パンチ工業株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 パンチ工業株式会社
【英訳名】 PUNCH INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 森久保 哲司
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 03-6893-8007
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 03-5753-3130
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
15,412,438 19,523,718 32,462,017
売上高 （千円）
372,763 1,736,017 1,676,518
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,258,845 477,714
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 544,190
る四半期純損失（△）
2,316,103 731,613
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 917,052
10,788,902 14,721,709 12,436,237
純資産額 （千円）
23,488,731 26,685,612 24,702,531
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
57.67 21.90
額又は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 24.95
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
57.56 21.78
（円） －
（当期）純利益金額
45.8 55.0 50.2
自己資本比率 （％）
1,215,669 1,392,795 2,942,775
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 437,422 △ 638,902 △ 670,198
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 363,054 △ 1,131,188 △ 1,684,722
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,684,912 3,861,614 3,962,135
（千円）
末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
33.54
△ 21.46
１株当たり四半期純損失金額 （円）
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイル
ス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）のワクチ
ン接種率の増加や各国の政府によって発動された各種政策の効果もあり、経済活動の正常化への期待が高まりつ
つあることから、回復傾向となっています。一方、製造業では半導体部品を始めとする一部の製造部品の不足に
より、生産活動への影響が顕在化してきており、また、中国における電力不足や米中貿易摩擦再燃に対する不安
が払拭できないことから、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境のなかで当社グループは、2020年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーショ
ン2020Plus」において、「販売５極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制
の最適化とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革と人財育成」の４つの重点経営課題へ取組み、高付加価値事業への転
換とコスト低減を推し進め、悪化した業績の立て直しに注力しております。また現在の中期経営計画は今年度が
最終年度であり、さらなる進捗を図りながら、次期中期経営計画の取組みへと連動させてまいります。
経営成績に目を向けますと、COVID-19感染拡大からの回復基調を受けて、全ての地域において前年同期実績を
上回る売上となりました。この結果、国内売上高は6,897百万円（前年同期比17.9％増）、中国売上高は10,441
百万円（前年同期比30.1％増）、東南アジア地域の売上高は841百万円（前年同期比26.5％増）、欧米他地域の
売上高は1,342百万円（前年同期比54.1％増）となり、連結売上高は19,523百万円（前年同期比26.7％増）とな
りました。
また、業種別においても、全ての業種で前年同期実績を上回る結果となりました。自動車関連は8,113百万円
（前年同期比22.7％増）、電子部品・半導体関連は4,132百万円（前年同期比41.3％増）、家電・精密機器関連
は2,062百万円（前年同期比13.7％増）、その他は5,215百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
利益面につきましては、売上増と連動した販売費及び一般管理費の上昇もありましたが、増収による効果及び
工場稼働の良化による原価率改善、過年度の減損損失計上による減価償却費の減額等もあり、営業利益は1,768
百万円（前年同期比464.7％増）、経常利益は1,736百万円（前年同期比365.7％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は1,258百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失544百万円）となり、第２四半期連結
累計期間において上場来最高益の計上となりました。
② 財政状態についての状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は26,685百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,983百万円
の増加となりました。これは、主として売上債権の増加等によるものであります。
総負債は11,963百万円となり、前連結会計年度末と比較し302百万円の減少となりました。これは、主として
借入金の減少の他、支払手形及び買掛金の増加、電子記録債務の増加等によるものであります。
純資産は14,721百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,285百万円の増加となりました。これは、主とし
て為替換算調整勘定の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるもの
であります。
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(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,392百万円の収入（前年同期は1,215百万円の収入）となりました。こ
れは、税金等調整前四半期純利益1,687百万円、減価償却費470百万円の非資金損益項目の他、棚卸資産の減少額
112百万円、売上債権の増加額503百万円、法人税等の支払額433百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは638百万円の支出（前年同期は437百万円の支出）となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出568百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,131百万円の支出（前年同期は363百万円の支出）となりました。これ
は、短期借入金の減少額647百万円、長期借入金の返済による支出358百万円等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,861百万円となり、前連結会計年
度末に比べ100百万円の減少となりました。
(３)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は238百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,122,400 22,122,400
普通株式
（市場第一部） 100株
22,122,400 22,122,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 22,122,400 － 2,897,732 － 435,458
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
氏名又は名称 住所 所有株式数（株) く。）の総数に
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区港南２丁目16-７-2808 3,804,900 17.42
エム・ティ興産株式会社
CACEIS BANK S. A., GERMANY
LILIENTHALALLEE 34-36 D-80939 MUNICH,
2,412,400 11.04
BRANCH - CUSTOMER ACCOUNT
GERMANY
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,035,200 9.32
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都品川区南大井６丁目22-７ 866,411 3.97
パンチ工業従業員持株会
663,000 3.04
森久保 有司 東京都港区
663,000 3.04
森久保 哲司 東京都品川区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 592,300 2.71
口）
431,000 1.97
神庭 道子 東京都大田区
260,864 1.19
森久保 博久 東京都世田谷区
249,000 1.14
神庭 慎司 東京都大田区
11,978,075 54.84
