トレーディア株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレーディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 トレーディア株式会社
【英訳名】 TRADIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 古郡 勝英
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】 078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 茨木 信弘
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】 078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 茨木 信弘
【縦覧に供する場所】 トレーディア株式会社京浜支店
（東京都港区海岸一丁目15番１号 スズエベイディアム８階）
トレーディア株式会社名古屋支店
（名古屋市港区入船二丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
6,890 8,508 14,937
営業収入 (百万円)
27 285 156
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
18 193 108
(百万円)
（当期）純利益
43 204 377
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
2,573 3,065 2,906
純資産額 (百万円)
8,804 9,570 9,291
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利
12.65 132.10 74.11
(円)
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益額
29.2 32.0 31.3
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
198
(百万円) △ 163 △ 32
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 16 △ 46 △ 30
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
374 262
(百万円) △ 154
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
743 745 747
(百万円)
（期末）残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
33.25 51.88
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、従来の会計処理と比較して、当第２四半期
連結累計期間の営業収入及び営業費用は73百万円減少しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における
経営成績に関する説明は、営業収入と営業費用については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同
期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の広がりにより、まん延
防止等重点措置や緊急事態宣言が相次いで発出され、期間延長が繰り返されるなかで推移しました。ワクチン接種
が進むにつれ、行動制限が緩和の方向へ向かうものと予想されますが、感染症の再拡大や長期化の懸念も拭いきれ
ません。世界経済においては、回復基調にあるものの、半導体不足や、コロナ禍の東南アジアから広がる供給網の
混乱の影響が懸念されます。
貿易に関しましては、引き続き外需先行で輸出を中心に拡大していくものと予想されますが、輸入においては新
型コロナウイルス感染症の状況が貨物量に影響を及ぼすため、先行き不透明な状況からの脱出には時間を要するも
のと考えられます。
当社グループはこのような状況下におきまして、行動が制限されるなか安全に配慮しつつ積極的に営業展開に努
めた結果、総取扱量は前年同期比1.9％増加し、営業収入は輸出部門の回復と国際部門の大幅増により85億８百万
円余（前年同期は68億90百万円余）となりました。損益面については固定費削減の効果もあり、営業総利益は、前
年同期比50.7％増の５億29百万円余（対前年同期１億78百万円余増）、営業利益は１億72百万円余（対前年同期１
億89百万円余増）、経常損益は受取配当金等の増加により２億85百万円余（対前年同期２億58百万円余増）の経常
利益の計上となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億93百万円余（対前年同期１億74百万円余増）の計上
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前年同期の営業収入につきましては、「収益認識
会計基準」を適用しておりませんのでご注意下さい。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 輸出部門
輸出部門におきましては、雑貨は減少したものの、主力の機械機器製品をはじめ、食料品、金属製品の取扱い
が堅調に推移し、取扱量は対前年同期比29.9％増加となりました。この結果、輸出部門の営業収入は13億54百万
円余（前年同期は11億84百万円余）、セグメント利益は22百万円余（前年同期はセグメント損失83百万円余）の
計上となりました。
② 輸入部門
輸入部門におきましては、機械製品、食料品が増加しましたが、アパレル不振による繊維製品の取扱量の減
少、コロナ関連衛生資材・医療関連物資の緊急輸入品の減少、雑貨等の巣ごもり需要の一巡により、取扱量は対
前年同期比7.1%減少となりました。この結果、輸入部門の営業収入は24億66百万円余（前年同期は26億81百万円
余）、セグメント損失は31百万円余（前年同期はセグメント利益33百万円余）の計上となりました。
③ 国際部門
国際部門におきましては、輸出入ともに海上運賃が高止まりの状況が続きました。それに加え、輸出は台湾、
インド向け設備、北米向け三国間を中心に堅調に推移し、取扱量は対前年同期比38.7%増加しました。一方、輸
入は、コロナ関連商材の需要が落ち着き、取扱量は前年並みとなりましたが、長引くコンテナ不足により、華
南、東南アジア発の混載便の利用増や、航空便への振替により営業収入を伸ばしました。その結果、国際部門の
営業収入は45億99百万円余（前年同期は29億36百万円余）、セグメント利益は１億49百万円余（前年同期は６百
万円余）の計上となりました。
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④ 倉庫部門
倉庫部門におきましては、安定した賃料収入により、営業収入は前年同様の29百万円余となりました。セグメ
ント利益は26百万円余（前年同期は23百万円余）の計上となりました。
⑤ その他
船内荷役等の営業収入は60百万円余となり、セグメント利益は４百万円余（前年同期は３百万円余）の計上と
なりました。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入１百万円余を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億78百万円余増加し、95億70百万円余とな
