三機工業株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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三機工業株式会社(E00107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 三機工業株式会社
【英訳名】 Sanki Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 博一
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理本部長 川辺 善生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理本部長 川辺 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
三機工業株式会社関西支社
(大阪市淀川区宮原三丁目４番30号)
三機工業株式会社中部支社
(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
受注高 (百万円) 103,236 96,506 195,580
売上高 (百万円) 80,864 84,070 190,067
経常利益 (百万円) 842 1,310 8,196
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 821 863 5,901
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,333 1,655 10,924
純資産額 (百万円) 86,163 90,800 91,699
総資産額 (百万円) 149,688 164,118 171,313
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 14.25 15.22 103.12
潜在株式調整後
(円) 14.18 15.14 102.60
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.4 55.1 53.4
営業活動による
(百万円) △ 7,258 1,852 △ 483
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 897 △ 1,832 △ 1,423
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,390 △ 3,421 △ 6,974
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,378 33,742 37,087
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.04 15.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成
績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更等）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年度）は、３カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase2の最終年度を迎え、前期に引き
続き計画の着実な実行と、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台とし
て、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいります。
2021年度第２四半期、すなわち当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態及び経営成績は、次
のとおりとなりました。
（財政状態）
（単位：百万円）
2021年度
2020年度末
第２四半期末
(前連結 会計 増減 増減率 主な増減要因
(当第２四半期
年度末)
連結会計期間末)
季節的変動により、前年度末に比べ
流動資産 116,054 107,859 △8,195 △7.1％
完成工事未収入金等が減少
固定資産 55,258 56,258 999 1.8％
総資産 171,313 164,118 △7,195 △4.2％
季節的変動により、前年度末に比べ
流動負債 67,882 61,312 △6,569 △9.7％
工事未払金が減少
固定負債 11,731 12,004 273 2.3％
負債計 79,614 73,317 △6,296 △7.9％
剰余金の配当による減少
純資産 91,699 90,800 △898 △1.0％
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（経営成績）
（単位：百万円）
2020年度 2021年度
第２四半期 第２四半期
(前第２四 (当第２四 増 減 増減率 主な増減要因
半期連結 半期連結
累計期間) 累計期間)
次項＜主要セグメント別経営成績＞に
受注高 103,236 96,506 △6,729 △6.5％
記載のとおりであります。
期末繰越受注高 158,534 154,112 △4,422 △2.8％
売上高 80,864 84,070 3,205 4.0％
売上総利益 10,757 11,058 300 2.8％
（率） (13.3％) (13.2％) (△0.1％)
営業利益 505 1,025 519 102.8％
（率） (0.6％) (1.2％) (0.6％)
経常利益 842 1,310 468 55.5％
（率） (1.0％) (1.6％) (0.6％)
親会社株主に帰属
821 863 41 5.1％
する四半期純利益
（率） (1.0％) (1.0％) －
（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
＜主要セグメント別経営成績＞
〇建築設備事業
（単位：百万円）
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を
2020年度 2021年度
増減 増減率
中心とする産業空調、電気設備及びファシ
第２四半期 第２四半期
リティシステムに関する事業等で構成され
受注高 82,902 69,196 △13,706 △16.5％
ております。
受注高は、主にビル空調衛生、産業空調に
売上高 67,807 67,065 △741 △1.1％
おいて前年同期に大型工事を受注したこと
セグメント利益 795 654 △140 △17.6％
による反動等で減少いたしましたが、売上
高は、前年同期と同水準となりました。
〇機械システム事業
（単位：百万円）
主に搬送システム及び搬送機器に関する製
2020年度 2021年度
増減 増減率
造販売事業で構成されております。
第２四半期 第２四半期
前年同期と比較して受注高、売上高ともに
受注高 4,268 4,972 704 16.5％
増加となり、セグメント損失は改善しまし
た。
売上高 4,459 4,952 493 11.1％
セグメント利益
△272 △43 228 －
（△は損失）
〇環境システム事業
（単位：百万円）
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物
2020年度 2021年度
増減 増減率
処理施設に関する事業で構成されておりま
第２四半期 第２四半期
す。
受注高 15,049 21,331 6,282 41.7％
受注高については、大型の廃棄物処理施設
を受注した影響等により大幅に増加いたし
売上高 7,610 10,879 3,269 43.0％
ました。また、売上高については、期首か
セグメント利益
△1,002 △591 411 －
らの繰越工事が進捗したことにより増収と
（△は損失）
なり、セグメント損失は改善しました。
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〇不動産事業
（単位：百万円）
主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にか
2020年度 2021年度
増減 増減率
かわる事業を行っております。
第２四半期 第２四半期
テナント賃貸収入が増加し、増収増益とな
受注高 1,179 1,197 18 1.5％
りました。
売上高 1,179 1,197 18 1.5％
セグメント利益 407 497 90 22.1％
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2020年度 2021年度
当四半期Ｃ／Ｆの増減要因
第２四半期 第２四半期
現金及び現金同等物期首残高 45,946 37,087
仕入債務の減少以上に売上債権の回収が進ん
