イマジニア株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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イマジニア株式会社(E04959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 イマジニア株式会社
【英訳名】 Imagineer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 澄岡 和憲
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
【電話番号】 ０３（３３４３）８９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 中根 昌幸
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
【電話番号】 ０３（３３４３）８９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 中根 昌幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,117,560 3,146,339 7,205,125
経常利益 (千円) 639,208 678,594 1,524,051
親会社株主に帰属する
(千円) 413,347 448,182 1,021,781
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 436,841 461,733 1,119,482
純資産 (千円) 10,521,314 11,262,888 11,059,845
総資産 (千円) 11,250,744 12,587,274 12,500,060
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 43.06 46.69 106.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 93.3 89.0 88.1
営業活動による
(千円) 105,123 58,516 818,655
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 41,287 △ 3,795 104,755
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 290,804 △ 241,328 △ 436,258
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,288,802 7,734,795 7,923,883
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.55 21.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への感染対策を徹底し、ワクチン
接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の持ち直しの期待はあるものの、依然と
して厳しい状況にあります。
当社グループは、創業以来の事業であるコンテンツ事業の更なる成長に向けて、「ビジネス領域の拡大」を更に
進めつつ、それぞれのコンテンツビジネス間のシナジーを生み出し、活用することで「ヒットコンテンツ」の創出
を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、Nintendo Switch向けソフト「Fit Boxing2 -リズム&エクササイズ
-」は、各種プロモーションの効果もあり全世界累計出荷販売本数が90万本を突破しております。
上記の取り組みの結果、売上高3,146,339千円（前年同期比0.9％増）、営業利益640,205千円（前年同期比4.0％
増）、経常利益678,594千円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益448,182千円（前年同期比
8.4％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等の適
用により、売上高は28,592千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ22,453千円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して87,213千円増加した
12,587,274千円となりました。その主な要因は、投資有価証券が451,830千円、流動資産のその他が499,454千円の
増加となったものの、現金及び預金が636,768千円、売掛金が198,594千円の減少となったことによるものでありま
す。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して115,829千円減少した1,324,385千円となりました。その主な要因は、
営業未払金が236,833千円、未払法人税等が107,239千円の減少となったものの、流動負債のその他が212,324千円の
増加となったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して203,043千円増加した11,262,888千円となりました。その主な要因は、利
益剰余金が189,492千円の増加となったことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は7,734,795千円と前連結会計年度末
より189,088千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は58,516千円（前年同期比44.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前四
半期純利益678,594千円、売上債権の減少額196,979千円の増加要因があったものの、未払金の減少額326,896千円、
法人税等の支払額278,601千円、営業未払金の減少額236,833千円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,795千円（前年同期は41,287千円の資金増加）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出4,712千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は241,328千円（前年同期は290,804千円の資金減少）となりました。これは主に、
配当金の支払額238,780千円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は152,449千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,480,000
計 47,480,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,649,000 10,649,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 10,649,000 10,649,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 10,649 ― 2,669,000 ― 667,250
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
IIB株式会社 東京都渋谷区大山町34-17 4,400 45.8
内藤征吾 東京都中央区 318 3.3
神藏孝之 東京都渋谷区 303 3.1
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 168 1.7
株式会社サミット
大阪府大阪市北区梅田1丁目3-1-900号 155 1.6
有限会社秀インター 東京都渋谷区松濤1丁目7-26 100 1.0
大上二三雄 東京都港区 81 0.8
中根昌幸 東京都足立区 80 0.8
日本証券金融株式会社 東京都中央区茅場町1丁目2-10号 74 0.7
澄岡和憲 東京都中央区 67 0.7
計 ― 5,748 59.8
(注)上記のほか当社所有の自己株式1,051千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,051,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,592,800
完全議決権株式(その他) 95,928 ―
普通株式 4,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,649,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,928 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が33個含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
イマジニア株式会社 1,051,500 - 1,051,500 9.9
西新宿二丁目７番１号
計 ― 1,051,500 - 1,051,500 9.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,923,883 7,287,115
売掛金 1,366,058 1,167,464
有価証券 3,212 ―
商品及び製品 6,194 6,266
仕掛品 8,226 32,561
原材料及び貯蔵品 2 20
その他 312,981 812,435
△ 4,528 △ 787
貸倒引当金
流動資産合計 9,616,030 9,305,075
固定資産
有形固定資産 42,981 40,500
無形固定資産 35,428 33,345
投資その他の資産
投資有価証券 2,226,040 2,677,870
破産更生債権等 120,009 121,321
その他 582,980 533,882
△ 123,409 △ 124,721
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,805,620 3,208,352
固定資産合計 2,884,030 3,282,198
資産合計 12,500,060 12,587,274
負債の部
流動負債
買掛金 24,956 17,586