りました。流動資産は２億５百万円余増の36億82百万円余、固定資産は73百万円余増の58億87百万円余でありま
す。流動資産増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産、立替金の増加等によるものであります。固定資
産増加の主な要因は、有形固定資産の減少がありますが、無形固定資産、投資その他の資産の増加等によるもので
あります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億92百万円余増加し、41億94百万円余となりました。固定負債は、前連
結会計年度末に比べ、73百万円余減少し23億９百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び
営業未払金、その他の増加によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるもので
あります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億58百万円余増加し、30億65百万円余となりました。これは、利益剰余金
の増加等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億45百万円余となり、
前連結会計年度末と比べて２百万円余の減少となりました。各キャッシュ・フロー状況と要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、営業債権の増加額94百万円余、立替金の増加額90百
万円余ありますが、税金等調整前四半期純利益２億85百万円余、営業債務の増加額１億３百万円余により、１億98
百万円余の増加（前年同四半期は１億63百万円余の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、貸付金の回収による収入33百万円余ありますが、貸
付による支出30百万円余、有形固定資産の取得による支出22百万円余により、46百万円余の減少（前年同四半期は
16百万円余の減少）となり、前年同四半期と比べると29百万円余の減少となりました。これは主に、貸付による支
出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、１億54百万円余の減少（前年同四半期は３億74百万
円余の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
当第２四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
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(5）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行なっておりませんので、記載を省略しております。
(6）主要な設備
新設、休止、大規模模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動はありま
せん。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生
産在庫調整など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、
産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
当第２四半期連結累計期間は、世界的な半導体不足や海外での新型コロナウイルス感染症拡大による都市部ロッ
クダウンの影響で東南アジア地域からの部品供給が滞る事象も生じましたが、サプライチェーンも大きく停滞する
ことなく堅調に推移したため、収益性の高い輸出部門が黒字転換となり業績に寄与しました。またコンテナ不足等
の需給バランスの乱れから海上運賃が上昇したため、国際部門が営業収入及び営業利益で貢献しました。一方、輸
入部門に関しては、コロナ関連資材、巣ごもり需要の雑貨類、繊維製品を中心に取扱量が減少し、厳しい状況とな
りました。当社グループの経営成績は内外の経済情勢等の外的要因に左右されます。当社グループといたしまして
は、現状を踏まえたうえで、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、コロナ後を見据え積極的な営業展開を
行い、収益の改善につとめてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,400,000
計 5,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
1,470,000 1,470,000
普通株式
（市場第二部） であります。
1,470,000 1,470,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年９月30日 － 1,470 － 735,000 － 170,427
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
名古屋市東区葵１丁目19-30 142 9.7
トランコム株式会社
神戸市中央区海岸通１丁目2-22 81 5.6
トレーディア㈱社員持株会
神戸市中央区三宮町２丁目1-1 72 5.0
株式会社みなと銀行
大阪府貝塚市二色北町1-3 70 4.8
丸正株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目3-2 68 4.7
日本郵船株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目4-5
66 4.5
（常任代理人：日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町２丁目11-3）
信託銀行株式会社）
富山県砺波市下中3-3 56 3.9
日本製麻株式会社
大阪府貝塚市二色北町１－３ 50 3.4
株式会社大豊ディピーセンター
43 3.0
前田 慶和 大阪府貝塚市
25 1.7
株式会社シンワ・アクティブ 大阪府摂津市鳥飼中２丁目８番地２９号
677 46.2
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 3,600
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 6,500
1,456,600 14,566
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,300
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
1,470,000
発行済株式総数 － －
14,566
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権
１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
神戸市中央区海岸通1-2-22 3,600 3,600 0.2
－
トレーディア株式会社
（相互保有株式）
大阪市港区築港3-1-8 500 500 0.0
－
広瀬産業海運株式会社
（相互保有株式）
神戸市中央区港島9-11-1 1,200 1,200 0.1
－
三笠陸運株式会社
（相互保有株式）