だことによるものであります。
営業活動Ｃ／Ｆ △7,258 1,852
主に有価証券及び有形固定資産の取得による
投資活動Ｃ／Ｆ △897 △1,832
ものであります。
主に長期借入金の返済及び配当金の支払いに
財務活動Ｃ／Ｆ △4,390 △3,421
よるものであります。
現金及び現金同等物に係る換算差
△21 56
額など
現金及び現金同等物四半期末残高 33,378 33,742
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 6億1百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,945,000
計 192,945,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 59,661,156 59,661,156
す。
（市場第一部）
計 59,661,156 59,661,156 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年６月23日
当社取締役（社外取締役を除く。） ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 32名
新株予約権の数 ※
570個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 57,000株(注)１
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの
新株予約権の行使時の払込金額 ※
金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とし
ます。
新株予約権の行使期間 ※
（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,225 (注)３
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 613 (注)４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）８
※
※ 新株予約権の発行時（2021年７月８日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の権利行使期間
2021年７月９日から2051年７月８ 日までとする。
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３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,224円）と新株予約権行使時の払込額
（１株当たり１円）を合算している。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、上記(注)２の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権
を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予約
権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。
６．新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)５の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取
得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
８．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(注)２に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、上記(注)２に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記(注)５に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記(注)６に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2021年７月１日
― 59,661,156 ― 8,105 ― 4,181
至 2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 6,839 12.06
会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
（常任代理人 株式会社日本カスト 5,570 9.82
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
大樹生命保険株式会社（常任代理
東京都千代田区大手町２－１－１
人 株式会社日本カストディ銀 3,134 5.53
（東京都中央区晴海１－８－12）
行）
三機共栄会 東京都中央区明石町８－１ 2,908 5.13
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
（常任代理人 日本マスタートラス 2,324 4.10
（東京都港区浜松町２－11－３）
ト信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 2,068 3.65
口）
三機工業従業員持株会 東京都中央区明石町８－１ 1,396 2.46
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー ５０ P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
５００１ U.S.A. 945 1.67
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２－15－１）
決済営業部）
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
ＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガ
E14 4QA, U.K. 868 1.53
ン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会
（東京都千代田区大手町１－９－７）
社）
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
794 1.40
ＩＯ（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６－27－30）
エヌ・エイ東京支店）
計 ― 26,848 47.34
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式2,946千株があります。
２．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本
カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載してお
りません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,946,600
普通株式 56,693,000
完全議決権株式(その他) 566,930 ―
一単元（100株）
普通株式 21,556
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 59,661,156 ― ―
総株主の議決権 ― 566,930 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区明石町８番１号 2,946,600 ― 2,946,600 4.94
三機工業株式会社
計 ― 2,946,600 ― 2,946,600 4.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14
号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 36,087 32,742
受取手形・完成工事未収入金等 65,598 －
受取手形・完成工事未収入金等・契約資産 － 53,046
電子記録債権 6,487 6,738
有価証券 2,999 3,999
未成工事支出金 2,343 3,304
原材料及び貯蔵品 493 596
その他 2,057 7,448
△ 12 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 116,054 107,859
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 43,594 43,631
