フューチャー株式会社 四半期報告書 第33期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フューチャー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フューチャー株式会社(E05033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 フューチャー株式会社
【英訳名】 Future Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 金丸 恭文
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャル＆アカウンティンググループ グループ長 松下 恭和
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)５７４０－５７２４
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャル＆アカウンティンググループ グループ長 松下 恭和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
32,410,144 35,789,770 44,311,243
売上高 （千円）
4,025,329 6,693,265 5,438,020
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
2,832,171 4,651,532 3,795,019
（千円）
四半期（当期）純利益
9,167,909 6,212,465 10,477,138
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
36,919,520 42,133,316 38,228,750
純資産額 （千円）
48,382,907 55,275,426 49,823,398
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
63.73 105.11 85.49
（円）
純利益金額
76.2 76.2 76.6
自己資本比率 （％）
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
10.51 44.17
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の事業への影響については、引き続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は35,789百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は6,544
百万円（同66.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,651百万円（同64.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における経済環境をみると、企業が業務改革や新たなデジタルサービスの開発といっ
た経営変革に取り組む動きが継続したほか、新型コロナウイルス感染症対策により、サプライチェーンの見直しや
リモートワークへの対応といった、企業のＤＸに対する課題認識も広がりを見せ、あらゆる業種や領域において、
ＩＴ・デジタル化の取り組みが加速してきました。
また、個人のライフスタイルにおいても、ＥＣサイト経由での購買、動画やオンラインを活用した娯楽やスポー
ツ観戦、ネットサービス上での教育・自己啓発など、ＩＴの利用が浸透するとともに、キャンプ等の屋外レジャー
が引き続き人気を集めました。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比で10.4％増、
営業利益は同66.3％増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同64.2％増となりました。
各セグメントの業績については以下のとおりです。
① ＩＴコンサルティング＆サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、多種多様なお客
様からのＤＸ案件の受注が堅調に推移しました。地域金融機関向け次世代バンキングシステム導入プロジェクト
や、卸売業の基幹システム刷新案件を獲得するとともに、ＡＩ・ＩｏＴ技術を伴う中期的なお客様の成長を支え
るプロジェクトが順調に進行したことにより、前年同期比で売上高は増加しました。また、品質管理及び収益管
理の徹底により、営業利益は前年同期比で大幅な増益を実現しました。
フューチャーインスペース株式会社は、前年同期比で売上高は微増となりましたが、経費の削減により、営業
利益は増加となりました。
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、オリジナルの販売管理パッケージソフトのＳＩ案件での計画の見直し及びリ
カバリーを進めました。この結果、前年同期比で売上高は減少となりましたが、営業利益は増加となりました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、物流分野において、フューチャーアーキテクト株式会社との連携による顧客層
の拡大に努めるも、独自のＳＩ案件の減少により、前年同期比で売上高は微減、営業利益は微増となりました。
株式会社ディアイティは、サイバー攻撃の増大に伴う、脆弱性診断、コンピュータフォレンジック、インシデ
ント対応などのサイバーセキュリティ関連の受注が引き続き好調に推移したほか、ＩＣＴ環境整備のためのネッ
トワーク構築関連の受注が引き続き好調であり、前年同期比で売上高・営業利益ともに大幅に増加しました。
この結果、本セグメントの売上高は28,827百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は6,229百万円（同
70.2％増）となり、前年同期比で売上高は増加し、営業利益は大幅に増加しました。
② ビジネスイノベーション事業
株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは、新たなライフスタイルとしてのキャンプ、フィッシング等のアウトドア需要が好
調であったことから、前年同期比で売上高は増加しました。一方、システムへの積極的な投資により、営業利益
は減少となりました。
コードキャンプ株式会社は、法人からの新規受注の増加により、前年同期比で売上高は増加しましたが、採
用、研究開発を優先した結果、営業利益は減少となりました。
東京カレンダー株式会社は、「東カレデート」等のネットサービス収入が安定的に推移し、雑誌販売、広告売
上が伸長したことに加え、継続的なコストコントロールにより、前年同期比で売上高・営業利益ともに増加とな
りました。
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ライブリッツ株式会社は、スポーツチームに特化した運営支援サービスである「FastBiz」が伸長するも、既
存顧客からの受注が減少したことにより、前年同期比で売上高・営業利益ともに減少となりました。
