ビープラッツ株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビープラッツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ビープラッツ株式会社
【英訳名】 BPLATS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 田 健 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6262-9434
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 伊 藤 淳 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6262-9434
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 伊 藤 淳 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 329,599 376,938 754,742
経常利益及び経常損失(△) (千円) △ 25,540 △ 18,889 35,004
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 26,450 △ 20,512 30,950
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 29,120 △ 21,023 20,009
純資産額 (千円) 346,158 407,787 404,499
総資産額 (千円) 855,895 974,425 940,808
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 11.40 △ 8.68 13.30
１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - 12.74
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.8 41.3 42.4
営業活動による
(千円) 107,356 61,163 266,238
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 127,115 △ 148,642 △ 220,241
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 34,336 106,304 △ 51,857
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 235,432 302,491 283,667
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 7.55 △ 6.15
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針
の変更)」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う
影響により、国内景気は依然として厳しい状況が続き、一部に持ち直しの動きもあるものの、経済の回復は道半ば
の状況にあります。
一方、当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から
「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブ
スクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こう
した中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビ
ジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと
軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活
の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでい
く環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を
契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献す
る」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラッ
トフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創
出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会
は増加していくものと想定しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が成約を受け
ておりますが、一方で、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメー
ション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従
来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラッ
トフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業
成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても
引き続きその拡販に注力しております。
この主力製品につきましては、株式会社KINTO、NTTコミュニケーションズ株式会社、コニカミノルタジャパン株
式会社、株式会社NTTデータなどの有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねております。このように、当社
製品はサブスクリプションビジネス事業者の業態・業界を選ばず支持を受けており、日本企業のデジタル・トラン
スフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断し
ております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推
進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めており、前連結会計年度において
は、「パートナー機能」「二要素認証」「API刷新」「Subscription Analytics（経営指標分析ツール）」などの開
発に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間におきましても、サブスクリプションサービスの“オンライ
ン”と“オフライン実店舗”による顧客接点をサポートする「会員証機能」、アドビ株式会社と提携しサブスクリ
プション契約の真正性を担保し履歴の追跡を可能とする「電子サイン機能」、自社のサブスクリプションサービス
を他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats Connect」の開発を
行っております。
新サービス「Bplats Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者
に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の
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「Bplats」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティや
スマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプ
ショ ンを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。当第２四半期連結累計期間におい
ては、トヨタファイナンス株式会社の「TFC SubscMall」において、「Bplats® Platform Edition」が採択されまし
た。サブスクリプションのマーケットプレイスの開設、全国のトヨタの販売店などが参加しての店舗とオンライン
を融合した顧客接点の創出などによる、サブスクリプションの新しいビジネスモデルの実現に「Bplats®」をご活用
いただきます。また、サブスクリプションビジネスを展開する外部事業者の商材を新機能「Bplats® Connect」の活
用により品揃えすることなどにより、お客さまの多様なニーズにお応えする様々な企業が参加できる仕組みが創出
されます。ビープラッツは、新しい顧客体験をサブスクリプションモデルで提供する新しいつながり、新しいデジ
タル共創を支援してまいります。
目下、現代社会のテーマになっているサスティナブル（持続可能）を実現するための要素として、「環境エネル
ギー問題への取組み」、「大量生産・廃棄からの脱却」、「社会課題解決のための先端技術の活用」などに、大変
注目が集まっています。このような時代が求める背景に適応するためには、メーカーやサービス提供事業者単体の
技術や商品、サービスだけで実現することは困難となりつつあり、また、顧客側が商品、サービスを組み合わせて
活用するためには、サービス提供元の多くが「連携」・「共創」してサービスをワンストップで提供するような取
り組みが不可欠となると考えます。これからさらに進化を続ける世の中のニーズに合わせ、サブスクリプションを
つくる、管理するという時代から、サブスクリプションを使いこなして、“新しいつながり、新たなデジタル共
創”を行う時代に向けたサービスの提供をしていくことで、サスティナブルな社会へと貢献してまいります。この
ような背景から「Bplats Connect」の開発を行っており、サスティナブルな時代の要請に的確に応えていくサービ
スになるものと考えております。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の
強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約社数の拡大に注力しておりま
す。
直販営業に関しましては、当第２四半期連結累計期間においては、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社