△ 33,445 △ 33,985
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 10,148 9,646
機械、運搬具及び工具器具備品
2,025 2,022
△ 1,621 △ 1,653
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 404 368
土地
3,107 3,107
リース資産 539 519
△ 250 △ 237
減価償却累計額
リース資産（純額） 289 282
建設仮勘定 22 300
有形固定資産合計 13,972 13,705
無形固定資産
937 1,128
その他
無形固定資産合計 937 1,128
投資その他の資産
投資有価証券 28,816 29,653
長期貸付金 85 79
退職給付に係る資産 5,233 5,373
敷金及び保証金 1,456 1,461
保険積立金 873 1,329
繰延税金資産 786 781
その他 3,516 3,165
△ 419 △ 419
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,348 41,424
固定資産合計 55,258 56,258
資産合計 171,313 164,118
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 873 788
工事未払金 40,836 33,178
短期借入金 7,135 7,134
リース債務 133 88
未払法人税等 840 302
未成工事受入金 8,580 －
契約負債 － 13,140
賞与引当金 3,792 3,137
役員賞与引当金 230 118
完成工事補償引当金 788 1,004
工事損失引当金 － 4
4,671 2,416
その他
流動負債合計 67,882 61,312
固定負債
長期借入金 3,460 2,765
リース債務 274 309
退職給付に係る負債 1,710 2,121
関係会社事業損失引当金 300 300
繰延税金負債 285 749
5,701 5,758
その他
固定負債合計 11,731 12,004
負債合計 79,614 73,317
純資産の部
株主資本
資本金 8,105 8,105
資本剰余金 4,181 4,181
利益剰余金 73,158 71,456
△ 3,859 △ 3,876
自己株式
株主資本合計 81,585 79,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,853 11,468
繰延ヘッジ損益 2 2
為替換算調整勘定 △ 116 △ 33
△ 908 △ 813
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,831 10,623
新株予約権 282 310
純資産合計 91,699 90,800
負債純資産合計 171,313 164,118
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 79,643 82,825
1,221 1,245
不動産事業等売上高
売上高合計 80,864 84,070
売上原価
完成工事原価 69,365 72,319
741 692
不動産事業等売上原価
売上原価合計 70,107 73,012
売上総利益
完成工事総利益 10,277 10,505
479 552
不動産事業等総利益
売上総利益合計 10,757 11,058
※1 10,251 ※1 10,032
販売費及び一般管理費
営業利益 505 1,025
営業外収益
受取利息 9 6
受取配当金 303 304
224 160
その他
営業外収益合計 537 471
営業外費用
支払利息 57 57
工事補修費 40 48
103 79
その他
営業外費用合計 200 185
経常利益 842 1,310
特別利益
－ 13
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 13
特別損失
固定資産除却損 27 －
投資有価証券評価損 － 4
事務所移転費用 67 －
230 －
損害賠償引当金繰入額
特別損失合計 325 4
税金等調整前四半期純利益 517 1,320
法人税、住民税及び事業税
261 301
△ 566 155
法人税等調整額
法人税等合計 △ 304 457
四半期純利益 821 863
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 821 863
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,285 614
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 14 83
240 94
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,512 792
四半期包括利益 2,333 1,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,333 1,655
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 517 1,320
減価償却費 825 796
固定資産除却損 27 7
事務所移転費用 67 4
損害賠償引当金の増減額（△は減少） 230 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,109 △ 654
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,099 407
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 39 －
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 36 4
受取利息及び受取配当金 △ 312 △ 311
支払利息 57 57
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 13
投資有価証券評価損 － 4
売上債権の増減額（△は増加） 22,686 12,342
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 586 △ 957
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,035 △ 7,760
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 340 －
契約負債の増減額（△は減少） － 4,548
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 4,065 △ 2,087
△ 1,269 △ 5,330
その他
小計 △ 5,493 2,379
利息及び配当金の受取額
312 311
利息の支払額 △ 50 △ 50
コミットメントフィーの支払額 △ 10 △ 10
法人税等の支払額 △ 1,904 △ 1,135
法人税等の還付額 － 358
△ 113 △ 0
事務所移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,258 1,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 9,000 △ 9,000
有価証券の償還による収入 9,000 8,000
有形固定資産の取得による支出 △ 852 △ 476
有形固定資産の除却による支出 △ 37 △ 9
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 11
投資有価証券の売却による収入 0 69
貸付金の回収による収入 9 6
保険積立金の払戻による収入 29 19
△ 33 △ 429
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 897 △ 1,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 0 △ 1
長期借入金の返済による支出 △ 695 △ 695
自己株式の取得による支出 △ 133 △ 71
ストックオプションの行使による収入 0 0
リース債務の返済による支出 △ 104 △ 101
△ 3,458 △ 2,552
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,390 △ 3,421
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21 56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,568 △ 3,344