この結果、本セグメントの売上高は7,067百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は322百万円（同7.7％減）
となり、売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。
（注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しておりま
す。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は55,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,452百万円増加しまし
た。主な要因は、現金及び預金（前連結会計年度末比＋3,477百万円）、保有株式の市場価格の上昇により投資有
価証券（同＋2,200百万円）等が増加したことによるものです。
負債は13,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,547百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等
（前連結会計年度末比＋801百万円）、賞与引当金（同＋715百万円）等が増加したことによるものです。
純資産は42,133百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,904百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金
（前連結会計年度末比＋2,430百万円）、その他有価証券評価差額金（同＋1,529百万円)等が増加したことによる
ものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は436百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 189,376,000
計 189,376,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 会名
単元株式数
47,664,000 47,664,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
47,664,000 47,664,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 47,664,000 － 4,000,000 － －
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
完全議決権株式
3,400,600
普通株式 － －
（自己株式等）
完全議決権株式
44,257,000 442,453
普通株式 －
（その他）
6,400
単元未満株式 普通株式 － －
47,664,000
発行済株式総数 － －
442,453
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めて
おりません。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
フューチャー株式 東京都品川区
3,400,600 3,400,600 7.13
－
会社 大崎１-２-２
3,400,600 3,400,600 7.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
15,110,388 18,587,515
現金及び預金
7,884,666 7,102,998
受取手形及び売掛金
1,000,006 1,500,580
有価証券
1,075,525 1,354,055
商品及び製品
15,775 23,345
仕掛品
1,352,733 1,394,409
その他
△ 3,000 △ 3,000
貸倒引当金
26,436,095 29,959,905
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,656,638 1,677,462
建物及び構築物
△ 1,007,547 △ 976,948
減価償却累計額
649,091 700,513
建物及び構築物（純額）
土地 855 855
2,794,921 2,922,327
その他
△ 2,266,482 △ 2,440,152
減価償却累計額
528,438 482,174
その他（純額）
1,178,384 1,183,544
有形固定資産合計
無形固定資産
138,378 108,644
のれん
1,591,245 1,748,593
ソフトウエア
416,000 260,000
顧客関連資産
5,361 4,633
その他
2,150,985 2,121,871
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,431,595 20,632,106
投資有価証券
1,436,115 1,177,045
敷金及び保証金
18,463 13,281
繰延税金資産
250,641 264,304
その他
△ 78,881 △ 76,631
貸倒引当金
20,057,933 22,010,106
投資その他の資産合計
23,387,303 25,315,521
固定資産合計
49,823,398 55,275,426
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,028,501 1,408,232
買掛金
3,320
1年内返済予定の長期借入金 －
1,306,849 1,047,943
未払金
764,400 1,565,437
未払法人税等
257,487 972,630
賞与引当金
61,646 41,682
品質保証引当金
13,285 67,620
プロジェクト損失引当金
3,041,342 2,537,459
その他
6,476,832 7,641,005
流動負債合計
固定負債
351,613 350,106
資産除去債務
4,615,063 4,990,430
繰延税金負債
151,138 160,568
その他
5,117,815 5,501,104
固定負債合計
11,594,648 13,142,110
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
21,333
資本剰余金 －
25,150,606 27,581,388
利益剰余金
△ 2,235,662 △ 2,221,059
自己株式
26,936,278 29,360,328
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,229,849 12,759,157
その他有価証券評価差額金
3,153
繰延ヘッジ損益 △ 4,185
13,485 10,676
為替換算調整勘定
11,239,149 12,772,987
その他の包括利益累計額合計
53,323
非支配株主持分 －
38,228,750 42,133,316
純資産合計
49,823,398 55,275,426
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
32,410,144 35,789,770
売上高