ベイカレント・コンサルティングとの共催によるオンラインセミナー「DX ⇄ サブスクリプション2021」の開催、
「Japan IT Week」への出展等、各種セミナー・講演、メルマガ配信、各種媒体へのプレゼンスなど、マーケティン
グ活動の強化を進め、リード獲得、商談化へとつなげてまいりました。販売パートナー経由の販売に関しまして
は、継続的な販売契約に基づく販売パートナーが、2018年３月期末はファイナンス系２社であったものが、2021年
３月期末にはSI系企業へのOEM（相手先ブランドによる提供）やコンサルティングファーム等も含め11社となってお
り、それらのパートナーと連携し再販等の営業強化を進めております。それらの結果、当第２四半期連結累計期間
における受注件数は48件（前年同期比109.0％）、当第２四半期連結累計期間末における契約社数（無償版契約者数
を含む）は162社（前年同期末比＋33社）と着実に契約は伸長しております。また、SPOT件数に占める販売パート
ナー経由のSPOT件数の比率は、2020年３月期第２四半期連結累計期間には16.6％であったものが、2021年３月期第
２四半期連結累計期間は25.0％、当第２四半期連結累計期間は45.8％と、新規契約獲得における販売パートナーに
よる営業の成果も着実に進捗しているところであります。
当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約社数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成
長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収
益）の拡大に努めてまいります。なお、当第２四半期連結累計期間末において、売上高に占めるストック収入の割
合は、71.2％（前年同期64.0％比7.1pt）、スポット収入に占めるオプション機能の提供を含む初期費用等の割合
は、70.3％（前年同期85.7％比△15.4pt）、とそれぞれ着実に進捗しております。
市場の拡大に向けた新たな取り組みとしては、2020年10月にはリモートワークや新しい働き方で求められる「B2E
（Business to Employee）サブスクリプション」のための「サブかん®」の提供を開始しました。「サブかん®」
は、昨今急速に対応を迫られる企業内のデジタル・トランスフォーメーション（DX）や働き方改革を支援するツー
ルとして開発したあらゆる業種・業態の企業の課題解決に寄与しうる新製品となります。当社は「サブかん®」の提
供を通じ企業内サブスク管理の新たな市場の開拓に努めております。
また、当社は地域の中堅・中小企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の支援を目的に「地域DXプロ
ジェクト」を開始しております。その第一弾として北九州システムインテグレータネットワークとの「Kitakyushu
SIerNet DX Marketplace」の取り組みが決定し、システムプラットフォームとして「Bplats®」が採用されました。
ロボットやAIツール等DX関連のサービスを中心とした北九州システムインテグレータネットワークの会員企業各社
のサービスをサブスクリプションモデルで提供するマーケットプレイス機能を持つWebサイトとして2021年１月にサ
イトオープンをしております。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は376,938千円（前年同期比14.3％増）、営業損失は
16,789千円（前年同期差10,103千円減）、経常損失は18,889千円（前年同期差6,651千円減）となり、親会社株主に
帰属する四半期純損失は20,512千円（前年同期差5,938千円減）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっておりま
す。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は974,425千円となり、前連結会計年度末に比べ33,616千円の増加となりま
した。
流動資産は462,234千円となり、前連結会計年度末に比べ2,169千円の増加となりました。これは主に、現金及び
預金が18,824千円増加したこと、売掛金が27,625千円減少したこと等によります。
固定資産は512,190千円となり、前連結会計年度末に比べ31,447千円の増加となりました。これは主に、ソフトウ
エア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が29,734千円増加したこと等によります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は566,637千円となり、前連結会計年度末に比べ30,327千円の増加となり
ました。
流動負債は300,999千円となり、前連結会計年度末に比べ137,061千円の減少となりました。これは主に、短期借
入金が150,000千円減少したこと等によります。
固定負債は265,637千円となり、前連結会計年度末に比べ167,389千円の増加となりました。これは主に、長期借
入金が167,487千円増加したこと等によります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は407,787千円となり、前連結会計年度末に比べ3,288千円の増加とな
りました。これは主に、 株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより 資本金及び資本準備金がそれぞれ12,258千円
増加したこと、四半期純損失の計上により利益剰余金が20,512千円計減少したこと等によります。
株主資本は402,463千円となり、前連結会計年度末に比べ3,799千円の増加となりました。自己資本比率につきま
しては、41.3％（ 前連結会計年度末は42 .4％）となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比べ18,824千円増加し、302,491千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は61,163千円（ 前年同四半期は107,356千円の獲得 ）となりました。これは主に減価
償却費122,168千円、売上債権の減少額27,625千円等で資金が増加したことに対し、未払消費税等の減少額35,086千
円、未払金の減少額24,669千円、税金等調整前四半期純損失18,889千円等で資金が減少したことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は148,642千円（ 前年同四半期は127,115千円の支出 ）となりました。これは主にシ
ステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出144,513千円等で資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は106,304千円（ 前年同四半期は34,336千円の支出 ）となりました。これは主に長期
借入れによる収入300,000千円、短期借入れによる収入100,000千円等で資金が増加したことに対し、短期借入金の
返済250,000千円等で資金が減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 2,374,366 2,374,366
ます。
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,374,366 2,374,366 ― ―
(注)１．提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
２． 2021年６月23日開催の取締役会決議により、2021年７月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬としての新
株式の発行を行いました。これにより株式数が8,650 株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月21日
8,650 2,373,166 9,354 518,106 9,354 388,106
(注)１
2021年７月１日
2021年９月30日
1,200 2,374,366 255 518,361 255 388,361
(注)２
(注) １．譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行による増加であります。
発行価格 2,163円
資本組入額 1,081円50銭
割当先 当社取締役４名、当社執行役員２名
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地 750,000 31.59
篠崎 明 東京都豊島区 142,000 5.98
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮ
ＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
ＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡ Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ
114,000 4.80
ＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證 ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目
券株式会社） 13番１号）
ＴＫＳアセットマネジメント株式
東京港区南青山１丁目15番33号 100,000 4.21
会社
宮崎 琢磨 東京都渋谷区 64,974 2.73
株式会社ネットワールド 東京千代田区神田神保町２丁目11番15号 63,340 2.66
西村 彰 石川県金沢市 55,000 2.31
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番21号 43,700 1.84
藤田 健治 東京都港区 39,421 1.66
株式会社ＳＢＩ証券 東京港区六本木１丁目６番１号 33,500 1.41
計 ― 1,405,935 59.23
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 700
