日本坩堝株式会社 四半期報告書 第182期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第182期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本坩堝株式会社
【英訳名】 Nippon Crucible Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 正志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 広野 玲緒奈
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 広野 玲緒奈
【縦覧に供する場所】 日本坩堝株式会社 大阪支店
（大阪府東大阪市稲田上町一丁目２番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
※当社大阪支店は、会社法第911条第３項第３号に掲げる支店として同項の
規定により登記されているものではありませんが、特に便宜をはかるため
備え置き、公衆の縦覧に供することといたしました。
1/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第181期 第182期
回次 第２四半期 第２四半期 第181期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
3,692,890 4,407,185 7,657,790
売上高 (千円)
19,127 183,615 124,975
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
45,218 124,900 117,233
(千円)
期）純利益
76,879 232,367 287,391
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,701,885 5,103,788 4,912,397
純資産額 (千円)
10,411,762 11,510,674 10,704,092
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利益
6.72 18.57 17.43
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
45.2 44.3 45.9
自己資本比率 (％)
営業活動による
238,697 475,670 965,742
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 33,261 △ 235,816 △ 118,889
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 144,376 △ 65,254 △ 473,725
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,824,000 2,309,900 2,135,399
(千円)
四半期末（期末）残高
第181期 第182期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
4.08 8.46
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
２【事業の内容】
第１四半期連結累計期間において、当社は日本ピーシーエス株式会社を子会社化いたしました。これにより、日本
ピーシーエス株式会社が当社グループに加わり、当社の関係会社は子会社が１社増加しております。
3/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により厳しい状況が続
きましたが、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に景況感は改善しました。先行きについては、世界的な景気
回復を背景として業績の改善に向かうとみられますが、サプライチェーンを通じた景気の下振れリスクへの懸念も
あって、不透明な状況が続く見込みであります。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、前年度低水準の反動か
ら普通車の販売及び生産は前年比増加となりましたが、半導体の供給不足の影響等による減産の動きもあって回復
ペースは緩やかとなる見通しであります。
鉄鋼産業は、国内粗鋼生産は前年同月比で増加しているものの、中国の粗鋼生産が依然として高水準を維持して
いることから、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進
してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44億７百万円と前年同四半期比19.3％増加い
たしました。利益面では、営業利益は１億５千８百万円（前年同期は営業損失６百万円）、経常利益は１億８千３
百万円（前年同四半期比860.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千４百万円（前年同四半期比
176.2％増）となりました。
①事業の分野別業績
鋳造事業は、主として不定形耐火物及び鋳物材料の販売増加により、売上高20億８千８百万円（売上高比率
47.4％）と前年同四半期比9.9％増加いたしました。
鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当している高炉の再稼働により、売上高５億１千２百万円（売上高比率
11.6％）と前年同四半期比13.8％増加いたしました。
工業炉事業は、炉修工事が前年比増加し、売上高３億１千８百万円（売上高比率7.2％）と前年同四半期比19.8％
増加いたしました。
環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に安定的に受注を確保し、売上高９億６千万円（売上高比率21.8％）と
前年同四半期比10.9％増加いたしました。
不動産事業は、太陽光の売電減少により、売上高２億４百万円（売上高比率4.6％）と前年同四半期比2.3％減少
いたしました。
塗料循環装置事業は、売上高３億２千３百万円（売上高比率7.4％）となりました（第１四半期連結会計期間に日
本ピーシーエス株式会社を子会社化したことにより新たに加わった事業になります）。
②セグメントの業績
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」が追加されており
ます。
種類別セグメントの売上高は、耐火物事業の売上高は25億５千２百万円（売上高比率57.9％）と前年同四半期比
15.8％増加し、営業利益は１億４千１百万円（前年同期 営業損失１千９百万円）となりました。エンジニアリン
グ事業の売上高は13億２千６百万円（売上高比率30.1％）と前年同四半期比3.8％増加し、営業利益は１億５千２百
万円と前年同四半期比7.0％増加いたしました。不動産事業の売上高は２億４百万円（売上高比率4.6％）と前年同
四半期比2.3％減少し、営業利益は１億２千６百万円と前年同四半期比4.2％増加いたしました。その他事業の売上
高は３億２千３百万円（売上高比率7.4％）、営業利益は１千４百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比６億９千５百万円（10.9％）増加し、70億８千
５百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比１億１千１百万円（2.6％）増加し、44億２千４
百万円となりました。主として、株価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものです。
4/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
これにより、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比８億６百万円（7.5％）増加し、115
億１千万円となりました。日本ピーシーエス株式会社の子会社化により、現金及び預金、電子記録債権、原材料な
ど多くの資産項目が増加しております。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比３億３千１百万円（9.6％）増加し、37億８千１
