不二硝子株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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不二硝子株式会社(E01186)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 不二硝子株式会社
【英訳名】 FUJI GLASS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 熊 信 一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区文花二丁目15番９号
【電話番号】 03(3617)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 高 濱 英 司
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区文花二丁目15番９号
【電話番号】 03(3617)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 高 濱 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
1,331,072 1,303,992 2,538,849
売上高 （千円）
110,120 96,215 127,656
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
68,797 61,909 77,692
（千円）
期）純利益
270,129 13,614 262,881
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,092,140 3,082,038 3,084,892
純資産額 （千円）
4,373,500 4,349,802 4,331,274
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
33.47 30.12 37.79
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
68.8 68.8 69.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
135,743 159,732
（千円） △ 40,908
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 62,825 △ 35,609 △ 144,236
キャッシュ・フロー
財務活動による
10,393 10,659
（千円） △ 32,010
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
549,518 737,136 669,013
（千円）
（期末）残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
24.49 12.98
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（総資産）
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末と比較して18百万円増加し4,349百万円となりました。
主な要因は、投資有価証券が75百万円、受取手形及び売掛金(純額)が52百万円減少した一方で、商品及び製品
が81百万円及び現金及び預金が65百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債総額につきましては、前連結会計年度末と比較して21百万円増加し1,267百万円となりました。主な要
因は、繰延税金負債が24百万円減少した一方で、買掛金が46百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産総額につきましては、前連結会計年度末と比較して2百万円減少し3,082百万円となりました。主な要
因は、利益剰余金が46百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が53百万円減少したことによるもの
であります。
②経営成績
当社グループの2022年３月期第２四半期の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の海外製ワクチン
の国内製薬メーカーによる充填用容器として使用される「管瓶」の供給は、前四半期で終了しております。しかし
ながら、当社グループの主要製品である「アンプル」「管瓶」の需要は堅調に推移し、昨年実績は下回ったものの
年当初の連結業績予想売上高より微増の売上高1,303百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
利益面につきましては、製造歩留りの向上及び経費削減に努めましたが、前年設備投資に伴う減価償却費の増加
及び社有地の賃貸料収入が減少した結果、営業利益83百万円（前年同期比14.4％減）、経常利益96百万円（前年同
期比12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円（前年同期比10.0％減）とそれぞれ減少しました
が、年当初の連結業績予想を営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも上回りました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ68百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には737百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、135百万円（前年同四半期は40百万円の資金減少）となりました。これは主
に棚卸資産の増加が79百万円及び法人税等の支払額が21百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益が96百
万円、売上債権の減少が52百万円、仕入債務の増加が46百万円、減価償却費が30百万円及び利息及び配当金の受
取額が９百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、35百万円（前年同四半期は62百万円の資金減少）となりました。これは主に
定期預金の払戻による収入146百万円があった一方で、定期預金の預入による支出156百万円及び有形固定資産の
取得による支出25百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、32百万円（前年同四半期は10百万円の資金増加）となりました。これは主に
新規の長期借入れによる収入50百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出65百万円及び配当金の支払
による支出15百万円によるものであります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,142,000 2,142,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
2,142,000 2,142,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年７月１日～
― 2,142,000 ― 107,100 ― 582
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
982 47.77
小熊 信一 千葉県市川市
116 5.65
小熊 千恵子 東京都文京区
東京都品川区東大井１－６－１ 86 4.19
前田硝子株式会社
84 4.12
小熊 雄二 福島県いわき市
東京都千代田区大手町１－５－５ 75 3.67
株式会社みずほ銀行
大阪府大阪市北区同心２－４－１７ 40 1.94
大阪硝子株式会社
東京都墨田区東向島２－３６－１０ 28 1.37
東京東信用金庫
28 1.37
橋本和夫 東東京都中央区
16 0.81
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
東京都千代田区一番町６－６ 15 0.76
東京硝子株式会社
1,474 71.71
計 ―
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
86,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,050,700 20,507
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
2,142,000
発行済株式総数 － －
20,507
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
所有者の氏名又は名 に対する所有株
所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
86,200 86,200 4.02
不二硝子株式会社 東京都墨田区文花二丁目15番９号 －
86,200 86,200 4.02
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、フェイス監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
673,299 738,685
現金及び預金
※２ 527,720 ※２ 475,231
受取手形及び売掛金（純額）
246,095 258,122
有価証券
349,371 430,435
商品及び製品
3,502 2,364
仕掛品
45,151 44,912
原材料及び貯蔵品
37,887 35,790
未収入金
1,191 858
その他
1,884,220 1,986,400
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
340,385 343,002
建物及び構築物（純額）
107,442 96,312
機械装置及び運搬具（純額）
442,518 442,518
土地
8,463 6,897
建設仮勘定
21,976 25,137
その他（純額）
920,787 913,868
有形固定資産合計
無形固定資産 1,850 1,687
投資その他の資産
1,472,546 1,396,799
投資有価証券
15,232 13,983
繰延税金資産
43,444 43,370
その他
△ 6,807 △ 6,307
貸倒引当金
1,524,415 1,447,845
投資その他の資産合計
2,447,054 2,363,401
固定資産合計
4,331,274 4,349,802