19,071,018 19,205,172
売上原価
13,339,126 16,584,597
売上総利益
販売費及び一般管理費
395,411 427,820
役員報酬
3,638,347 4,181,487
給料及び賞与
397,494 496,657
研修費
438,805 436,497
研究開発費
291,457 258,646
減価償却費
340,390 246,675
採用費
3,902,235 3,992,045
その他
9,404,141 10,039,831
販売費及び一般管理費合計
3,934,984 6,544,766
営業利益
営業外収益
572 1,139
受取利息
74,855 107,708
受取配当金
1,731 14,788
持分法による投資利益
1,210 867
為替差益
12,205 24,084
その他
90,575 148,587
営業外収益合計
営業外費用
230 88
支払利息
230 88
営業外費用合計
4,025,329 6,693,265
経常利益
特別利益
6,376
関係会社株式売却益 －
93,318 974
投資有価証券売却益
93,318 7,351
特別利益合計
特別損失
16,263
投資有価証券評価損 －
683
－
持分変動損失
683 16,263
特別損失合計
4,117,964 6,684,353
税金等調整前四半期純利益
1,238,263 2,005,726
法人税等
2,879,701 4,678,626
四半期純利益
（内訳）
2,832,171 4,651,532
親会社株主に帰属する四半期純利益
47,529 27,094
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
その他の包括利益
6,288,685 1,529,308
その他有価証券評価差額金
7,339
繰延ヘッジ損益 △ 1,655
243 292
為替換算調整勘定
934
△ 3,101
持分法適用会社に対する持分相当額
6,288,207 1,533,838
その他の包括利益合計
9,167,909 6,212,465
四半期包括利益
（内訳）
9,120,379 6,185,371
親会社株主に係る四半期包括利益
47,529 27,094
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 787,534千円 743,094千円
のれんの償却額 29,733 29,733
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 939,065 21.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月31日
普通株式 884,827 20.00 2020年６月30日 2020年９月18日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月24日
普通株式 884,827 20.00 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月30日
普通株式 1,018,056 23.00 2021年６月30日 2021年９月17日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるコードキャンプ株式会社の株式を追加取
得いたしました。この結果、資本剰余金を369,582千円減額したところ資本剰余金が負の値となったた
め、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
ＩＴコンサル ビジネスイノ 合計
（注１） （注２） 計上額
ティング＆ ベーション 計
（注３）
サービス事業 事業
売上高
(1)外部顧客への
25,961,616 6,445,183 32,406,800 3,343 32,410,144 － 32,410,144
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 21,181 32,716 53,898 27,333 81,231 △ 81,231 －
又は振替高
計 25,982,798 6,477,900 32,460,698 30,676 32,491,375 △ 81,231 32,410,144
セグメント利益
3,659,649 349,817 4,009,467 △ 14,028 3,995,438 △ 60,454 3,934,984
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除
く）の収益並びに費用の額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
ＩＴコンサル ビジネスイノ 合計
（注１） （注２） 計上額
ティング＆ ベーション 計
（注３）
サービス事業 事業
売上高
(1)外部顧客への
28,770,420 7,010,349 35,780,769 9,000 35,789,770 － 35,789,770
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
57,198 56,739 113,937 189,015 302,952 △ 302,952 －
又は振替高
計 28,827,619 7,067,088 35,894,707 198,015 36,092,723 △ 302,952 35,789,770
セグメント利益
6,229,208 322,757 6,551,966 41,075 6,593,041 △ 48,275 6,544,766
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益並
びに費用の額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 63円73銭 105円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 2,832,171 4,651,532
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,832,171 4,651,532
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,442,242 44,252,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2021年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,018,056千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月17日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
フューチャー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャー株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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