株式会社フライトホールディングス 四半期報告書 第35期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フライトホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フライトホールディングス(E05432)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社フライトホールディングス
【英訳名】 FLIGHT HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片山 圭一朗
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】 03－3440－6100
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松本 隆男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】 03－3440－6100
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松本 隆男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
1,358,103 1,584,130 3,404,897
売上高 （千円）
41,368
経常損益（△は損失） （千円） △ 304,209 △ 275,790
親会社株主に帰属する四半期（当
40,228
（千円） △ 306,704 △ 282,772
期）純損益（△は損失）
39,374
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 305,153 △ 284,256
407,767 468,038 428,664
純資産額 （千円）
1,706,116 1,540,830 1,695,849
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損益
4.25
（円） △ 32.44 △ 29.91
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
23.9 30.4 25.3
自己資本比率 （％）
395,456
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,222,490 △ 1,490,676
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 16,741 △ 11,774 △ 35,108
171,695 326,918
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 137,965
現金及び現金同等物の四半期末（期
509,573 625,822 375,721
（千円）
末）残高
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
1株当たり四半期純損益（△は損
（円） △ 19.98 △ 10.42
失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており 、 当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により 、 個人消費や企業
の経済活動が制約を受け 、 先行きは依然として極めて厳しい状況にあります 。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション「Incredist」
シリーズの開発及び販売に注力いたしました。
サービス事業において 、 前期において客先都合により納品が当期に期ずれしていた 「 Incredist 」 の大口案件は 、 当
上期に納品が完了し、売上計上しております 。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,584百万円（前期比16.6％増）、営業利益は46百万円
（前年同期は営業損失291百万円）、経常利益は41百万円（前年同期は経常損失304百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失306百万円）となりました。
（単位：百万円）
前年同期比
前第２四半期
当第２四半期
（連結）
（連結）
増減額 増減率
Ｃ＆Ｓ事業(*) 393 281 112 39.8%
サービス事業 1,070 975 95 9.7%
ＥＣソリューション事業 120 101 18 18.7%
調整額 － － － －
売上高 1,584 1,358 226 16.6%
Ｃ＆Ｓ事業(*) △14 △132 118 －
サービス事業 221 △25 246 －
ＥＣソリューション事業 △15 9 △25 －
調整額 △145 △142 △2 －
営業損益 46 △291 337 －
経常損益 41 △304 345 －
40
親会社株主に帰属する四半期純損益 △306 346 －
（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング＆ソリューション事業
コンサルティング＆ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステ
ム開発・保守等を行いました。前期に多額のプロジェクト損失を計上した反動により赤字幅が縮小しておりま
す。大型基幹システム開発案件は軌道に乗り出しており、売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は393百万円（前年同期比39.8％増）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失132百万
円）となりました。
② サービス事業
サービス事業においては 、 電子決済ソリューション 「 Incredist 」 シリーズや無人精算機向けの決済ソリュー
ションの開発及び販売 、 並びにマイナンバーカード関連の新サービスの開発に注力いたしました 。 上記に記載した
とおり 、 当上期に 「 Incredist 」 の大型納品があったこと等により 、 増収増益となっております 。
以上の結果、売上高は1,070百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は221百万円（前年同期は営業損失25百万
円）となりました。
③ ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力
いたしました。大型開発案件の開発スケジュールが遅延し、受注損失引当金を計上したため、減益となっており
ます。
以上の結果、売上高は120百万円（前年同期比18.7％増）、営業損失は15百万円（前年同期は営業利益９百万
円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ155百万円減少し、1,540百万円となりまし
た。主な増減要因は、現金及び預金の増加（250百万円増）、売掛金及び契約資産の減少（373百万円減）、商品の
減少（155百万円減）、前渡金の増加（285百万円増）及び仕掛品の減少（127百万円減）であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ194百万円減少し、1,072百万円となりました。主な増減要因は 、 受注損失引当金
の減少（83百万円減）及び借入金の減少（75百万円減）であります 。
純資産は、前連結会計年度末と比べ39百万円増加し、468百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上(40百万円)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前四半期純利益
の計上、売上債権の減少、棚卸資産の減少、並びに前渡金の増加等により、前連結会計年度末に比べ250百万円増加
し、当第２四半期連結会計期間末は625百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は395百万円(前年同期は1,222百万円の支出)となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益41百万円の計上、売上債権の減少額373百万円、棚卸資産の減少額278百万円及び前渡金の
増加額285百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は11百万円(前年同期は16百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出11百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は137百万円(前年同期は171百万円の収入)となりました。これは主に、短期借
入金の純減少額200百万円、長期借入による収入140百万円及び社債償還による支出62百万円等によるものであり
ます。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費43百万円、その他開発費用１百万円とな
り、総額45百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
(2021年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,456,500 9,456,500
普通株式
（市場第二部） 100株
9,456,500 9,456,500
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 9,456,500 － 1,205,123 － 1,195,798
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
371,897 3.93
株式会社SBI証券 港区六本木1丁目6番1号
147,800 1.56
片山 圭一朗 東京都大田区
147,000 1.55
松本 隆男 仙台市太白区
港区赤坂1丁目12-32 95,325 1.01
マネックス証券株式会社
93,800 0.99
松井証券株式会社 千代田区麹町1丁目4番地
大和市深見西6丁目3-28 63,000 0.67
ツチヤ総建株式会社
千代田区大手町1丁目3番2号
56,900 0.60
auカブコム証券株式会社
経団連会館6階
宗像 宋次 46,000 0.49
東京都足立区
市川市八幡3丁目13-5
41,600 0.44
株式会社山眞コンサルティングオフィス
サンライズビル301
千代田区丸の内2丁目7-3
40,900 0.43
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
1,104,222 11.67
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
1,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
9,449,600 94,496
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
5,900
単元未満株式 普通株式 － －
9,456,500
発行済株式総数 － －
94,496
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社フライトホール 東京都渋谷区恵比寿
1,000 1,000 0.01
－