百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比２億８千３百万円（12.1％）増加し、26億２千
５百万円となりました。
資産項目と同様に、日本ピーシーエス株式会社の子会社化により、買掛金、借入金などの負債項目が増加してお
ります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比１億９千１百万円（3.9％）増加し、51億３百万円
となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は45.9％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末比４億８千５百万円
増加し、23億９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益２億１百
万円、減価償却費１億７千万円などにより４億７千５百万円の収入となりました。（前年同四半期は２億３千８百
万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出２億１千８百万円などにより２億３千５百万円の支出となりました。（前年同四半期は３千３百
万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済２億９千７百万円
などにより６千５百万円の支出となりました。（前年同四半期は１億４千４百万円の支出）
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
5/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
１．持分法適用関連会社設立の目的
当社は、更なる成長が期待できる中国市場において、当社の強みが活かせる耐火物市場への参入を図るため、技術ラ
イセンス提携先である啓東久精耐火材料有限公司、正英日坩燃焼設備有限公司と共に、啓東久精耐火材料有限公司のリ
ソース（工場、人材、販売網）を活用し、耐火物市場において競争力のある製品の製造販売を行う事を目的とし、中国
江蘇省に持分法適用関連会社を設立することを決定いたしました。
２．持分法適用関連会社の概要
久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司
（英語表記 Jiujing Nikkan (Jiangsu) New Material Technology
（１） 名称
Co., Ltd.）（予定）
（２） 所在地
中華人民共和国江蘇省南通市啓東市
（３） 代表者役職・氏名 董事長 徐 培強（啓東久精耐火材料有限公司董事長）
（４） 事業内容
耐火材の製造、販売、保守及び顧客へのサポート業務
（５） 登録資本金
3130万元（539百万円）（予定）
（６） 決算期 12月
啓東久精耐火材料有限公司 61.7％、日本坩堝株式会社 33.5％
（７） 出資比率
正英日坩燃焼設備有限公司 4.8％
３．持分法適用関連会社設立の日程
（１） 当社取締役会決議日
2021年9月28日
（２） 設立予定年月
2021年12月（予定）
（３） 操業開始予定年月
2021年12月（予定）
6/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,045,200 7,045,200
普通株式
（市場第二部） 100株
7,045,200 7,045,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日
5,636,160 7,045,200 ― 704,520 ― 56,076
（注）
（注）株式分割（１：５）によるものであります。
7/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木１－６－１ 333,700 4.89
株式会社ＳＢＩ証券
328,300 4.81
岡田 民雄 埼玉県蕨市
株式会社みずほ銀行（常任代理人
東京都中央区晴海１－８－１２ 325,000 4.76
株式会社日本カストディ銀行）
313,500 4.59
野間 一 愛媛県今治市
千葉県野田市野田３３９ 275,000 4.03
柏屋商事株式会社
東京都渋谷区恵比寿１－２１－３ 217,400 3.18
日本坩堝従業員持株会
野村信託銀行株式会社（信託口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 216,230 3.17
東京都千代田区丸の内１－２－１ 140,000 2.05
東京海上日動火災保険株式会社
東京都新宿区下宮比町３－２ 127,000 1.86
日本精鉱株式会社
東京都千代田区神田駿河台３－９ 119,000 1.74
三井住友海上火災保険株式会社
2,395,130 35.08
計 ―
8/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
217,400
普通株式
6,825,200 68,252
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
7,045,200
発行済株式総数 － －
68,252
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式102,000株（議決権の数1,020個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿
217,400 217,400 3.09
－
日本坩堝株式会社 １－２１－３
217,400 217,400 3.09
計 ― －
（注）上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有している当社株式102,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
10/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,258,553 2,819,870
現金及び預金
2,452,119
受取手形及び売掛金 －
2,586,658
受取手形、売掛金及び契約資産 －
199,024 299,116
電子記録債権
485,502 456,024
商品及び製品
207,690 229,388
仕掛品
8,858 12,735
未成工事支出金
498,346 617,533
原材料及び貯蔵品
213,799 21,885
未収入金
66,723 42,502
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
6,390,604 7,085,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,501,530 1,466,860
建物及び構築物（純額）
462,042 442,833
機械装置及び運搬具（純額）
78,238 79,248
工具、器具及び備品（純額）
119,850 119,851
土地
305,928 263,975
リース資産（純額）
2,467,588 2,372,769
有形固定資産合計
無形固定資産
239,938 282,367
のれん
74,842 62,757
その他
314,780 345,125
無形固定資産合計
投資その他の資産
792,691 910,734
投資有価証券
351,902 376,318
関係会社出資金
336,586 308,931
繰延税金資産
6,240 46,746
保険積立金
43,701 64,341
その他
1,531,120 1,707,073
投資その他の資産合計
4,313,488 4,424,968
固定資産合計
10,704,092 11,510,674
資産合計
11/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
601,791 665,562
支払手形及び買掛金
691,771 722,646
電子記録債務
1,444,492 1,593,094
短期借入金
20,000
１年内償還予定の社債 －
71,733 69,694
リース債務
43,622 81,598
未払法人税等
159,870 202,836
賞与引当金
16,664 20,890
役員賞与引当金
420,014 405,082
その他
3,449,957 3,781,404
流動負債合計
固定負債
40,000
社債 －
1,022,670 1,266,201
長期借入金
245,366 229,146
リース債務
93,310 111,196
役員退職慰労引当金