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、
信託業務に係る株式であります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
278,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,839,800 218,398
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
22,122,400
発行済株式総数 － －
218,398
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
東京都品川区
278,500 278,500 1.26
パンチ工業株式会社 －
南大井６-22-７
278,500 278,500 1.26
計 － －
（注）当第２四半期会計期間において 、 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び新株予約権の行使により 、 自己
株式が24,838株減少しました 。 この結果 、 単元未満株式の買取請求による取得分と合わせて 、 自己株式数は 278,568
株となっております 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,092,012 4,021,396
現金及び預金
9,629,742 10,901,416
受取手形及び売掛金
2,053,536 1,990,377
商品及び製品
532,853 680,014
仕掛品
1,378,841 1,394,842
原材料及び貯蔵品
429,129 478,159
その他
△ 55,416 △ 39,820
貸倒引当金
18,060,701 19,426,386
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,351,094 5,562,877
建物及び構築物
△ 3,830,312 △ 3,978,991
減価償却累計額
1,520,782 1,583,886
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 14,824,703 15,731,331
△ 11,570,501 △ 12,218,131
減価償却累計額
3,254,202 3,513,200
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,332,870 2,478,226
△ 1,922,961 △ 2,059,919
減価償却累計額
409,908 418,306
工具、器具及び備品（純額）
土地 775,341 777,139
60,862 217,935
建設仮勘定
255,554 360,727
その他
△ 82,115 △ 74,669
減価償却累計額
173,438 286,057
その他（純額）
6,194,535 6,796,525
有形固定資産合計
無形固定資産
175,119 163,035
その他
175,119 163,035
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,873
退職給付に係る資産 －
289,661 321,835
投資その他の資産
△ 17,486 △ 31,044
貸倒引当金
272,175 299,664
投資その他の資産合計
6,641,830 7,259,225
固定資産合計
24,702,531 26,685,612
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,342,543 ※２ 2,784,980
支払手形及び買掛金
※２ 954,991 ※２ 1,146,653
電子記録債務
※２ 2,007,163 ※２ 1,712,376
短期借入金
1,317,488 924,348
１年内返済予定の長期借入金
270,698 232,980
未払法人税等
271,444 667,410
賞与引当金
10,991
役員賞与引当金 －
2,290,537 1,876,931
その他
9,454,866 9,356,672
流動負債合計
固定負債
1,251,698 957,404
長期借入金
1,083,928 1,104,496
退職給付に係る負債
475,800 545,329
その他
2,811,426 2,607,230
固定負債合計
12,266,293 11,963,902
負債合計
純資産の部
株主資本
2,897,732 2,897,732
資本金
2,590,646 2,551,461
資本剰余金
7,016,866 8,275,711
利益剰余金
△ 149,905 △ 137,635
自己株式
12,355,340 13,587,270
株主資本合計
その他の包括利益累計額
119,846 1,159,123
為替換算調整勘定
△ 76,306 △ 60,254
退職給付に係る調整累計額
43,540 1,098,868
その他の包括利益累計額合計
26,970 23,253
新株予約権
10,386 12,316
非支配株主持分
12,436,237 14,721,709
純資産合計
24,702,531 26,685,612
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
15,412,438 19,523,718
売上高
11,413,297 13,659,592
売上原価
3,999,140 5,864,126
売上総利益
※１ 3,685,984 ※１ 4,095,613
販売費及び一般管理費
313,156 1,768,512
営業利益
営業外収益
22,151 23,634
受取利息
118,996 36,018
その他
141,148 59,652
営業外収益合計
営業外費用
56,444 30,230
支払利息
14,961 47,115
為替差損
10,135 14,801
その他
81,541 92,147
営業外費用合計
372,763 1,736,017
経常利益
特別利益
493 1,425
固定資産売却益
493 1,425
特別利益合計
特別損失
14,876 2,455
固定資産除売却損
※２ 689,494 ※２ 47,963
減損損失
704,370 50,419
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,687,024
△ 331,113
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 198,303 366,844
13,747 59,834
法人税等調整額
212,050 426,678
法人税等合計
1,260,345
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 543,163
1,026 1,500
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,258,845
△ 544,190
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,260,345
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 543,163
その他の包括利益
1,039,706
為替換算調整勘定 △ 391,502
17,612 16,051
退職給付に係る調整額
1,055,758
その他の包括利益合計 △ 373,889
2,316,103
四半期包括利益 △ 917,052
（内訳）
2,314,173
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 916,385
1,930
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 667
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,687,024
△ 331,113
期純損失（△）
566,857 470,041
減価償却費
689,494 47,963
減損損失
36,956 34,432
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
10,991
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
228,604 388,495
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,408 △ 4,950
受取利息及び受取配当金 △ 22,400 △ 23,634
56,444 30,230
支払利息
17,378
為替差損益（△は益） △ 680
14,382 1,030
固定資産除売却損益（△は益）
620,719
売上債権の増減額（△は増加） △ 503,073
312,685 112,169
棚卸資産の増減額（△は増加）
322,892
仕入債務の増減額（△は減少） △ 177,216
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 483,416 △ 565,237
△ 41,073 △ 172,608
その他
1,484,896 1,835,086
小計
利息及び配当金の受取額 22,400 23,634
利息の支払額 △ 49,620 △ 32,008
△ 242,006 △ 433,917
法人税等の支払額
1,215,669 1,392,795
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 87,610 △ 29,904
有形固定資産の取得による支出 △ 304,207 △ 568,230
10,878 3,588
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 62,069 △ 24,402
3,692 4,851
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 8,230 △ 1,000
10,122
△ 23,805
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 437,422 △ 638,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
