リオン株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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リオン株式会社(E01842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 リオン株式会社
【英訳名】 RION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 健 一
【本店の所在の場所】 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号
【電話番号】 (042)359―7099
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理部長 山 谷 広 典
【最寄りの連絡場所】 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号
【電話番号】 (042)359―7099
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理部長 山 谷 広 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 9,328,335 10,215,230 20,466,159
経常利益 (千円) 876,630 1,235,261 2,297,765
親会社株主に帰属する
(千円) 721,110 843,012 1,636,997
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 862,144 659,845 2,027,907
純資産額 (千円) 22,830,905 24,143,453 23,726,374
総資産額 (千円) 29,675,894 31,113,577 30,683,771
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 58.72 68.60 133.27
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.9 77.6 77.3
営業活動による
(千円) 946,402 1,688,212 2,064,227
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 529,916 △ 421,133 △ 1,137,297
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 289,594 △ 264,765 △ 566,425
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,591,504 6,828,498 5,826,129
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.03 38.93
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が依然とし
て収束せず、経済活動への制約が継続しているものの、 各種施策により感染が沈静化へ向かう期待から、景況感の
改善が見られつつあります。
このような中、当社グループの業績につきましては、微粒子計測器事業の販売が好調に推移した ほか、医療機器
事業及び環境機器事業の販売が緩やかに回復してきたことから、 前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛により、補聴器販売店への来客数が伸び悩み
ましたが、前年同四半期ほどの落ち込みには至りませんでした。 医用検査機器では、オージオメータの販売が堅調
に推移したことにより、前年同四半期の売上を上回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。
[環境機器事業]
顧客となる民間企業の設備投資が回復傾向にあるほか、官公庁などの予算案件が安定的な販売につながりまし
た。また、都市部を中心とした建設工事が引き続き活況で工事現場における騒音振動表示装置の需要が依然として
高水準で推移したことなどにより、 騒音計や振動計が堅調な販売となったため、前年同四半期と比べて増収増益と
なりました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場においては、深刻な半導体不足が続く中、活発な設備投資が継続していることから、半導体製造
工場で使用される液中微粒子計の販売が好調だった前年同四半期をさらに上回り、過去最高の売上高を更新しまし
た。一方、営業利益は期間費用の増加に伴い売上原価率が上昇したことなどにより前年同四半期に及びませんでし
た。
当第２四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
(金額単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減率 (％)
増減
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
売上高 9,328 10,215 886 9.5
医療機器事業 5,147 5,613 465 9.0
環境機器事業 1,699 1,937 237 14.0
微粒子計測器事業 2,481 2,664 183 7.4
営業利益 845 1,203 357 42.3
医療機器事業 57 352 295 514.0
環境機器事業 60 189 129 213.5
微粒子計測器事業 727 661 △66 △9.1
経常利益 876 1,235 358 40.9
親会社株主に帰属する
721 843 121 16.9
四半期純利益
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(2) 財政状態
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて 429百万円増加 し、 31,113百万円 となりました。これは主に受取手形及び
売掛金の減少778百万円があった一方で、現金及び預金の増加1,004百万円、棚卸資産の増加186百万円があったこと
によるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて 12百万円増加 し、 6,970百万円 となりました。これは主に支払手形及び買
掛金の減少115百万円、未払費用の減少72百万円があった一方で、退職給付に係る負債の増加219百万円があったこ
とによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて 417百万円増加 し、 24,143百万円 となりました。これは主に利益剰余金
の増加585百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて 1,002百万円増加 し 6,828百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べて 741百万円増加 し 1,688百万円 となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益を 1,230百万円 計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて 108百万円減少 し 421百万円 となりました。これは主に有
形固定資産の取得のため201百万円、無形固定資産の取得のため247百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて 24百万円減少 し、 264百万円 となりました。これは主に配
当金の支払いとして 258百万円 を支出したことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 783百万円 であります。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,309,100 12,309,100
す。
市場第一部
計 12,309,100 12,309,100 ― ―
（注）発行済株式のうち14,700株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権34,141千円を出資の目的とする
現物出資により発行したものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月19日 5,700 12,309,100 7,620 2,031,684 7,620 2,455,183
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 2,674円
資本組入額 1,337円
割当先 取締役（社外取締役を除く）４名
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
