ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(E05123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
【英訳名】 GMO AD Partners Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋口 誠
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」に
て行っております。)
【電話番号】 03(5728)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 菅谷 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
【電話番号】 03(5728)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 菅谷 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
第３四半期 第３四半期
回次 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 25,624,444 25,754,904 34,519,549
経常利益 (千円) 534,273 444,204 573,224
親会社株主に帰属する
(千円) 397,598 281,123 260,993
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 561,800 110,905 509,450
純資産額 (千円) 5,431,998 5,203,487 5,381,681
総資産額 (千円) 11,306,006 10,371,788 11,897,518
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.77 17.49 16.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.74 17.47 16.24
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.5 49.6 44.7
第22期 第23期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.95 1.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する
連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナン
バーワンを目指し、事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2020年度の広告費が２兆２千億円を超
え、総広告費に占める割合は36％超の規模にまで成長しております。総広告費が新型コロナウイルスの感染拡大の影
響を受け減少する中において、継続して拡大・成長を続ける市場となりました（株式会社電通調べ）。さらに、消費
者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は平日においては近年一貫して増加しており、直近の調査では
平日におけるテレビの視聴時間を上回る結果となるなど（総務省「令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行
動に関する調査」より）、インターネット広告市場は引き続き高い成長性を持った、拡大余地のある市場であると認
識しております。
このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業にお
ける広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社グループでは、今後も同
様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略に
よる収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、政府からの外出等の自粛要請が継続する中、消費需要の傾向に大幅な変
化・回復が見られない状況が継続いたしました。一方で、新型コロナウィルス感染症に対するワクチン接種の促進や
行動抑制等の効果があらわれるなど、将来の経済活動の再始動をにらんだ一部業種での広告需要の回復傾向も見ら
れ、当社グループ事業へ直接的・間接的に影響を及ぼす経済環境でありました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は25,754百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は
383百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益は444百万円（前年同期比16.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は281百万円（前年同期比29.3％減）となりました。
売上高・営業利益は前年同期比で増加した一方で、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については、前
年同期に計上された投資事業組合運用益が当第３四半期連結累計期間において減少した事により、前年同期比で減益
となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」およ
び「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、広告商品の販売や提供する広
告の管理運用といった、広告主様への営業活動を主に担っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、セグメント全体での売上高は前年同期比で増加いたしましたが、第３
四半期連結会計期間では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の反動減が徐々に影響を増す中、対面・
来店といったサービス・商品の回復が緩やかであったことから、売上高は前四半期比較で伸び悩む結果となりまし
た。
今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮す
ることによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
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これらの結果、エージェンシー事業の売上高は19,243百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は529百万円（前年
同期比9.9％減）となりました。
②メディア・アドテク事業
「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメ
ディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブラン
ディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（DSP）
「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、商材ミックスの変動により、売上高は前年同期比で減少となる一方、
セグメント利益については、粗利益施策を行った結果、粗利益率を向上させることができました。当第３四半期連結
会計期間は、広告審査基準の厳格化による一時的な取引高の減少が影響し、売上高、営業利益とも減少することとな
りました。引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は7,741百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は420百万円（前
年同期比39.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,525百万円減少し
10,371百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少785百万円、受取手形及び売掛金の減少530百万
円、投資有価証券の減少313百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,347百万円減少し
5,168百万円となりました。これは、主に買掛金の減少764百万円、流動負債その他の減少153百万円、未払法人税
等の減少120百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて178百万円減少し
5,203百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加149百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上により281百万円の増加、配当金の支払いにより131百万円の減少等）、自己株式の増加145百万円、その他有価
証券評価差額金の減少181百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,800,000
計 60,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月11日)
