株式会社東急レクリエーション 四半期報告書 第89期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第89期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社東急レクリエーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東急レクリエーション(E04588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第89期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社東急レクリエーション
【英訳名】 TOKYU RECREATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅野 信三
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町24番4号
【電話番号】 03(3462)8870
【事務連絡者氏名】 財務部長 相澤 巧一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町24番4号
【電話番号】 03(3462)8870
【事務連絡者氏名】 財務部長 相澤 巧一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第3四半期 第3四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 14,273,610 16,446,934 21,664,975
経常損失(△) (千円) △ 1,479,847 △ 520,847 △ 1,388,315
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,392,366 △ 331,119 549,399
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,473,989 △ 200,887 434,307
純資産額 (千円) 26,750,686 27,984,895 28,658,780
総資産額 (千円) 46,705,360 42,951,835 43,827,089
1株当たり当期純利益
(円) △ 218.11 △ 51.87 86.06
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 57.0 65.2 65.1
第88期 第89期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 51.50 19.64
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第88期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 第88期第3四半期連結累計期間及び第89期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30
日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適
用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」
をご参照ください。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(映像事業)
株式会社TSTエンタテイメントは、同社が実施した新株発行増資により当社の持分比率が低下したため、第
2四半期連結会計期間の期首より連結子会社から除外し、持分法適用関連会社としております 。
(ライフ・デザイン事業)
連結子会社である株式会社ティーアール・フーズは、2021年8月開催の同社臨時株主総会において解散を決議
し、現在清算手続き中であります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を、第1四半期連結会計期間の期首から適用してお
ります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、7月には四度目
の緊急事態宣言が発令されるなど経済活動の制限が企業活動や個人消費に多大な影響を及ぼし、非常に厳しい状況
で推移いたしました。国内におけるワクチン接種が徐々に進み、感染拡大防止と経済活動の両立が模索されていま
すが、感染再拡大の懸念は払拭されておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用を受け、自
治体からの休業要請対象地域の施設にて臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
この結果、売上高は 16,446百万円 ( 前年同期比15.2%増 )、営業損失は 501百万円 ( 前年同期は1,384百万円の営
業損失 )、経常損失は 520百万円 ( 前年同期は1,479百万円の経常損失 )となり、親会社株主に帰属する四半期純損
失は 331百万円 ( 前年同期は1,392百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第3四半期連結累計期間における映画興行界は、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」「名探偵コナン 緋色
の弾丸」に加えて、7月以降に公開した「竜とそばかすの姫」「東京リベンジャーズ」「ワイルド・スピード/
ジェットブレイク」などのヒット作品が生まれました。新作映画の公開延期が相次いだ前年同期に比べ興行収入
は上回りましたが、洋画を中心に公開延期は続いており、業界全体としては厳しい状況で推移いたしました。
当社の映画館におきましては、引き続きお客様に安心してご鑑賞いただけるようガイドラインに則り、場内の
換気やアルコール消毒、サーモカメラによる体温確認などの感染対策に取り組みながら営業を続けてまいりまし
た。しかしながら、緊急事態宣言等による営業時間の短縮や一部映画館の臨時休業、座席の間引き販売を行った
ことの影響が大きく、厳しい結果となりました。
この結果、売上高は 8,463百万円 ( 前年同期比27.8%増 )となり、営業損失は 407百万円 ( 前年同期は1,114百
万円の営業損失 )となりました。
② ライフ・デザイン事業
ボウリング事業、スポーツコート事業、コミュニティカフェ事業におきましては、適切な感染対策に取り組ん
でまいりましたが、営業時間の短縮や臨時休業など、営業上の制約及び感染不安による外出自粛等の影響によ
り、売上高は大きく減少いたしました。
一方でフィットネス事業におきましては、事業を拡大するべく、3月の「エニタイムフィットネス代々木店」
(東京都渋谷区)開業に続き、8月に「エニタイムフィットネス中目黒店」(東京都目黒区)を開業いたしまし
た。
ホテル事業におきましては、適切な感染対策に取り組みながら通常通りの営業を継続してまいりましたが、緊
急事態宣言等の影響によりビジネス利用を中心とした宿泊需要が回復せず、厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は 1,380百万円 ( 前年同期比4.3%減 )となり、営業損失は 268百万円 ( 前年同期は315百万円
の営業損失 )となりました。
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③ 不動産事業
不動産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最小限にとどめるべく、当社直営ビル及
びマスターリースビルの双方においてテナントの個々の状況を勘案し、賃料の支払い猶予などの柔軟な対応を
行ってまいりました。このようにテナントとの協力関係を保ち、入居率の維持に努めてまいりましたが、厳しい
事業環境を余儀なくされている飲食業やサービス業のテナントを中心に解約が増加いたしました。
この結果、賃料収入は減少したものの、解約料の一過性収益があったことにより、売上高は 5,334百万円 ( 前
年同期比4.6%増 )となり、営業利益は 1,159百万円 ( 前年同期比5.0%増 )となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理におけるニーズに応えるととも
に、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、ウイルス対策の需要に対応した抗ウイルス・抗菌施工のサー
ビスを積極的に実施した結果、売上高は 1,268百万円 ( 前年同期比14.7%増 )となり、営業利益は 131百万円 ( 前
年同期比47.8%増 )となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 875百万円減少 し、 42,951百万円 となりまし
た。これは主に有形固定資産が 1,639百万円 、 投資有価証券 が 307百万円 増加し、流動資産その他(短期貸付金)が