営業未払金 555,557 318,724
未払法人税等 268,334 161,094
賞与引当金 ― 27,000
返品調整引当金 1,141 ―
586,366 798,691
その他
流動負債合計 1,436,356 1,323,096
固定負債 3,858 1,289
負債合計 1,440,215 1,324,385
純資産の部
株主資本
資本金 2,669,000 2,669,000
資本剰余金 2,466,023 2,466,023
利益剰余金 6,545,386 6,734,878
△ 622,652 △ 622,652
自己株式
株主資本合計 11,057,757 11,247,249
その他の包括利益累計額
△ 43,412 △ 41,657
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 43,412 △ 41,657
非支配株主持分 45,500 57,297
純資産合計 11,059,845 11,262,888
負債純資産合計 12,500,060 12,587,274
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,117,560 3,146,339
1,201,636 1,142,018
売上原価
売上総利益 1,915,923 2,004,321
※ 1,300,567 ※ 1,364,115
販売費及び一般管理費
営業利益 615,356 640,205
営業外収益
受取配当金 28,599 26,570
11,430 11,853
その他
営業外収益合計 40,029 38,423
営業外費用
支払利息 52 34
為替差損 16,105 ―
18 ―
その他
営業外費用合計 16,177 34
経常利益 639,208 678,594
税金等調整前四半期純利益 639,208 678,594
法人税、住民税及び事業税
108,134 170,613
89,522 48,002
法人税等調整額
法人税等合計 197,656 218,615
四半期純利益 441,552 459,978
非支配株主に帰属する四半期純利益 28,204 11,796
親会社株主に帰属する四半期純利益 413,347 448,182
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 441,552 459,978
その他の包括利益
△ 4,710 1,754
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 4,710 1,754
四半期包括利益 436,841 461,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 408,636 449,936
非支配株主に係る四半期包括利益 28,204 11,796
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 639,208 678,594
減価償却費 9,499 9,942
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,949 △ 814
賞与引当金の増減額（△は減少） 31,500 27,000
受取利息及び受取配当金 △ 29,939 △ 26,604
為替差損益（△は益） 5,046 2,481
投資事業組合運用損益（△は益） △ 9,163 △ 1,198
売上債権の増減額（△は増加） 736,825 196,979
経費前払金の増減額（△は増加） △ 251,590 △ 45,392
破産更生債権等の増減額（△は増加） 3,284 △ 1,311
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,586 △ 7,370
営業未払金の増減額（△は減少） 5,303 △ 236,833
未払金の増減額（△は減少） △ 524,239 △ 326,896
前受金の増減額（△は減少） 18,665 65,453
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 147,001 30,469
△ 11,588 △ 42,741
その他
小計 457,274 321,758
利息及び配当金の受取額
36,304 15,318
利息の支払額 △ 52 △ 34
法人税等の還付額 ― 75
△ 388,403 △ 278,601
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,123 58,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 ― 3,029
有形固定資産の取得による支出 △ 5,664 △ 4,712
敷金及び保証金の差入による支出 △ 58,528 ―
短期貸付金の回収による収入 40,000 ―
長期貸付金の回収による収入 95,000 ―
△ 29,518 △ 2,112
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 41,287 △ 3,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 143,191 △ 238,780
非支配株主への払戻による支出 △ 145,050 ―
△ 2,562 △ 2,547
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 290,804 △ 241,328
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,046 △ 2,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 149,439 △ 189,088
現金及び現金同等物の期首残高 7,438,242 7,923,883
※ 7,288,802 ※ 7,734,795
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社グ
ループは、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりま
したが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を
認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28,592千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ22,453千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,754千円減少して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示して
いた「返品調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より「返金負債」として、重要性が低いため「その他」
に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会
計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
賞与引当金繰入額 31,500 千円 27,000 千円
支払手数料 538,795 477,076
貸倒引当金繰入額 △ 2,949 △ 814
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,288,802千円 7,287,115千円
その他（預け金） ― 447,680
現金及び現金同等物 7,288,802 7,734,795
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 143,963 15.0 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 143,962 15.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 239,935 25.0 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 143,961 15.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
コンテンツ事業
合計
モバイル
ロイヤリティ その他
コンテンツ
地域別
日本 2,001,640 170,712 387,906 2,560,259
中国 1,377 259,112 ― 260,490
その他 325,581 8 ― 325,589
顧客との収益から
2,328,599 429,833 387,906 3,146,339
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,328,599 429,833 387,906 3,146,339
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 43円06銭 46円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
413,347 448,182
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
413,347 448,182
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,597 9,597
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の金額・・・・・・・・ 143百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月１日
(注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
イマジニア株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則
業務執行社員
指定社員
川 久 保 孝 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イマジニア株式会社及び連結子会社の 2021 年９月 30 日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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