( 2021年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,757,200 16,757,200 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 16,757,200 16,757,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 16,757,200 ― 1,301,568 ― 2,056,344
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,005,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 157,495 ―
15,749,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
2,200
発行済株式総数 16,757,200 ― ―
総株主の議決権 ― 157,495 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町26
GMOアドパートナーズ
1,005,500 ― 1,005,500 6.00
番１号
株式会社
計 ― 1,005,500 ― 1,005,500 6.00
（注）当社は、単元未満自己株式67株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,011,022 4,225,993
受取手形及び売掛金 3,671,663 3,141,001
たな卸資産 3,051 6,686
関係会社預け金 ― 860,000
その他 123,640 226,748
△ 37,743 △ 36,680
貸倒引当金
流動資産合計 8,771,633 8,423,749
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 282,968 261,873
79,842 71,443
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 362,810 333,316
無形固定資産
ソフトウエア 203,617 247,356
69,022 95,173
その他
無形固定資産合計 272,640 342,529
投資その他の資産
投資有価証券 1,035,550 722,430
関係会社長期預け金 860,000 ―
繰延税金資産 207,271 162,859
その他 419,046 414,792
△ 31,435 △ 27,890
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,490,433 1,272,192
固定資産合計 3,125,884 1,948,039
資産合計 11,897,518 10,371,788
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,991,323 3,226,781
未払金 369,515 275,562
未払法人税等 121,586 1,562
未払消費税等 101,292 121,308
賞与引当金 102,529 40,975
役員賞与引当金 28,290 ―
1,108,719 955,375
その他
流動負債合計 5,823,256 4,621,566
固定負債
繰延税金負債 47,949 28,875
資産除去債務 154,967 155,352
489,662 362,507
その他
固定負債合計 692,580 546,734
負債合計 6,515,837 5,168,301
純資産の部
株主資本
資本金 1,301,568 1,301,568
資本剰余金 2,133,568 2,136,897
利益剰余金 1,701,274 1,850,790
△ 253,016 △ 398,955
自己株式
株主資本合計 4,883,395 4,890,300
その他の包括利益累計額
430,628 249,356
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 430,628 249,356
新株予約権
38,539 33,681
29,119 30,149
非支配株主持分
純資産合計 5,381,681 5,203,487
負債純資産合計 11,897,518 10,371,788
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 25,624,444 25,754,904
21,239,951 21,211,297
売上原価
売上総利益 4,384,493 4,543,606
販売費及び一般管理費 4,062,837 4,160,526
営業利益 321,656 383,079
営業外収益
受取利息 2,832 3,392
受取配当金 7,020 16,865
為替差益 35,085 5,343
補助金収入 5,547 5,232
投資事業組合運用益 163,280 22,918
持分法による投資利益 ― 506
6,991 6,989
その他
営業外収益合計 220,756 61,249
営業外費用
持分法による投資損失 8,130 ―
8 124
その他
営業外費用合計 8,138 124
経常利益 534,273 444,204
特別利益
※ 22,906
事業分離における移転利益 ―
― 142
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 23,049
特別損失
1,016 ―
固定資産売却損
特別損失合計 1,016 ―
税金等調整前四半期純利益 533,256 467,253
法人税、住民税及び事業税
152,055 67,810
△ 26,961 107,266
法人税等調整額
法人税等合計 125,094 175,076
四半期純利益 408,162 292,176
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,563 11,053
親会社株主に帰属する四半期純利益 397,598 281,123
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 408,162 292,176
その他の包括利益
153,637 △ 181,271
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 153,637 △ 181,271
四半期包括利益 561,800 110,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 551,236 99,851
非支配株主に係る四半期包括利益 10,563 11,053
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、依然として経済活動が本格的な回復に至っていない状況
を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期および経営環境への影響が変化した場合、当社グループの財政
状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業分離における移転利益
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
事業分離における移転利益22,906千円は、当社の連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社が運営する
「めるも」事業を、株式会社ゼネラルリンクへ譲渡したことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 108,491千円 87,036千円
のれんの償却額 34,060 ―
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月23日
普通株式 120,358 7.50 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月21日
普通株式 131,607 8.20 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として東京証券取引所における自己株式立会
外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行うことを決議し、2021年９月22日に自己株式を取得いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が164,500千円、自己株式数が350,000株それぞれ増加
しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算
調整額
書計上額
エージェンシー メディア・アド
(注１)
計
(注２)
事業 テク事業
売上高
外部顧客への売上高 18,233,789 7,390,655 25,624,444 ― 25,624,444
セグメント間の内部売上高
43,327 815,720 859,047 △ 859,047 ―
又は振替高
計 18,277,116 8,206,375 26,483,492 △ 859,047 25,624,444
セグメント利益 587,300 301,550 888,851 △ 567,195 321,656
(注１) セグメント利益の調整額△567,195千円は、事業セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算