2,212百万円、 受取手形及び売掛金 が 496百万円 減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 201百万円減少 し、 14,966百万円 となりました。これは主に流動負
債その他(前受金)が279百万円、流動負債その他(預り金)が273百万円増加し、未払法人税等が 342百万円 減少し
たことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 673百万円減少 し、 27,984百万円 となりました。これは主に 利益
剰余金 が 678百万円 減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」の(会計上の見積りを行う上
での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変
更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変
更があったものは、次のとおりであります。
提出会社
投資予定額(注)3
工事件名 セグメントの 資金調達 取得及び
設備の内容 着手年月
(所在地) 名称 方法 完了予定年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
歌舞伎町一丁目地区
2019年
開発計画
全社 建物他 19,000,000 4,234,193 借入金 2023年
8月
(東京都新宿区)(注)2
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 区分所有物件であり、投資予定額は所有持分の数値を記載しています。
3 ㈱TSTエンタテイメントは第2四半期連結会計期間の期首より当社の連結範囲から除外されております。
前事業年度の有価証券報告書に記載しております投資予定額から、同社の金額を除外しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年9月30日 ) 商品取引業協会名
・完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
普通株式 6,387,494 6,387,494
定のない当社における
(市場第二部)
標準となる株式
・単元株式数 100株
計 6,387,494 6,387,494 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
- 6,387,494 - 7,028,813 - 5,303,981
2021年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式
ける標準となる株式
3,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,582 同上
6,358,200
単元未満株式 普通株式 25,394 - 同上
発行済株式総数 6,387,494 - -
総株主の議決権 - 63,582 -
(注) 1 「単元未満株式」には当社所有の自己株式76株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4
個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町
株式会社
3,900 - 3,900 0.06
24番4号
東急レクリエーション
計 - 3,900 - 3,900 0.06
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
大 島 昌 之
2021年5月11日
(秘書室長) (秘書室長兼総務部長)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 704,985 537,765
受取手形及び売掛金 1,944,042 1,447,676
商品 83,416 84,933
貯蔵品 76,853 48,045
その他 4,676,270 2,598,897
△ 8 -
貸倒引当金
流動資産合計 7,485,559 4,717,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,023,611 9,438,266
土地 11,753,390 11,753,390
3,337,294 5,562,388
その他(純額)
有形固定資産合計 25,114,297 26,754,045
無形固定資産
813,428 783,381
投資その他の資産
投資有価証券 1,695,471 2,002,501
差入保証金 7,740,054 7,580,681
繰延税金資産 21,944 31,196
その他 963,158 1,089,403
△ 6,823 △ 6,692
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,413,804 10,697,090
固定資産合計 36,341,530 38,234,516
資産合計 43,827,089 42,951,835
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,852,362 1,627,506
短期借入金 - 162,336
1年内返済予定の長期借入金 4,193 4,260
未払法人税等 410,888 68,623
引当金 52,217 162,056
1,882,223 2,372,043
その他
流動負債合計 4,201,885 4,396,826
固定負債
長期借入金 36,080 32,876
繰延税金負債 855,359 638,436
再評価に係る繰延税金負債 688,734 688,734
退職給付に係る負債 388,036 413,787
資産除去債務 1,778,368 1,801,382
受入保証金 5,575,739 5,433,497
1,644,105 1,561,397
その他
固定負債合計 10,966,423 10,570,113
負債合計 15,168,309 14,966,939
純資産の部
株主資本
資本金 7,028,813 7,028,813
資本剰余金 7,877,827 7,878,110
利益剰余金 11,760,267 11,082,117
△ 16,714 △ 17,423
自己株式
株主資本合計 26,650,194 25,971,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 573,709 706,121
1,307,155 1,307,155
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,880,864 2,013,277
非支配株主持分 127,722 -
純資産合計 28,658,780 27,984,895
負債純資産合計 43,827,089 42,951,835
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 14,273,610 16,446,934
14,493,366 15,826,338
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) △ 219,756 620,595
販売費及び一般管理費 1,164,423 1,121,978
営業損失(△) △ 1,384,179 △ 501,383
営業外収益
受取利息 8,066 7,245
受取配当金 31,553 6,126
補助金収入 5,161 106,153
9,685 7,203
その他
営業外収益合計 54,467 126,729
営業外費用
支払利息 90,788 76,387
支払手数料 1,874 31,383
休止設備関連費用 29,745 21,854
27,726 16,568
その他
営業外費用合計 150,136 146,193
経常損失(△) △ 1,479,847 △ 520,847
特別利益
投資有価証券売却益 - 129,047
補助金収入 12,832 70,689
369 15,482
その他
特別利益合計 13,202 215,218
特別損失
減損損失 76,017 16,246
※1 24,385
災害による損失 -
※2 408,106 ※2 84,202
臨時休業による損失
33,333 186
その他
特別損失合計 517,457 125,021
税金等調整前四半期純損失(△) △ 1,984,103 △ 430,649
法人税等 △ 582,397 △ 97,349
四半期純損失(△) △ 1,401,705 △ 333,299
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 9,338 △ 2,180
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,392,366 △ 331,119
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △ 1,401,705 △ 333,299
その他の包括利益
△ 72,283 132,412