(一財)小林理学研究所 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 3,130 25.47
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,382 11.25
口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,234 10.04
㈱（信託口）
リオン取引先持株会 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 441 3.59
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
210 1.71
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
200 1.63
リオン従業員持株会 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 185 1.51
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 178 1.45
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC 60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855
SECURITIES/UCITS ASSETS LUXEMBOURG 177 1.44
（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
ABERDEEN STANDARD SICAV I
HESPERANGE, LUXEMBOURG 171 1.39
CLIENT ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
計 － 7,310 59.48
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行（信託口） 1,381千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 1,229千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,287,200 122,872 ―
単元未満株式 普通株式 4,700 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 12,309,100 ― ―
総株主の議決権 ― 122,872 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都国分寺市東元町
(自己保有株式)
17,200 ― 17,200 0.14
リオン株式会社
３丁目20番41号
計 ― 17,200 ― 17,200 0.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,441,770 7,446,279
受取手形及び売掛金 6,111,359 5,332,950
※ 5,200,313 ※ 5,386,948
棚卸資産
その他 385,968 359,568
△ 12,793 △ 1,706
貸倒引当金
流動資産合計 18,126,618 18,524,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,991,218 1,943,766
土地 5,967,194 5,967,194
1,588,384 1,594,526
その他（純額）
有形固定資産合計 9,546,796 9,505,487
無形固定資産
697,022 796,361
投資その他の資産
その他 2,319,733 2,293,488
△ 6,400 △ 5,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,313,333 2,287,688
固定資産合計 12,557,152 12,589,537
資産合計 30,683,771 31,113,577
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,807,100 1,691,987
未払法人税等 344,070 407,398
未払費用 284,387 212,106
賞与引当金 927,852 885,271
製品保証引当金 177,792 186,802
返品調整引当金 42,641 －
240,522 234,021
その他
流動負債合計 3,824,367 3,617,588
固定負債
退職給付に係る負債 1,420,202 1,639,877
1,712,826 1,712,658
その他
固定負債合計 3,133,029 3,352,535
負債合計 6,957,396 6,970,124
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,024,063 2,031,684
資本剰余金 2,447,562 2,455,183
利益剰余金 15,367,065 15,952,070
△ 10,520 △ 10,520
自己株式
株主資本合計 19,828,171 20,428,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 633,539 578,084
土地再評価差額金 3,277,067 3,277,067
△ 12,404 △ 140,117
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,898,202 3,715,034
純資産合計 23,726,374 24,143,453
負債純資産合計 30,683,771 31,113,577
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,328,335 10,215,230
4,587,491 5,014,973
売上原価
売上総利益 4,740,844 5,200,256
※ 3,895,372 ※ 3,996,802
販売費及び一般管理費
営業利益 845,471 1,203,454
営業外収益
受取利息 5,048 2,454
受取配当金 19,900 13,076
受取家賃 24,606 22,754
15,202 17,653
その他
営業外収益合計 64,757 55,938
営業外費用
支払利息 635 914
為替差損 14,456 －
支払手数料 13,046 16,952
5,460 6,263
その他
営業外費用合計 33,598 24,130
経常利益 876,630 1,235,261
特別利益
固定資産売却益 577 －
190,000 －
移転補償金
特別利益合計 190,577 －
特別損失
固定資産売却損 61 －
3,156 4,460
固定資産除却損
特別損失合計 3,218 4,460
税金等調整前四半期純利益 1,063,989 1,230,801
法人税、住民税及び事業税
223,504 393,881
119,374 △ 6,093
法人税等調整額
法人税等合計 342,878 387,788
四半期純利益 721,110 843,012
親会社株主に帰属する四半期純利益 721,110 843,012
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 721,110 843,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 123,994 △ 55,455
17,038 △ 127,712
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 141,033 △ 183,167
四半期包括利益 862,144 659,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 862,144 659,845
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,063,989 1,230,801
減価償却費 368,005 319,247
移転補償金 △ 190,000 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 11,686
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 241,170 △ 42,581
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 5,003 9,009
返品調整引当金の増減額（△は減少） 5,535 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 136,553 35,597
受取利息及び受取配当金 △ 24,948 △ 15,530
支払利息 635 914