調整額
書計上額
エージェンシー メディア・アド
(注１)
計
(注２)
事業 テク事業
売上高
外部顧客への売上高 18,918,707 6,836,196 25,754,904 ― 25,754,904
セグメント間の内部売上高
324,293 905,268 1,229,561 △ 1,229,561 ―
又は振替高
計 19,243,000 7,741,465 26,984,465 △ 1,229,561 25,754,904
セグメント利益 529,429 420,396 949,826 △ 566,746 383,079
(注１) セグメント利益の調整額△566,746千円は、事業セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
24円77銭 17円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 397,598 281,123
普通株式に係る親会社株主に帰属する
397,598 281,123
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,048,029 16,068,227
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
24円74銭 17円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 16,672 16,530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（第三者割当による第７回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行）
当社は、2021年９月21日及び2021年９月30日開催の取締役会において、 第三者割当による第７回新株予約権(行使
価格修正条項及び行使許可条項付)(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し 、2021年10月15日に本新株
予約権に係る発行価格の総額の払込みが完了いたしました。なお、概要は以下のとおりであります。
(１) 割当日
2021年10月15日
(２) 新株予約権数
7,000個
(３) 発行価格 本新株予約権１個当たり159円
（本新株予約権の払込 総額1,113,000円）
(４) 当該発行による 潜在株式数：700,000株(新株予約権１個につき100株)
潜在株式数 上限行使価額はありません。
下限行使価額は397円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は700,000株です。
本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式には、全て当社の自己株式
を充当する予定です。
(５) 資金調達の額 331,413,000円(差引手取概算額)
資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき算出した本新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の
発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の払込金額の総額
については、当初行使価額で全ての新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であり
ます。また、行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。
また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない
場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
(６) 行使価額及び 当初行使価額484円
行使価額の 修正 行使価額は、2021年10月18日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日
条件 の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に終値がない場合には、その
直前の終値。)の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。
但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修
正後の行使価額とします。
(７) 募集又は割当 第三者割当の方法により、いちよし証券株式会社(以下「割当先」といいます。)に全ての
方法 (割当先) 本新株予約権を割り当てます。
(８) 譲渡制限及び 本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の割当先であるいちよし証券株式会社との
行使数量制限の 間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結予定の本割当契約におい
内容 て、下記の内容について合意しております。
①新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第
436条第１項乃至第５項の定めに基づき、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中にＭ
ＳＣＢ等の買受人の行使により取得される株式数が、ＭＳＣＢ等の払込時点における上
場株式数の10％を超える場合(以下「制限超過行使」といいます。)には、当該10％を超
える部分に係る転換又は行使を制限します(割当先が本新株予約権を第三者に転売する場
合及びその後当該転売先がさらに第三者に転売する場合であっても、当社が、転売先と
なる者との間で、同様の内容を約する旨定めることを含みます。)。
また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとな
るような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたって
は、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについ
て確認を行います。
②新株予約権の譲渡制限
割当先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社
の承認を要する旨の制限が付されます。
ただし、かかる定めは、割当先が本新株予約権の行使により取得する株式を第三者に譲
渡することを妨げません。
(９) 本新株予約権の
2021年10月18日から2023年10月17日
行使期間
(10) 資金使途
既存事業強化・新規事業に係る投資
(11) その他 当社は、割当先との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生後に、本新株予約
権に係る第三者割当て契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結しております。本割
当契約において、①割当先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行
使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、当該行使許可に示された数量
の範囲内でのみ本新株予約権を行使できること、及び②割当先は、当社の承認を得ること
なく本新株予約権を第三者に譲渡することができないこと等が定められています。
（新株予約権の行使による自己株式の処分）
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2021年９月21日及び2021年９月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月15日に発行した第三者割当による
第７回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の一部について、2021年10月18日から2021年11月10日ま
で の間に、以下の通り行使され自己株式の処分が行われております。
自 2021年10月18日
至 2021年11月10日
①行使新株予約権の数 68個
②処分した自己株式数 6,800株
③行使価額の総額 2,889千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 村上 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中西 俊晴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯアドパー
トナーズ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日か
ら2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯアドパートナーズ株式会社及び連結子会社の2021年9月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
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四半期報告書
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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