アルー株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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アルー株式会社(E34498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 アルー株式会社
【英訳名】 Alue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 文四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03-6268-9791（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 03-6268-9791（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,169,931 1,643,951 1,819,626
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 346,071 132,356 △ 216,934
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 (千円) △ 271,297 83,651 △ 191,464
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 275,178 86,759 △ 196,465
純資産額 (千円) 765,582 934,192 844,345
総資産額 (千円) 1,926,084 1,865,413 1,945,584
１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 107.63 33.13 △ 75.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 32.66 －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 39.7 50.1 43.4
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 13.77 5.75
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、蔓延する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の
世界的な拡大が依然として続く中、国内では、感染症拡大防止への継続的な取り組みや、ワクチンの接種促進がな
され、感染者数が減少傾向にあり、経済活動は段階的に再開されてきております。
一方、感染症の影響のほか、半導体不足、原油価格の高騰などにより未だ経済の先行きが不透明な状況は継続し
ております。当社グループの属する人材育成業界においては、多くの企業において在宅・テレワークが導入され、
またその環境が定着してきたことで、オンラインでの研修実施やeラーニングの利用が学びのスタンダードへとシフ
トしてきております。
そのような中、当社グループでは、当第３四半期連結累計期間において、通常より行っている国内大手法人顧客
向けの研修の実施に注力しながら、オンライン化されたグローバル人材育成の研修の実施等の研修テーマの拡充やe
ラーニングコンテンツの拡大に継続的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,643,951千円(前年同期比40.5％増)
と前年同期に比べ474,019千円の増加となりました。これは、前年同期において新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる研修のキャンセルや延期が影響し売上高が例年より大きく低下した一方、当第３四半期連結累計期間において
は、顧客企業側でテレワークやオンライン研修の実施により人材育成への投資意欲が戻りつつあり、研修の実施が
例年の基準に回復しつつあることによるものです。
利益面におきましては、前述の通り売上規模が例年の数値へ回復しつつある一方、オンライン研修やeラーニング
の実施割合が大きく伸長したことにより、納品に係る外注費や印刷費、渡航費用などが継続的に削減され売上原価
率が下がったことで売上総利益が大きく回復いたしました。
また、販売費及び一般管理費におきましても、継続的なテレワークの実施推進や営業活動のオンライン化等によ
り、旅費交通費や消耗品費等が低減されたことで、例年に比べ販売費及び一般管理費の支出が抑制されました。
上記の要因により、営業利益は131,398千円と前年同期に比べ473,677千円改善し、経常利益は132,356千円と前年
同期に比べ478,428千円改善することとなりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は83,651千円と前年同期に比べ354,949千円増加となり大幅に利
益が改善することとなりました。
なお、新型コロナウイルスに関連する感染症の事業への影響につきましては今後も注視してまいります。
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております 。
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財政状態については、当第３四半期連結会計期間末では以下の通りとなりました。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間 増減
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
流動資産 1,694,793 1,607,787 △87,005
固定資産 250,790 257,625 6,834
資産合計 1,945,584 1,865,413 △80,170
流動負債 432,119 466,282 34,163
固定負債 669,119 464,938 △204,181
負債合計 1,101,239 931,221 △170,017
純資産合計 844,345 934,192 89,847
負債純資産合計 1,945,584 1,865,413 △80,170
主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,607,787千円となり、前連結会計年度末に比べて87,005
千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が51,964千円減少したものによるものです。
固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産残高は、257,625千円となり、前連結会計年度末に比べて6,834千
円の増加となりました。 これは主に、オンライン研修登壇用のブース造作工事等に伴い有形固定資産が10,239千円
増加したことによるもののほか、主に管理職向けの研修に係るコンテンツ資産の増加や制作中のeラーニング用コン
テンツの増加に伴い無形固定資産が14,863千円増加した一方で、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上により、税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産等が22,472千円減少したことによ
るものです。
流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債残高は、466,282千円となり、前連結会計年度末に比べて34,163千
円の増加となりました。これは主に、当第３ 四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上により、未払法人税等が30,108千円増加したことによるものです。
固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債残高は、464,938千円となり、前連結会計年度末に比べて204,181
千円の減少となりました。これは、長期借入金の返済によるものです。
純資産
当第３ 四半期連結会計期間末における純資産残高は、934,192千円となり、前連結会計年度末に比べ89,847千円の
増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が83,651千円増加した
ことによるものです。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8,907千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,554,400 2,554,400
る標準となる株式であり、単元
（マザーズ）
株式数は100株であります。
計 2,554,400 2,554,400 ― ―
（注）提出日現在の発行数には2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日
