株式会社ホットランド 四半期報告書 第31期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ホットランド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第31期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ホットランド
【英訳名】 HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐瀬 守男
【本店の所在の場所】 東京都中央区新富一丁目9番6号
【電話番号】 03(3553)8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目9番6号
【電話番号】 03(3553)8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第3四半期 第3四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2020年12月31日
19,895,450 20,916,685 28,732,560
売上高 (千円)
541,291 2,722,878 1,204,745
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,789,747
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 543,898 △ 1,138,938
(当期)純損失(△)
2,265,222
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 467,262 △ 1,139,355
7,421,804 8,804,995 6,534,873
純資産額 (千円)
18,045,373 19,282,256 18,166,828
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株当
83.13
(円) △ 25.28 △ 52.93
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
82.66
(円) - -
(当期)純利益
37.9 43.1 33.6
自己資本比率 (%)
第30期 第31期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
2.83 27.56
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第30期第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益と第30期における潜在株式
調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失で
あるため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣
言の発令が継続され、国内の経済は厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進行するなど、明るい兆しも出つつ
ありますが、依然として先行き不透明な状態が継続しております。
このような状況下、当社グループでは、主力ブランドの「築地銀だこ」事業を中心に、収益チャネル・収益構造
の多層化を図る取り組みを推進してまいりました。
築地銀だこ事業においては、政府からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置に伴う自治体・商業施設
等からの各種要請等により、休業や営業時間短縮等への対応を取りながら事業を推進いたしました。また、需要が
高まるデリバリーサービスの拡充に継続して取り組み、デリバリーサービス導入店舗数は9月末には190店舗とな
り、今後も導入店舗数を拡大させていく予定です。また、デリバリーサービスにおいても期間限定メニューの導入
を開始するなど、客単価向上に繋がる取り組みを行っております。既存店売上高前年比については、デリバリー
サービス強化やテイクアウト需要の増加を取り込む努力などが奏功した一方、政府や各自治体からの各種要請等に
よる影響もあり、当第3四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は98.2%となりました。店舗出店におい
ては、昨年末より展開しているロードサイド型店舗の展開を推進し、8月に天台ドライブイン店、9月に下鶴間ド
ライブイン店をオープン、9月末でロードサイド型店舗の店舗数は8店舗となりました。築地銀だこ事業全体で当
第3四半期連結累計期間においては16店舗出店いたしました。
酒場業態においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う自治体・商業施設等からの各種要請により、
多くの店舗が休業となり、営業を行っていた店舗では営業時間短縮や酒類提供の制限等の影響が大きく、厳しい状
況でありました。その中において、10月5日、コロナ禍でも成長が見込まれる「もつやき・ホルモン・焼肉」市場
で、「日本再生酒場」や「もつやき処 い志井」等の業態を展開している運営会社の株式取得を決定いたしまし
た。当社グループの経営資源、ノウハウと融合させ、更なる事業拡大を目指せるものと考えております。
製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売を継続しつつ、新たに大手スーパーマー
ケット向けの販売も開始し好調に推移いたしました。また、アイスクリーム製品のギフト販売や卸販売も好調に推
移いたしました。
海外事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響により東南アジア地域では厳しい状況
が続きました。香港においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの直営店舗は営業黒字を維持し
ており、家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は20,916百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は328
百万円(前年同期比31.1%減)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の時
価評価による為替差益等の計上により 、 経常利益は2,722百万円(前年同期比403.0%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,789百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失543百万円)となりました。
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② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,115百万円増加し、19,282百万円と
なりました。その主な要因は、現金及び預金が1,263百万円、有形固定資産が435百万円、投資その他の資産が140
百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,389百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,154百万円減少し、10,477百万
円となりました。その主な要因は、未払金が376百万円、長期借入金が853百万円減少したこと等によるものであり
ます。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,270百万円増加し、8,804百万円と
なりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,789百万円の計上による利益剰余金の増加等
によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。なお、当第3
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,324,000
計 65,324,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月11日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,539,400 21,539,400
普通株式
市場第一部 100株
21,539,400 21,539,400
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年7月1日~
2021年9月30日 7,000 21,539,400 875 3,298,549 875 3,191,049
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
株主としての権利内容に何ら限
定のない当社における標準とな
21,529,200 215,292
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
3,200
単元未満株式 普通株式 - -
21,532,400
発行済株式総数 - -
215,292
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
2,181,904 3,445,836
現金及び預金
2,618,068 1,228,165
受取手形及び売掛金
2,628,680 2,318,868
たな卸資産
873,682 1,915,074
その他
△ 51,360 △ 44,306
貸倒引当金
8,250,975 8,863,637
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,391,934 4,747,478
建物及び構築物(純額)
1,308,686 1,388,149
その他(純額)
5,700,621 6,135,627
有形固定資産合計
無形固定資産
423,250 390,692
のれん
157,413 117,236
その他
580,664 507,929
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,398,570 2,361,966
敷金及び保証金
1,242,258 1,419,356
その他
△ 6,261 △ 6,261
貸倒引当金
3,634,567 3,775,061
投資その他の資産合計
9,915,853 10,418,618
固定資産合計
18,166,828 19,282,256
資産合計
負債の部
流動負債
1,072,412 856,990
支払手形及び買掛金
※ 1,324,030 ※ 1,300,000
短期借入金
※ 1,121,794 ※ 1,134,115
1年内返済予定の長期借入金
1,381,098 1,004,698
未払金
88,582 525,148
未払法人税等
70,338 153,089
賞与引当金
58,539 5,155
資産除去債務
1,237,157 1,069,054
その他
6,353,952 6,048,251
流動負債合計
固定負債