762,983 765,389
退職給付に係る負債
2,296 4,764
役員株式給付引当金
8,500 21,461
資産除去債務
206,613 187,322
その他
2,341,738 2,625,482
固定負債合計
5,791,695 6,406,886
負債合計
純資産の部
株主資本
704,520 704,520
資本金
85,474 85,474
資本剰余金
3,964,893 4,048,827
利益剰余金
△ 109,333 △ 109,343
自己株式
4,645,554 4,729,477
株主資本合計
その他の包括利益累計額
270,675 353,868
その他有価証券評価差額金
20,441
△ 3,832
為替換算調整勘定
266,843 374,310
その他の包括利益累計額合計
4,912,397 5,103,788
純資産合計
10,704,092 11,510,674
負債純資産合計
12/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,692,890 4,407,185
売上高
2,823,669 3,112,379
売上原価
869,221 1,294,805
売上総利益
※ 875,420 ※ 1,136,326
販売費及び一般管理費
158,479
営業利益又は営業損失（△） △ 6,199
営業外収益
34 30
受取利息
12,562 9,247
受取配当金
13,550 13,600
受取家賃
142
持分法による投資利益 －
34,412
物品売却収入 －
16,305 8,577
雇用調整助成金
5,006 9,919
その他
81,869 41,517
営業外収益合計
営業外費用
15,360 15,209
支払利息
14,443
持分法による投資損失 －
1,570 418
為替差損
52 59
手形売却損
24,429
物品売却費用 －
689 693
その他
56,543 16,380
営業外費用合計
19,127 183,615
経常利益
特別利益
18,828
投資有価証券売却益 －
38,047
固定資産売却益 －
25,401
－
出資金売却益
63,448 18,828
特別利益合計
特別損失
244 908
固定資産除却損
460
－
投資有価証券売却損
244 1,368
特別損失合計
82,331 201,075
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,735 85,892
△ 622 △ 9,717
法人税等調整額
37,113 76,174
法人税等合計
45,218 124,900
四半期純利益
45,218 124,900
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
45,218 124,900
四半期純利益
その他の包括利益
35,808 83,193
その他有価証券評価差額金
24,273
△ 4,147
持分法適用会社に対する持分相当額
31,661 107,467
その他の包括利益合計
76,879 232,367
四半期包括利益
（内訳）
76,879 232,367
親会社株主に係る四半期包括利益
14/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
82,331 201,075
税金等調整前四半期純利益
178,502 170,053
減価償却費
10,906 21,573
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 272 －
受取利息及び受取配当金 △ 12,596 △ 9,277
15,360 15,209
支払利息
14,443
持分法による投資損益（△は益） △ 142
助成金収入 △ 16,305 △ 8,577
固定資産売却益 △ 38,047 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 18,368
出資金売却益 △ 25,401 －
328,126
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,978
226,796
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,918
15,754
仕入債務の増減額（△は減少） △ 504,215
23,608
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36,510
8,049 9,086
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
626
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,848
46,083
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,120
861 2,468
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
244 908
固定資産除却損
3,457
保険積立金の増減額（△は増加） △ 1,779
7,329 191,913
未収入金の増減額（△は増加）
△ 9,932 △ 61,368
その他
269,361 521,745
小計
利息及び配当金の受取額 12,596 9,277
利息の支払額 △ 15,487 △ 16,455
法人税等の支払額 △ 44,078 △ 47,473
16,305 8,577
助成金の受取額
238,697 475,670
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 68,427 △ 47,124
1,020
有形固定資産の売却による収入 －
37,605
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,417 △ 2,224
60,073
投資有価証券の売却による収入 －
定期預金の増減額（△は増加） － △ 30,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 218,786
支出
短期貸付けによる支出 △ 112 －
970 2,005
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 1,900 －
240
－
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,261 △ 235,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 223,332
200,000 525,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 212,310 △ 297,250
社債の償還による支出 － △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 14,836 △ 10
配当金の支払額 △ 81,099 △ 40,966
△ 52,131 △ 18,694
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 144,376 △ 65,254
647
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 97
61,707 174,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,762,293 2,135,398
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,824,000 ※ 2,309,900
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
2021年４月５日付で日本ピーシーエス株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化したことに伴い、第１四半期連結
会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021
年3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工
事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期