為替差損益（△は益） 15,397 △ 5,755
有形固定資産除売却損益（△は益） 2,640 4,460
売上債権の増減額（△は増加） 958,811 779,009
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 468,380 △ 186,635
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,204 △ 115,112
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 51,979 △ 13,663
△ 53,773 23,250
その他
小計 1,217,992 2,011,324
利息及び配当金の受取額
24,474 14,997
利息の支払額 △ 635 △ 914
移転補償金の受取額 90,000 －
△ 385,430 △ 337,195
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 946,402 1,688,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,199 2,699
有形固定資産の取得による支出 △ 375,634 △ 201,523
無形固定資産の取得による支出 △ 147,893 △ 247,215
△ 7,587 24,905
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 529,916 △ 421,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 282,831 △ 258,094
△ 6,763 △ 6,671
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 289,594 △ 264,765
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,196 55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 123,694 1,002,368
現金及び現金同等物の期首残高 5,467,809 5,826,129
※ 5,591,504 ※ 6,828,498
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から減
額する方法に変更しております。
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品
されると見込まれる製品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる
製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利とし
て認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す
義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が38,385千円減少、売上原価が2,185千円減少、販売費及び一般
管理費が36,199千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はあり
ません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
製品 2,072,957 千円 1,935,871 千円
仕掛品 1,056,882 千円 1,334,746 千円
原材料及び貯蔵品 2,070,473 千円 2,116,331 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料 1,266,682 千円 1,295,216 千円
賞与引当金繰入額 347,070 千円 397,148 千円
退職給付費用 82,404 千円 85,658 千円
貸倒引当金繰入額 △ 7 千円 △ 11,686 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 6,185,104 千円 7,446,279 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △593,600 千円 △617,780 千円
現金及び現金同等物 5,591,504 千円 6,828,498 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 282,373 23 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月20日
普通株式 270,294 22 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 258,008 21 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月20日
普通株式 270,419 22 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
微粒子計測器
計上額
医療機器事業 環境機器事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,147,895 1,699,193 2,481,246 9,328,335 － 9,328,335
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 5,147,895 1,699,193 2,481,246 9,328,335 － 9,328,335
セグメント利益 57,463 60,439 727,569 845,471 － 845,471
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
微粒子計測器
計上額
医療機器事業 環境機器事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,613,336 1,937,134 2,664,759 10,215,230 － 10,215,230
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 5,613,336 1,937,134 2,664,759 10,215,230 － 10,215,230
セグメント利益 352,832 189,503 661,117 1,203,454 － 1,203,454
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「医療機器事業」の売上高は34,138千円
減少、「環境機器事業」の売上高は4,598千円減少、「微粒子計測器事業」の売上高は351千円増加しております
が、セグメント利益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
医療機器事業 環境機器事業 微粒子計測器事業
国内売上高 5,560,643 1,464,481 1,044,803 8,069,928
海外売上高 52,693 472,652 1,619,955 2,145,301
顧客との契約から生じる収益 5,613,336 1,937,134 2,664,759 10,215,230
外部顧客への売上高 5,613,336 1,937,134 2,664,759 10,215,230
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
58円72銭 68円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 721,110 843,012
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
721,110 843,012
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,280 12,288
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第101期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月20日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 270,419千円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
リオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司
業務執行社員
指定有限責任社員
島 村 哲
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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