― 2,554,400 ― 365,280 ― 345,280
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 28,500
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,524,300
完全議決権株式(その他) 25,243
る標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,554,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,243 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
㈱ ㈱ ㈱ の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区
アルー株式会社 九段北一丁目13 28,500 ― 28,500 1.12
番５号
計 ― 28,500 ― 28,500 1.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,293,798 1,241,834
売掛金 327,145 312,253
仕掛品 334 130
73,515 53,568
その他
流動資産合計 1,694,793 1,607,787
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 16,890 24,760
5,011 7,380
その他（純額）
有形固定資産合計 21,902 32,141
無形固定資産
ソフトウエア 14,743 16,159
のれん 22,893 18,211
32,167 50,297
その他
無形固定資産合計 69,804 84,668
投資その他の資産
差入保証金 57,251 57,862
繰延税金資産 93,782 71,309
8,050 11,644
その他
投資その他の資産合計 159,083 140,816
固定資産合計 250,790 257,625
資産合計 1,945,584 1,865,413
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,196 31,774
1年内返済予定の長期借入金 287,408 274,478
未払金 48,437 41,012
未払費用 17,146 16,998
未払法人税等 464 30,573
前受金 16,518 16,799
37,947 54,646
その他
流動負債合計 432,119 466,282
固定負債
長期借入金 667,087 462,906
2,032 2,032
その他
固定負債合計 669,119 464,938
負債合計 1,101,239 931,221
純資産の部
株主資本
資本金 365,280 365,280
資本剰余金 345,280 346,081
利益剰余金 147,012 230,664
△ 31,595 △ 29,309
自己株式
株主資本合計 825,978 912,717
その他の包括利益累計額
18,366 21,475
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18,366 21,475
純資産合計 844,345 934,192
負債純資産合計 1,945,584 1,865,413
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 1,643,951
売上高 1,169,931
586,726 619,734
売上原価
売上総利益 583,205 1,024,217
販売費及び一般管理費 925,484 892,818
営業利益又は営業損失（△） △ 342,278 131,398
営業外収益
受取利息 603 35
為替差益 - 3,557
助成金収入 462 1,152
794 338
その他
営業外収益合計 1,861 5,083
営業外費用
支払利息 3,220 4,125
2,432 -
為替差損
営業外費用合計 5,653 4,125
経常利益又は経常損失（△） △ 346,071 132,356
特別損失
※２ 11,970
事業整理損 -
※３ 20,663
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 32,633 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 378,705 132,356
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,112 26,231
△ 110,519 22,474
法人税等調整額
法人税等合計 △ 107,407 48,705
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 271,297 83,651
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 271,297 83,651
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 271,297 83,651
その他の包括利益
△ 3,880 3,108
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,880 3,108
四半期包括利益 △ 275,178 86,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 275,178 86,759
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、 前連結会計年度の有
価証券報告書の（追加情報） に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 業績の季節的変動
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループの業績は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、
各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
※２ 事業整理損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
ＡＬＵＧＯの納品拠点であるALUE PHILIPPINES INC.や海外派遣研修の納品拠点であるAlue India Private
Limitedの事業規模の見直しを行い、営業場の規模縮小に係る建物附属設備等の除却損と、人員の整理に係る割増
退職金等の費用を事業整理損として特別損失に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による政府の緊急事態宣言の発出を受け、集合形式での教室型研修の
実施を見送るケースが発生し、これに伴い発生した外部講師に対するキャンセル費用等を特別損失に計上してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 17,927千円 22,574千円
のれんの償却額 4,682千円 4,682千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 17,624 7.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
△107円63銭 33円13銭
金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△271,297 83,651
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△271,297 83,651
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,520,692 2,524,747
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 32円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 36,766
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
アルー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 健 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルー株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルー株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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