間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識する方法に変更してお
ります。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で
算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を
適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は46,998千円増加し、売上原価は34,494千
円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,504千円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は4,122千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
16/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷造運搬費 89,978 千円 100,577 千円
66,670 74,722
役員報酬
243,455 309,827
給料及び手当
40,404 98,317
賞与引当金繰入額
9,686 17,051
役員賞与引当金繰入額
861 2,468
役員株式給付引当金繰入額
20,299 20,652
退職給付費用
8,048 9,086
役員退職慰労引当金繰入額
74,426 103,596
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,947,151千円 2,819,870千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △123,151 △509,969
現金及び現金同等物 1,824,000 2,309,900
17/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2020年6月25日
普通株式 81,099 60.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2021年6月24日
普通株式 40,967 30.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
18/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
その他 合計
（注）１ 計上額
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
アリング （注）２
売上高
2,205,179 1,278,137 209,574 3,692,890 3,692,890 3,692,890
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上
27,940 27,940 27,940
－ － － △ 27,940 －
高又は振替高
2,233,119 1,278,137 209,574 3,720,830 3,720,830 3,692,890
計 － △ 27,940
142,671 121,475 244,978 244,978
セグメント利益又は損失(△) △ 19,168 － △ 251,177 △ 6,199
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△251,177千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人
件費及び経費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
（注）３
アリング
売上高
2,552,544 1,326,209 204,666 4,083,421 323,763 4,407,185 4,407,185
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
53,500 53,500 53,500
－ － － △ 53,500 －
高又は振替高
2,606,044 1,326,209 204,666 4,136,921 323,763 4,460,685 4,407,185
計 △ 53,500
141,486 152,624 126,632 420,744 14,880 435,624 158,479
セグメント利益 △ 277,145
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△277,145千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の「エンジニアリング」の売上高が46,998
千円増加し、セグメント利益が12,504千円増加しております。
第１四半期連結会計期間において、日本ピーシーエス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに
より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。
19/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年４月５日に行われた日本ピーシーエス株式会社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、資産除去債務に12,961千円が配分された結果、のれんの金額は暫定的に算出した
金額51,041千円から、12,961千円増加し、64,002千円となりました。
なお、のれんの償却期間は３年であります。
20/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
計
（注）
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
アリング
鉄鋼 512,210 － － 512,210 － 512,210
鋳造 1,893,619 194,776 － 2,088,395 － 2,088,395
工業炉 － 318,114 － 318,114 － 318,114
環境・工事 146,714 813,319 － 960,033 － 960,033
その他 － － 54,098 54,098 323,763 377,862
顧客との契約から生じる収益 2,552,544 1,326,209 54,098 3,932,853 323,763 4,256,617
その他の収益 － － 150,567 150,567 － 150,567
外部顧客への売上高 2,552,544 1,326,209 204,666 4,083,421 323,763 4,407,185
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 6円72銭 18円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
45,218 124,900
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
45,218 124,900
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,726 6,725
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において、
控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間102,000株、当第２四半期連結累計期間
102,000株）。
３ 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
日本坩堝株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 浩 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本坩堝株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本坩堝株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
23/24
EDINET提出書類
日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