※ 3,853,930 ※ 3,000,713
長期借入金
628,192 689,192
資産除去債務
67,153 67,068
退職給付に係る負債
728,726 672,034
その他
5,278,002 4,429,009
固定負債合計
11,631,955 10,477,260
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
3,296,099 3,298,549
資本金
3,184,975 3,187,425
資本剰余金
1,330,264
△ 459,482
利益剰余金
6,021,592 7,816,240
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 546 △ 248
102,242 508,750
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 10,915 △ 11,017
△ 6,710 △ 5,448
退職給付に係る調整累計額
84,069 492,036
その他の包括利益累計額合計
429,210 496,718
非支配株主持分
6,534,873 8,804,995
純資産合計
18,166,828 19,282,256
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
19,895,450 20,916,685
売上高
7,814,598 8,330,469
売上原価
12,080,851 12,586,215
売上総利益
11,603,578 12,257,464
販売費及び一般管理費
477,273 328,751
営業利益
営業外収益
2,108 2,424
受取利息及び配当金
41,398 281,281
為替差益
48,306 2,111,167
補助金収入
22,502 32,458
その他
114,316 2,427,332
営業外収益合計
営業外費用
24,807 27,255
支払利息
5,070 5,487
支払手数料
17,500
貸倒引当金繰入額 -
2,920 461
その他
50,298 33,204
営業外費用合計
541,291 2,722,878
経常利益
特別利益
1,015 29
固定資産売却益
43,082
受取補償金 -
149,388
雇用調整助成金 -
54,627
-
債務免除益
193,487 54,657
特別利益合計
特別損失
371,720 30,107
固定資産除却損
166,075 39,483
店舗整理損失
16,562
投資有価証券評価損 -
55,610 54,215
減損損失
315,535
-
臨時休業等による損失
925,504 123,806
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,653,729
△ 190,725
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 91,203 536,134
216,129 286,018
法人税等調整額
307,333 822,152
法人税等合計
1,831,576
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 498,059
45,839 41,829
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,789,747
△ 543,898
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,831,576
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 498,059
その他の包括利益
372 297
その他有価証券評価差額金
37,143 406,508
繰延ヘッジ損益
25,576
為替換算調整勘定 △ 7,784
1,064 1,262
退職給付に係る調整額
30,796 433,645
その他の包括利益合計
2,265,222
四半期包括利益 △ 467,262
(内訳)
2,197,714
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 508,535
41,272 67,508
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項等
前連結会計年度(2020年12月31日)
(1)当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計7行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 -千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 2,275,200千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 750,100千円
未実行残高 249,900千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこ
と。
(2)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を0円以上に維持すること。
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四半期報告書
(3)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 303,584千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこ
と。
当第3四半期連結会計期間(2021年9月30日)
(1)当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計7行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 -千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 1,774,800千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 643,000千円
未実行残高 357,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこ
と。
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四半期報告書
(2)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を0円以上に維持すること。
(3)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 250,016千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこ
と。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
減価償却費 662,317千円 803,551千円
のれんの償却額 24,281 32,557
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決 議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2020年2月14日
普通株式 107 5.00 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四
△25円28銭 83円13銭
半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△543,898 1,789,747
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △543,898 1,789,747
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,515,186 21,529,718
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 82円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - 121,922
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2021年10月5日開催の取締役会において、株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井の株
式を取得することを決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
被取得企業の名称 株式会社日本再生酒場
事業の内容 もつやき専門店「日本再生酒場」等の経営
被取得企業の名称 株式会社もつやき処い志井
事業の内容 もつやき専門店「もつやき処い志井」等の経営
② 企業結合を行う主な理由
当社は、「日本一うまい食を通じて、“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できる
ことを最上の喜びとする」の理念のもと、「和のファーストフード」を国内外に展開していくことを掲げ、
事業を推進しております。
株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井は、もつやき専門店「日本再生酒場」や「もつやき処
い志井」等の「もつやき・ホルモン・焼肉」事業を首都圏に直営11店舗展開しています。当社グループの中
核である「築地銀だこ」ブランドで培ったノウハウや経営資源を、コロナ禍でも成長が見込まれる「もつや
き・ホルモン・焼肉」事業を展開している「日本再生酒場」や「もつやき処い志井」等と融合させ、更なる
事業拡大を目指していくために、この度の株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2021年12月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
株式会社日本再生酒場 100%
株式会社もつやき処い志井 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 320,000千円
取得原価 320,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 32,043千円
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社 ホットランド
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
南 成人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホット
ランドの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットランド及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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