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
119,568 165,925
買掛金
113,600 102,600
１年内返済予定の長期借入金
22,984 31,199
未払法人税等
7,368 3,661
未払事業所税
64,282 65,479
賞与引当金
132,361 138,763
その他
460,164 507,629
流動負債合計
固定負債
103,200 98,400
長期借入金
385,937 361,155
繰延税金負債
159,232 163,802
役員退職慰労引当金
109,000 107,921
退職給付に係る負債
28,847 28,855
資産除去債務
786,217 760,134
固定負債合計
1,246,382 1,267,763
負債合計
純資産の部
株主資本
107,100 107,100
資本金
582 582
資本剰余金
1,997,079 2,043,571
利益剰余金
△ 33,848 △ 33,848
自己株式
2,070,913 2,117,405
株主資本合計
その他の包括利益累計額
929,581 876,395
その他有価証券評価差額金
929,581 876,395
その他の包括利益累計額合計
84,397 88,237
非支配株主持分
3,084,892 3,082,038
純資産合計
4,331,274 4,349,802
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,331,072 1,303,992
売上高
997,898 1,003,718
売上原価
333,173 300,273
売上総利益
※ 235,459 ※ 216,618
販売費及び一般管理費
97,714 83,655
営業利益
営業外収益
53 39
受取利息
9,177 9,733
受取配当金
4,254 2,683
受取賃貸料
2,638 4,526
その他
16,123 16,983
営業外収益合計
営業外費用
849 724
支払利息
2,434 3,698
賃貸費用
433
－
その他
3,717 4,423
営業外費用合計
110,120 96,215
経常利益
110,120 96,215
税金等調整前四半期純利益
32,131 29,588
法人税、住民税及び事業税
2,966
△ 173
法人税等調整額
35,097 29,415
法人税等合計
75,022 66,800
四半期純利益
6,225 4,890
非支配株主に帰属する四半期純利益
68,797 61,909
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
75,022 66,800
四半期純利益
その他の包括利益
195,106
△ 53,186
その他有価証券評価差額金
195,106
その他の包括利益合計 △ 53,186
270,129 13,614
四半期包括利益
（内訳）
263,904 8,723
親会社株主に係る四半期包括利益
6,225 4,890
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
110,120 96,215
税金等調整前四半期純利益
27,067 30,257
減価償却費
1,078 1,197
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 362 △ 562
4,570
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 21,472
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,124 △ 1,078
受取利息及び受取配当金 △ 9,230 △ 9,772
849 724
支払利息
52,551
売上債権の増減額（△は増加） △ 99,056
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 24,018 △ 79,686
3,072 2,097
未収入金の増減額（△は増加）
18,081 46,357
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 4,716 △ 112
1,864
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,270
3,436
△ 21,153
その他
148,059
小計 △ 34,135
利息及び配当金の受取額 9,250 9,769
利息の支払額 △ 850 △ 712
△ 15,173 △ 21,374
法人税等の支払額
135,743
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 40,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 146,323 △ 156,075
136,817 146,823
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 52,372 △ 25,632
投資有価証券の取得による支出 △ 791 △ 799
74
△ 154
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 62,825 △ 35,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 50,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 73,400 △ 65,800
配当金の支払額 △ 15,156 △ 15,122
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,050 △ 1,050
－ △ 38
その他
10,393
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,010
68,122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 93,340
642,858 669,013
現金及び現金同等物の期首残高
※ 549,518 ※ 737,136
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支
給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更しております。
海外への販売について、従来は、出荷時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた
貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益
剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 96,963 千円 89,528 千円
※２ 資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形及び売掛金（純額） 663 千円 601 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
運賃及び荷造費 30,411 千円 29,244 千円
55,178 43,752
役員報酬
59,072 56,850
給料及び賞与
4,413 3,317
退職給付費用
4,528 4,570
役員退職慰労引当金繰入額
12,324 12,824
賞与引当金繰入額
4,247 4,137
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 553,069千円 738,685千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △237,616 △259,671
有価証券勘定 234,065 258,122
現金及び現金同等物 549,518 737,136
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 15,418 7.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 15,418 7.50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がある
ものの企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
収益認識の時期別に収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別の収益の分解と、主たる商品及び製品との関連は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
商品及び製品
合計
アンプル 管 瓶 その他
一時点で移転される財 152,948 1,041,059 109,984 1,303,992
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
152,948 1,041,059 109,984 1,303,992
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
－
152,948 1,041,059 109,984 1,303,992
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 33円47銭 30円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 68,797 61,909
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
68,797 61,909
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,055 2,055
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
不 二 硝 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
フェイス 監 査 法 人
東京都渋谷区
指 定 社 員
公 認 会 計 士
大 槻 直 太
業務執行社員
指 定 社 員
公 認 会 計 士
枝 川 哲 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二硝子株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二硝子株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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