ディングス ４－６－１
1,000 1,000 0.01
計 － －
（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が４株あります。なお、当該株式
は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
375,721 625,822
現金及び預金
570,695
売掛金 -
197,482
売掛金及び契約資産 -
305,684 149,894
商品
38,066 43,781
原材料
136,855 8,883
仕掛品
43,136 328,656
前渡金
85,563 45,696
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
1,554,723 1,399,216
流動資産合計
固定資産
46,515 49,942
有形固定資産
11,633 8,970
無形固定資産
82,976 82,700
投資その他の資産
141,125 141,614
固定資産合計
1,695,849 1,540,830
資産合計
負債の部
流動負債
133,600 105,264
買掛金
227,803 27,324
短期借入金
124,000 124,000
１年内償還予定の社債
97,303
前受金 －
107,430
契約負債 -
98,600 14,700
受注損失引当金
4,100
製品保証引当金 -
54,869 96,449
その他
736,175 479,268
流動負債合計
固定負債
240,818 365,332
長期借入金
266,000 204,000
社債
20,691 20,691
資産除去債務
3,500 3,500
その他
531,009 593,523
固定負債合計
1,267,185 1,072,791
負債合計
純資産の部
株主資本
1,205,123 1,205,123
資本金
1,195,798 1,195,798
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,970,990 △ 1,930,761
△ 1,452 △ 1,452
自己株式
428,479 468,708
株主資本合計
その他の包括利益累計額
184
△ 669
為替換算調整勘定
184
その他の包括利益累計額合計 △ 669
428,664 468,038
純資産合計
1,695,849 1,540,830
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,358,103 1,584,130
売上高
1,326,961 1,194,645
売上原価
31,142 389,484
売上総利益
※ 322,457 ※ 343,176
販売費及び一般管理費
46,308
営業利益又は営業損失（△） △ 291,315
営業外収益
6 2
受取利息
5,188
為替差益 -
2,000 3,654
助成金収入
1,739 659
その他
3,746 9,505
営業外収益合計
営業外費用
1,437 11,378
支払利息
12,587 3,067
支払手数料
2,615 0
その他
16,639 14,445
営業外費用合計
41,368
経常利益又は経常損失（△） △ 304,209
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
41,368
△ 304,209
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,095 1,139
400
－
法人税等調整額
2,495 1,139
法人税等合計
40,228
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 306,704
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
40,228
△ 306,704
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
40,228
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 306,704
その他の包括利益
1,550
△ 853
為替換算調整勘定
1,550
その他の包括利益合計 △ 853
39,374
四半期包括利益 △ 305,153
（内訳）
39,374
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 305,153
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
41,368
△ 304,209
期純損失（△）
13,155 12,556
減価償却費
1,437 11,378
支払利息
62,775 373,213
売上債権の増減額（△は増加）
278,046
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 256,435
前渡金の増減額（△は増加） △ 246,303 △ 285,519
仕入債務の増減額（△は減少） △ 136,865 △ 28,335
10,126
前受金の増減額（△は減少） △ 213,756
△ 44,100 △ 46,957
その他
365,877
小計 △ 1,124,300
利息及び配当金の受取額 6 2
利息の支払額 △ 1,437 △ 11,378
40,954
△ 96,759
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
395,456
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,222,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,682 △ 11,414
無形固定資産の取得による支出 △ 7,600 △ 360
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,814 -
354
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,741 △ 11,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 200,000
40,000 140,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,887 △ 15,965
188,582
社債の発行による収入 -
△ 48,000 △ 62,000
社債の償還による支出
171,695
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 137,965
1,415 4,383
現金及び現金同等物に係る換算差額
250,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,066,120
1,575,694 375,721
現金及び現金同等物の期首残高
※ 509,573 ※ 625,822
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、工事完成基準を適用していた受注制作のソフトウエア開発については、少額または短期の契
約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の
見積りについて、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結
しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 200,000 －
差引額 － 200,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 86,038 千円 91,049 千円
支払手数料 74,750 千円 69,790 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 509,573千円 625,822千円
現金及び現金同等物 509,573 625,822
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
コンサルティング
合計 計算書計上額
（注）1
＆ソリューション ECソリューション事業
サービス事業
（注）2
事業
売上高
外部顧客への
281,295 975,689 101,118 1,358,103 1,358,103
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － －
又は振替高
281,295 975,689 101,118 1,358,103 1,358,103
計 －
セグメント利益
9,605
△ 132,856 △ 25,166 △ 148,417 △ 142,897 △ 291,315
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
コンサルティング
合計 計算書計上額
（注）1
＆ソリューション ECソリューション事業
サービス事業
（注）2
事業
売上高
顧客との契約か
393,309 1,070,759 120,060 1,584,130 － 1,584,130
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売
393,309 1,070,759 120,060 1,584,130 1,584,130
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
393,309 1,070,759 120,060 1,584,130 1,584,130
計 －
セグメント利益
221,767 191,329 46,308
△ 14,540 △ 15,897 △ 145,021
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） △32円44銭 4円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△306,704 40,228
属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△306,704 40,228
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,455,496 9,455,496
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社フライトホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 資樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フラ
イトホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライトホールディングス及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
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株式会社フライトホールディングス(E05432)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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