86,610
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 647,713
50,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 397,674 △ 358,934
割賦債務の返済による支出 △ 39,836 △ 40,719
リース債務の返済による支出 △ 18,540 △ 40,187
配当金の支払額 △ 43,619 △ 43,637
5 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 363,054 △ 1,131,188
276,774
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 96,374
318,817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 100,520
3,366,094 3,962,135
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,684,912 ※ 3,861,614
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する連結会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
固定資産の減損会計等において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、2021年３月
期を底として今期より需要が緩やかに回復していくと仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（連結損益計算書関係）の注記に記載した仮定から重
要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
買戻義務 178,730千円 179,988千円
（債権流動化による受取手形の譲渡高） （1,196,321千円） （1,204,740千円）
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 600,000千円
未実行残高 1,800,000千円
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
貸出コミットメントの総額 7,000千米ドル
借入実行残高 －千米ドル
未実行残高 7,000千米ドル
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末の株主資本合計の金
額の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 175,132千円
未使用残高 1,824,867千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 2,400,000千円
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
貸出コミットメントの総額 7,000千米ドル
借入実行残高 3,500千米ドル
未実行残高 3,500千米ドル
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 181,586千円
未使用残高 1,818,413千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当
1,235,273 千円 1,343,608 千円
賞与引当金繰入額
175,846 千円 242,530 千円
退職給付費用
43,761 千円 43,803 千円
貸倒引当金繰入額
16,515 千円 276 千円
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物 5,676千円
機械装置及び運搬具 北上工場 6,431千円
事業用資産 パンチ工業株式会社
有形固定資産（その他） 宮古工場 658千円
無形固定資産（その他） 162千円
建物及び構築物 60,274千円
事業用資産 機械装置及び運搬具 東京本社 427,594千円
パンチ工業株式会社
共用資産 有形固定資産（その他） 兵庫工場等 50,266千円
無形固定資産（その他） 138,431千円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位
等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場及び宮古工場において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に12,927千円計上しております。
また前第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、前
第２四半期連結会計期間末までに徐々に収束し、前第３四半期連結会計期間に売上等が感染拡大前の水準まで回復
するという仮定のもと、会計上の見積りを行っておりました。
しかしながら、前第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症拡大が中国等一部地域を除き、ほと
んどの地域で継続している現状を考慮し、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について、見直しを行
い、新型コロナウイルス感染症の影響による金型用部品の需要の減少は、2021年３月期まで継続し、その後は緩や
かに需要が回復していくと仮定して固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行った結果、東京本社及び兵庫工場
等において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に 676,566千円計上してお
ります。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等に
基づいております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物 北上工場 19,005千円
事業用資産 機械装置及び運搬具 宮古工場 1,734千円
パンチ工業株式会社
共用資産 工具、器具及び備品 兵庫工場 10,613千円
無形固定資産（その他） 東京本社等 16,608千円
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意
思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と
見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に47,963千円計上して
おります。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に
基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定
3,796,187千円 4,021,396千円
預入期間が３か月を超える定期預金
111,275千円 159,781千円
現金及び現金同等物
3,684,912千円 3,861,614千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
資本
2020年６月25日
普通株式 43,619 2.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
資本
2021年６月23日
普通株式 43,637 2.0 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
資本
2021年11月11日
普通株式 87,375 4.0 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度
の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
人民元 961,933 － △17,901 △17,901
合計 961,933 － △17,901 △17,901
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の
内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
日本 6,897,839
中国 10,441,949
東南アジア（インド含む） 841,889
欧米他地域 1,342,039
合計 19,523,718
当社グループは金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当
△24.95円 57.67円
たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △544,190 1,258,845
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額又は親会社株主に帰属する四 △544,190 1,258,845
半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,811 21,827
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 57.56
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………87,375千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………4.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月13日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年11月12日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸田 栄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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