技研株式
会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、KeePer技研株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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