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 72,283 132,412
四半期包括利益 △ 1,473,989 △ 200,887
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,464,650 △ 198,706
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,338 △ 2,180
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲及び持分法適用の範囲の重要な変更)
株式会社TSTエンタテイメントは、同社が実施した新株発行増資により当社の持分比率が低下したため、第
2四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を、第
1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供につい
て、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込
み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。販売委託
契約に係る取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。水道光熱費に係る取引について、従来は顧
客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を
認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が283,194千円減少しております。また、当第
3四半期連結累計期間の売上高が128,781千円、売上原価が254,716千円、営業損失、経常損失及び税金等調整前
四半期純損失が125,934千円それぞれ減少しております。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、第2四半
期連結会計期間以降、緩やかに正常化すると仮定しておりましたが、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解
除された後も、感染拡大前の水準まで回復するには一定の期間を要すると仮定しております。当社グループで
は、当該仮定を会計上の見積り(固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等)に反映しておりますが、
仮定の変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はございません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 当第3四半期連結累計期間における「災害による損失」は、2021年2月13日に発生いたしました、福島県沖地
震により被災した店舗の復旧工事費用等による損失であります。
※2 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、臨時休業を
実施いたしました。施設の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を「臨時休業に
よる損失」として、特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
減価償却費 1,363,175 千円 1,175,898 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 95,758 15.00 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月25日
普通株式 63,836 10.00 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
(注)3
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 6,624,052 1,442,108 5,101,581 13,167,742 1,105,868 14,273,610 - 14,273,610
セグメント間の内部
- - 1,103 1,103 544,948 546,052 △ 546,052 -
売上高又は振替高
計 6,624,052 1,442,108 5,102,685 13,168,846 1,650,817 14,819,663 △ 546,052 14,273,610
セグメント利益又は
△ 1,114,780 △ 315,471 1,104,820 △ 325,432 88,810 △ 236,622 △ 1,147,556 △ 1,384,179
損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,147,556 千円には、セグメント間取引消去 1,683 千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,149,240 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
(注)3
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 8,463,928 1,380,245 5,334,341 15,178,515 1,268,418 16,446,934 - 16,446,934
セグメント間の内部
- - 1,188 1,188 553,759 554,948 △ 554,948 -
売上高又は振替高
計 8,463,928 1,380,245 5,335,530 15,179,704 1,822,178 17,001,882 △ 554,948 16,446,934
セグメント利益又は
△ 407,594 △ 268,527 1,159,963 483,840 131,265 615,106 △ 1,116,489 △ 501,383
損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,116,489 千円には、セグメント間取引消去 1,936 千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,118,426 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連
結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメ
ントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「映像事業」の売上高は537,005千円、セグ
メント損失は125,934千円それぞれ減少し、「不動産事業」の売上高は408,223千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △218円11銭 △51円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △1,392,366 △331,119
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,392,366 △331,119
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,383 6,383
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2 【その他】
第89期(2021年1月1日から2021年12月31日)中間配当については、2021年8月10日開催の取締役会において、これ
を行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社東急レクリエーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
成 田 智 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 元 清 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急レ
クリエーションの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日
から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急レクリエーション及び連結子会社の2021年9月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する
会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第30号 2018年3月30日)を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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