株式会社 エージーピー 四半期報告書 第57期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 エージーピー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 エージーピー(E04366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社エージーピー
【英訳名】 AGP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 貫 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港一丁目7番1号
【電話番号】 03-3747-1631
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 竹 山 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港一丁目7番1号
【電話番号】 03-3747-1631
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 竹 山 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第2四半期 第2四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 5,048,326 4,660,580 10,404,895
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 293,484 16,324 △ 58,026
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 160,355 13,565 △ 45,902
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 159,002 19,932 69,743
純資産額 (千円) 9,102,064 9,350,713 9,330,810
総資産額 (千円) 14,264,773 14,276,900 14,507,396
1株当たり四半期純利益
(円) △ 11.50 0.97 △ 3.29
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 63.8 65.5 64.3
営業活動による
(千円) 1,073,112 397,747 1,472,043
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 601,253 △ 185,541 △ 792,453
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 818,317 △ 29,522 772,671
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,719,289 5,062,918 4,883,705
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 6.19 5.25
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第56期第2四半期連結累計期間及び第56期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第57期
第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針
の変更等)」をご参照ください。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けワクチン接種は
一定数進んだものの、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により、社会活動や個人消費の動きは
鈍く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
航空業界においても、ワクチン接種が先行している一部欧米諸国においては需要に回復の兆しが見られている
ものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大により、依然として各国の入国規制や移動制限により厳しい状況
にあります。
このような状況下における当社業績は、動力事業は増収となった一方で、整備事業、付帯事業は減収となり、
売上高合計は46億60百万円と前年同期比3億87百万円(7.7%)の減収となりました。
営業費用につきましては、整備事業、付帯事業の減収に伴う原材料費の減少や、管理可能経費の抑制に加え、
空港内業務の集約化・効率化を牽引する新たな組織を期初より立ち上げ、業務の抜本的見直しによる人件費の抑
制等により、47億48百万円と前年同期比5億96百万円(11.2%)の減少となりました。
以上により、営業損失は87百万円(前年同期 営業損失2億96百万円)となりましたが、雇用調整助成金の受給
により経常利益は16百万円(前年同期 経常損失2億93百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万
円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1億60百万円)となりました。
今後も引き続き、一層の収支改善を目指して参ります。
第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)
等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計
方針の変更等)」をご確認ください。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
航空需要は新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、運航便数は緩やかな回復傾向にあり電力供
給機会の増加により、売上高は18億11百万円と前年同期比1億87百万円(11.6%)の増収となりました。
セグメント損失は、業務の効率化による人件費の抑制や管理可能経費の抑制を進めたものの、電力料金単価が
上昇傾向にあることと、売上規模が依然としてコロナ前の水準を下回る状況が続いていることにより、64百万円
(前年同期 セグメント損失1億98百万円)の損失となりました。
・整備事業
空港外業務は物流関連設備の設置工事等への技術者支援を推し進め増収となった一方で、空港内は新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、特殊機械設備*の休止に伴う保守管理業務の減少に加え、設備の改修・更新工事が
抑制されたこと等により、売上高は20億52百万円と前年同期比1億98百万円(8.8%)の減収となりました。
セグメント利益は、業務の効率化等により人件費を抑制したことにより、3億23百万円と前年同期比67百万円
(26.6%)の増益となりました。
*特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
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・付帯事業
フードカート販売は販売数の増加により増収となった一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、GS
E*販売の減少に加え、セキュリティ設備の改修・更新工事が減少したこと等により、売上高は7億96百万円と前
年同期比3億76百万円(32.1%)の減収となりました。
セグメント利益は、業務の効率化による人件費の抑制を行ったものの、74百万円と前年同期比14百万円
(16.8%)の減益となりました。
*GSEはGround Support Equipmentの略称で、航空機地上支援機材の総称
(セグメント別業績) (単位:百万円)
売上高 セグメント利益又は損失(△)
第56期 第57期 前年同期比 第56期 第57期 前年同期比
(%) (%)
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
動力事業 1,623 1,811 111.6 △198 △64 -
整備事業 2,251 2,052 91.2 255 323 126.6
付帯事業 1,173 796 67.9 89 74 83.2
合計 5,048 4,660 92.3 145 332 228.3
全社費用※ - - - 442 420 95.0
営業損失(△) - - - △296 △87 -
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比41百万円(0.6%)減少の75億23百万円となりまし
た。これは、受取手形、営業未収入金及び契約資産が2億38百万円、未収還付法人税等が93百万円減少し、現金
及び預金が1億79百万円、仕掛品が1億9百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比1億88百万円(2.7%)減少の67億53百万円となりました。これは、有形固定資産が2億
5百万円、無形固定資産が7百万円減少し、投資その他の資産が24百万円増加したことによります。
この結果、総資産は前期末比2億30百万円(1.6%)減少の142億76百万円となりました。
(負債)
流動負債・固定負債は、前期末比2億50百万円(4.8%)減少の49億26百万円となりました。これは、未払消費
税等が2億18百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が25百万円減少し、未払法人税等が39百万円増加し
たこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前期末比19百万円(0.2%)増加の93億50百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する
四半期純利益を加算した結果、利益剰余金が13百万円増加したこと等によります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比