横浜市中区本牧町1-38 4,800 4,800 0.3
－
株式会社忠和商会
10,100 10,100 0.7
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
747,674 745,454
現金及び預金
1,692,641
受取手形及び売掛金 -
1,782,522
受取手形、売掛金及び契約資産 -
916,132 1,006,574
立替金
121,611 149,984
その他
△ 541 △ 1,731
貸倒引当金
3,477,518 3,682,804
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,182,850 1,155,856
建物及び構築物（純額）
27,108 24,832
機械装置及び運搬具（純額）
4,587 5,084
工具、器具及び備品（純額）
1,781,656 1,781,656
土地
122,814 120,007
リース資産（純額）
3,119,018 3,087,436
有形固定資産合計
無形固定資産
34,560 34,560
借地権
32,010 44,502
その他
66,570 79,062
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,203,527 1,254,049
投資有価証券
784,277 784,277
差入保証金
57,179 76,032
退職給付に係る資産
585,207 612,879
その他
△ 1,840 △ 6,473
貸倒引当金
2,628,352 2,720,766
投資その他の資産合計
5,813,941 5,887,265
固定資産合計
9,291,460 9,570,070
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,228,269 1,331,626
支払手形及び営業未払金
2,166,139 2,166,139
短期借入金
60,566 57,880
リース債務
68,893 98,879
未払法人税等
256,470 272,064
賞与引当金
221,310 268,058
その他
4,001,649 4,194,648
流動負債合計
固定負債
2,160,489 2,077,419
長期借入金
89,769 86,310
リース債務
53,194 62,636
役員退職慰労引当金
66,464 70,499
繰延税金負債
13,110 13,110
その他
2,383,028 2,309,975
固定負債合計
6,384,677 6,504,623
負債合計
純資産の部
株主資本
735,000 735,000
資本金
170,427 170,427
資本剰余金
1,745,603 1,895,144
利益剰余金
△ 10,249 △ 11,646
自己株式
2,640,781 2,788,925
株主資本合計
その他の包括利益累計額
204,252 212,896
その他有価証券評価差額金
7,129
為替換算調整勘定 △ 886
62,634 56,495
退職給付に係る調整累計額
266,000 276,521
その他の包括利益累計額合計
2,906,782 3,065,446
純資産合計
9,291,460 9,570,070
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
6,890,787 8,508,912
営業収入
6,539,754 7,979,740
営業費用
351,032 529,171
営業総利益
※１ 367,317 ※１ 356,374
一般管理費
172,796
営業利益又は営業損失（△） △ 16,284
営業外収益
16,564 48,890
受取利息及び配当金
13,914 40,785
持分法による投資利益
45,518 59,350
その他
75,998 149,027
営業外収益合計
営業外費用
31,968 31,101
支払利息
232 4,781
その他
32,201 35,882
営業外費用合計
27,512 285,941
経常利益
特別利益
499
固定資産売却益 －
0
－
投資有価証券売却益
499 0
特別利益合計
特別損失
86 7
固定資産除却損
86 7
特別損失合計
27,925 285,933
税金等調整前四半期純利益
9,385 92,402
法人税等
18,540 193,531
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
18,540 193,531
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
18,540 193,531
四半期純利益
その他の包括利益
24,545 8,644
その他有価証券評価差額金
3,472
退職給付に係る調整額 △ 6,139
8,015
△ 2,758
持分法適用会社に対する持分相当額
25,259 10,520
その他の包括利益合計
43,800 204,051
四半期包括利益
（内訳）
43,800 204,051
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,925 285,933
税金等調整前四半期純利益
86,063 83,567
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 27,698
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19,134 －
5,823
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,918
受取利息及び受取配当金 △ 16,564 △ 48,890
31,968 31,101
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 13,914 △ 40,785
7
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 413
その他の損益（△は益） △ 2,645 △ 1,987
15,594
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,027
営業債権の増減額（△は増加） △ 25,161 △ 94,514
立替金の増減額（△は増加） △ 170,567 △ 90,441
その他の資産の増減額（△は増加） △ 8,873 △ 22,954
41,634 103,356
営業債務の増減額（△は減少）
44,807
△ 64,624
その他の負債の増減額（△は減少）
242,918
小計 △ 175,252
利息及び配当金の受取額 16,564 55,566
利息の支払額 △ 30,645 △ 43,304
25,713
△ 56,496
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
198,684
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 163,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,147 △ 22,941
500
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 7,313 △ 11,600
投資有価証券の取得による支出 △ 1,861 △ 2,025
0