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
普通株式 2,371,600
完全議決権株式(その他) 23,716
なる株式であります。単
元株式数は100株でありま
す。
普通株式 2,066
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,374,366 ― ―
総株主の議決権 ― 23,716 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田練塀町
700 ― 700 0.02
ビープラッツ株式会社 ３番地
計 ― 700 ― 700 0.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 283,667 302,491
売掛金 137,131 109,505
商品 291 280
貯蔵品 48 93
38,926 49,862
その他
流動資産合計 460,064 462,234
固定資産
有形固定資産
建物 4,510 4,510
△ 994 △ 1,163
減価償却累計額
建物（純額） 3,516 3,347
工具、器具及び備品
25,755 29,884
△ 20,800 △ 22,581
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,955 7,303
有形固定資産合計 8,471 10,651
無形固定資産
ソフトウエア 429,804 338,138
22,598 143,999
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 452,403 482,137
投資その他の資産 19,868 19,402
固定資産合計 480,743 512,190
資産合計 940,808 974,425
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,643 21,368
短期借入金 200,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 73,336 156,676
未払法人税等 28,034 6,531
116,047 66,423
その他
流動負債合計 438,061 300,999
固定負債
長期借入金 96,646 264,133
資産除去債務 1,503 1,504
98 -
その他
固定負債合計 98,247 265,637
負債合計 536,309 566,637
純資産の部
株主資本
資本金 506,102 518,361
資本剰余金 376,102 388,361
利益剰余金 △ 482,105 △ 502,617
△ 1,436 △ 1,641
自己株式
株主資本合計 398,663 402,463
非支配株主持分 5,835 5,324
純資産合計 404,499 407,787
負債純資産合計 940,808 974,425
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 329,599 376,938
157,604 189,705
売上原価
売上総利益 171,995 187,232
※ 198,887 ※ 204,021
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 26,892 △ 16,789
営業外収益
受取利息 1 1
補助金収入 4,000 -
29 9
その他
営業外収益合計 4,030 10
営業外費用
支払利息 2,337 1,986
342 125
その他
営業外費用合計 2,679 2,111
経常損失（△） △ 25,540 △ 18,889
税金等調整前四半期純損失（△） △ 25,540 △ 18,889
法人税、住民税及び事業税
3,711 2,248
△ 132 △ 114
法人税等調整額
法人税等合計 3,579 2,133
四半期純損失（△） △ 29,120 △ 21,023
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,669 △ 511
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26,450 △ 20,512
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 29,120 △ 21,023
△ 29,120 △ 21,023
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 26,450 △ 20,512
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,669 △ 511
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 25,540 △ 18,889
減価償却費 107,235 122,168
株式報酬費用 7,520 7,812
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息 2,337 1,986
売上債権の増減額（△は増加） 5,878 27,625
棚卸資産の増減額（△は増加） 547 △ 34
前払費用の増減額（△は増加） △ 4,807 △ 3,433
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,272 725
未払金の増減額（△は減少） △ 23,663 △ 24,669
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,204 △ 35,086
未払費用の増減額（△は減少） 2,526 4,049
前受収益の増減額（△は減少） 14,054 △ 1,931
4,248 398
その他
小計 101,265 80,719
利息及び配当金の受取額
1 1
利息の支払額 △ 946 △ 2,521
法人税等の支払額 △ 2,482 △ 18,084
9,518 1,047
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 107,356 61,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 4,129
△ 127,115 △ 144,513
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 127,115 △ 148,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 80,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △ 80,000 △ 250,000
長期借入れによる収入 - 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 36,672 △ 49,173
株式の発行による収入 2,423 5,681
△ 87 △ 204
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,336 106,304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 54,095 18,824
現金及び現金同等物の期首残高 289,527 283,667
※ 235,432 ※ 302,491
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 69,584 千円 56,255 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 235,432千円 302,491千円
現金及び現金同等物 235,432千円 302,491千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金
額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
サブスクリプション事業
その他 合計
初期費用
月額利用料等
初期開発等
一時点で移転される
- 632 98,750
98,118
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
- 268,384 9,802 278,187
財又はサービス
268,384 10,435 376,938
顧客との契約から生じる収益 98,118
268,384 376,938
外部顧客への売上高 98,118 10,435
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △11円40銭 △8円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△26,450 △20,512
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△26,450 △20,512
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,319,801 2,364,464
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ビープラッツ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 白 田 英 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 龍 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビープラッツ株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッシュ・フロー計
算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビープラッツ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
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四半期報告書
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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