1億79百万円(3.7%)増加の50億62百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比6億75百万円(62.9%)減少の3億97百万円となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益9百万円に対して、減価償却費の計上が3億56百万円、売上債権の減少額が
2億37百万円、棚卸資産の増加額が1億32百万円、未払消費税等の減少額が2億18百万円あったこと等が主な要因
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比4億15百万円(69.1%)減少の1億85百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が1億83百万円、無形固定資産の取得による支出が4百万円、敷金及
び保証金の回収による収入が5百万円あったこと等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、29百万円(前年同期は8億18百万円の収入)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が25百万円あったこと等が主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、0百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月 日)
( 2021年9月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,950,000 13,950,000 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 13,950,000 13,950,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年9月30日 ― 13,950,000 ― 2,038,750 ― 114,700
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本航空株式会社 東京都品川区東品川二丁目4-11 4,651 33.35
日本空港ビルデング株式会社 東京都大田区羽田空港三丁目3-2 3,740 26.81
ANAホールディングス株式会社 東京都港区東新橋一丁目5-2 2,793 20.02
エージーピー社員持株会 東京都大田区羽田空港一丁目7-1 294 2.11
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4-10 136 0.98
ONE FINANCIAL PLAZA, 501 NORTH
STIFEL, NICHOLAUS + COMPANY,
BROADWAY ST LOUIS MO 63102-2188
INCORPORATED SEG EBOC
118 0.85
US
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 102 0.74
式会社(信託口)
木下 圭一郎 東京都千代田区 91 0.65
大阪府大阪市北区南森町一丁目4-
栗原工業株式会社 86 0.62
24
山田 典明 愛知県名古屋市 82 0.59
計 ― 12,096 86.72
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 139,463 ―
13,946,300
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,600
発行済株式総数 13,950,000 ― ―
総株主の議決権 ― 139,463 ―
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式 10株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
東京都大田区羽田空港
(自己保有株式)
2,100 - 2,100 0.0
株式会社エージーピー
一丁目7番1号
計 ― 2,100 - 2,100 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,883,705 5,062,918
受取手形及び営業未収入金 1,554,042 -
受取手形、営業未収入金及び契約資産 - 1,315,747
電子記録債権 - 468
商品及び製品 184,337 175,700
仕掛品 23,849 133,684
原材料及び貯蔵品 608,894 640,100
前払費用 180,351 180,050
その他 131,940 16,550
△ 1,576 △ 1,564
貸倒引当金
流動資産合計 7,565,546 7,523,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,351,104 11,356,002
△ 9,111,442 △ 9,224,209
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,239,661 2,131,793
機械装置及び運搬具
10,724,374 10,738,549
△ 7,969,719 △ 8,125,475
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,754,654 2,613,074
土地
110,608 110,608
リース資産 31,156 31,156
△ 5,017 △ 8,133
減価償却累計額
リース資産(純額) 26,138 23,022
建設仮勘定
243,963 297,992
その他 588,206 589,242
△ 536,609 △ 544,840
減価償却累計額
その他(純額) 51,597 44,402
有形固定資産合計 5,426,623 5,220,893
無形固定資産
ソフトウエア 59,669 48,336
ソフトウエア仮勘定 13,150 16,800
10,450 10,316
その他
無形固定資産合計 83,269 75,452
投資その他の資産
投資有価証券 230,180 236,567
破産更生債権等 3,282 3,282
長期前払費用 14,126 12,701
敷金及び保証金 189,061 183,936
退職給付に係る資産 341,857 350,705
繰延税金資産 655,465 671,840
その他 1,265 1,145
△ 3,282 △ 3,282
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,431,957 1,456,897
固定資産合計 6,941,850 6,753,243
資産合計 14,507,396 14,276,900
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 905,131 937,491
1年内返済予定の長期借入金 51,964 140,914
リース債務 6,795 6,559
未払法人税等 5,098 44,299
未払消費税等 263,970 45,708
未払金 94,287 21,243
未払費用 180,167 142,343
賞与引当金 303,859 290,734
22,215 25,279
その他
流動負債合計 1,833,490 1,654,573
固定負債
長期借入金 1,128,762 1,013,830
リース債務 22,091 18,937
製品保証引当金 1,964 1,928
退職給付に係る負債 2,135,326 2,180,788
資産除去債務 54,710 55,887
242 242
その他
固定負債合計 3,343,096 3,271,613
負債合計 5,176,586 4,926,186
純資産の部
株主資本
資本金 2,038,750 2,038,750
資本剰余金 114,700 114,700
利益剰余金 7,131,045 7,144,610
△ 773 △ 802
自己株式
株主資本合計 9,283,722 9,297,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,184 18,342
為替換算調整勘定 1,790 △ 2,389
35,112 37,502
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,087 53,455
純資産合計 9,330,810 9,350,713
負債純資産合計 14,507,396 14,276,900
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 5,048,326 4,660,580
4,877,028 4,302,672
売上原価
売上総利益 171,298 357,907
※1 468,134 ※1 445,747
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 296,835 △ 87,839
営業外収益
受取利息 82 13
受取配当金 445 95
持分法による投資利益 443 -
為替差益 6,580 -
資産売却益 3,818 -
受取補償金 9,611 5,913
雇用調整助成金 - 116,881
2,259 4,245
その他
営業外収益合計 23,240 127,148
営業外費用
支払利息 1,161 2,780
持分法による投資損失 - 5,371
減価償却費 5,031 6,805
為替差損 - 837
補償関連費用 4,210 156
棚卸資産廃棄損 4,292 -
障害者雇用納付金 2,950 6,250
2,243 782
その他
営業外費用合計 19,889 22,984
経常利益又は経常損失(△) △ 293,484 16,324
特別利益
47,117 4
固定資産売却益
特別利益合計 47,117 4
特別損失
固定資産除却損 7,616 1,483
災害による損失 - 5,089
※2 44,971
-
新型コロナ関連損失
特別損失合計 52,587 6,572
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 298,954 9,757
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
187,814 17,222
△ 326,414 △ 21,030
法人税等調整額
法人税等合計 △ 138,599 △ 3,808