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 － △ 30,000
6,600 33,000
貸付金の回収による収入
4,152 2,805
その他の収入
△ 7,810 △ 15,418
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,881 △ 46,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
533,330
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 83,069 △ 83,069
配当金の支払額 △ 43,990 △ 43,990
△ 31,396 △ 27,664
その他の支出
374,873
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 154,724
194,372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,219
549,339 747,674
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 743,712 ※１ 745,454
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客へのサー
ビスにおける当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益と認
識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業収入及び営業費用は73,599千円減少し
ておりますが、営業総利益、一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありませ
ん。また、利益剰余金当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含
めていた「立替金の増減額」は、連結財務諸表利用者の理解に資するため、当第２四半期連結累計期間より独立掲
記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の組替えを行っており
ます。
この結果、前第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の資産の増減額」に表示していた△179,440千円は、「立替金の増減額」△170,567千円、「その
他資産の増減額」△8,873千円として組替えております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
税金費用の計算
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した
上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
神戸港島港運協同組合 165,640千円 神戸港島港運協同組合 177,710千円
（同組合員３社と連帯保証） （同組合員３社と連帯保証）
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当 142,628 千円 142,633 千円
賞与引当金繰入額 23,535 千円 32,224 千円
退職給付費用 5,590 千円 3,645 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 743,712千円 745,454千円
現金及び現金同等物 743,712千円 745,454千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 43,990 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 43,990 30 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
輸出 輸入 国際 倉庫
（注）３
営業収入
外部顧客への営業収入 1,184,313 2,681,725 2,936,850 29,760 58,137 6,890,787 － 6,890,787
セグメント間の内部営
－ － － － 1,200 1,200 △ 1,200 －
業収入又は振替高
計
1,184,313 2,681,725 2,936,850 29,760 59,337 6,891,987 △ 1,200 6,890,787
セグメント利益又は損失
△ 83,572 33,477 6,279 23,990 3,540 △ 16,284 － △ 16,284
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んで
おります。
２．調整額△1,200千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
輸出 輸入 国際 倉庫
（注）３
営業収入
外部顧客への営業収入 1,354,188 2,466,158 4,599,781 29,460 59,323 8,508,912 － 8,508,912
セグメント間の内部営
－ － － － 1,320 1,320 △ 1,320 －
業収入又は振替高
計 1,354,188 2,466,158 4,599,781 29,460 60,643 8,510,232 △ 1,320 8,508,912
セグメント利益又は損失
22,629 △ 31,037 149,796 26,515 4,893 172,796 － 172,796
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んで
おります。
２．調整額△1,320千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への営業収入は「輸出」
で9,180千円減少、「輸入」で64,419千円減少しております。ただし、営業費用も「輸出」「輸入」にお
いて同額減少するため、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 12円65銭 132円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 18,540 193,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
18,540 193,531
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,465 1,464
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月６日
トレーディア株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
兵庫県神戸市
代表社員
公認会計士
角橋 実
業務執行社員
代表社員
公認会計士
井上 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレーディア株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレーディア株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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