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 160,355 13,565
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 160,355 13,565
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 160,355 13,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,783 8,158
為替換算調整勘定 △ 1,391 △ 4,180
5,528 2,390
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,353 6,367
四半期包括利益 △ 159,002 19,932
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 159,002 19,932
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 298,954 9,757
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 383,676 356,082
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,085 △ 12
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 1,224 △ 36
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 5,011 △ 10,175
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 38,325 50,234
賞与引当金の増減額(△は減少) 385,395 △ 13,125
受取利息及び受取配当金 △ 527 △ 108
支払利息 1,161 2,780
持分法による投資損益(△は益) △ 443 5,371
有形固定資産売却損益(△は益) △ 47,117 △ 4
有形固定資産除却損 7,616 1,483
売上債権の増減額(△は増加) 1,589,781 237,605
棚卸資産の増減額(△は増加) 127,988 △ 132,403
仕入債務の増減額(△は減少) △ 344,202 32,360
未収消費税等の増減額(△は増加) 12,414 69
未払消費税等の増減額(△は減少) 51,328 △ 218,262
△ 557,353 △ 46,147
その他
小計 1,343,938 275,470
利息及び配当金の受取額
527 108
利息の支払額 △ 881 △ 3,737
△ 270,472 125,905
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,073,112 397,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 671,056 △ 183,652
無形固定資産の取得による支出 △ 6,112 △ 4,550
有形固定資産の売却による収入 78,386 5
有形固定資産の除却による支出 △ 6,457 △ 2,305
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,517 △ 845
敷金及び保証金の回収による収入 6,111 5,970
393 △ 164
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 601,253 △ 185,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 69,682 △ 25,982
配当金の支払額 △ 111,601 △ 121
リース債務の返済による支出 △ 399 △ 3,389
- △ 28
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 818,317 △ 29,522
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,612 △ 3,471
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,296,788 179,212
現金及び現金同等物の期首残高 3,422,500 4,883,705
※ 4,719,289 ※ 5,062,918
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進
行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる
ことができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しておりま
す。また、少額または工期が短い工事については、一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第2四半期連結累計期間の損益に与
える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び営業未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に
含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法による組替は行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第2四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
役員報酬 76,670 千円 74,557 千円
給与手当 115,389 〃 98,848 〃
賞与引当金繰入額 25,482 〃 22,545 〃
退職給付費用 11,483 〃 8,877 〃
社外役務費 71,737 〃 75,242 〃
※2 新型コロナ関連損失
エアライン支援のための航空機用動力利用料の特別減免に係る原価相当額を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 4,719,289千円 5,062,918千円
現金及び現金同等物 4,719,289千円 5,062,918千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 111,583 8 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
外部顧客への売上高 1,623,495 2,251,550 1,173,280 5,048,326
セグメント間の内部売上高又は振替高
- - - -
計 1,623,495 2,251,550 1,173,280 5,048,326
セグメント利益又は損失(△) △ 198,973 255,429 89,143 145,599
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 145,599
全社費用(注) △442,435
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △296,835
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス
1,811,211 2,052,850 766,080 4,630,142
一定の期間にわたり移転される財又は
- - - -
サービス
顧客との契約から生じる収益
1,811,211 2,052,850 766,080 4,630,142
その他の収益
- - 30,438 30,438
外部顧客への売上高
1,811,211 2,052,850 796,518 4,660,580
セグメント間の内部売上高又は振替高
- - - -
計 1,811,211 2,052,850 796,518 4,660,580
セグメント利益又は損失(△) △ 64,992 323,297 74,163 332,468
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 332,468
全社費用(注) △420,307
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △87,839
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取り扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載して
おりません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
△11円50銭 0円97銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△160,355 13,565
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△160,355 13,565
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,947 13,947
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
2 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当を行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社エージーピー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 松 亮 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ジーピーの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の2021年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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