現金及び現金同等物の期首残高 45,946 37,087
※1 33,378 ※1 33,742
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 ）
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の
合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることがで
きないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用した結果、四半期連結損益及び包括利益計算書に与える影響はありません。また、
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸
表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15号に定める経過的な取扱いに従って、
前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
（「（セグメント情報等）」の記載内容の変更）
（セグメント情報等）の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載す
る報告セグメントごとの売上高につきまして、四半期連結財務諸表規則・同ガイドラインに定める簡便的な方法
による記載をしておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、（収益認識関係）に記載する「顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」との関係を明瞭化するため、報告セグメントごとの売上高の内訳として「外
部顧客への売上高」及び「セグメント間の内部売上高又は振替高」を記載することにいたしました。これに伴
い、比較情報として記載した前連結会計年度の注記情報につきましても同様の変更をしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む
仮定につきましては、重要な変更はありません。なお、今後の状況の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
THAI SANKI ENGINEERING &
32 百万円 30 百万円
CONSTRUCTION CO.,LTD.
２ 貸出コミットメント契約
当社は、重要なステークホルダーであります協力会社の経営安定化支援のための資金確保や運転資金の一時的
な需要に備えるため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、2021年５月末に契約満
了に伴い当該契約は終了しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 16,000 百万円 － 百万円
借入実行残高 － －
差引額（借入未実行残高） 16,000 －
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料手当 2,938 百万円 3,083 百万円
賞与引当金繰入額 1,268 1,306
役員賞与引当金繰入額 119 115
退職給付費用 343 249
減価償却費 525 493
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期にかけて工事の完成が集中することや工事進捗
が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金預金勘定 30,378 百万円 32,742 百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
2,999 999
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 33,378 33,742
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 3,458 60.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額60円00銭には、特別配当25円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 2,016 35.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる
当第２四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は133百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の
減少額は1,383百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は2,820百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 2,552 45.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 1,985 35.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。これによる当第２四
半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は71百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の自己株式
は3,876百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
機械 環境
（注）１ （注）２
建築設備 不動産
書計上額
システム システム 計
事業 事業
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 67,610 4,457 7,566 1,177 80,812 52 80,864 － 80,864
セグメント間の内部
196 1 43 1 243 313 557 △ 557 －
売上高又は振替高
計 67,807 4,459 7,610 1,179 81,055 366 81,422 △ 557 80,864
セグメント利益又は
795 △ 272 △ 1,002 407 △ 72 △ 8 △ 81 924 842
損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 924百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益 650百万
円 、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額 178百万円 、各セグメントに帰属する固定資産除却損、
事務所移転費用等を特別損失に計上したことによる調整額 95百万円 が含まれております。なお、全社損益の主
なものは、全社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
機械 環境
（注）１ （注）２
建築設備 不動産
書計上額
システム システム 計
事業 事業
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 66,986 4,946 10,872 1,195 84,001 69 84,070 － 84,070
セグメント間の内部
79 5 7 1 93 188 282 △ 282 －
売上高又は振替高
計 67,065 4,952 10,879 1,197 84,094 257 84,352 △ 282 84,070
セグメント利益又は
654 △ 43 △ 591 497 517 △ 10 507 803 1,310
損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 803百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益 619百万
円 、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額 180百万円 、各セグメントに帰属する投資有価証券評価
損を特別損失に計上したことによる調整額 3百万円 が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全社
費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
なお、当該変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響はありませ
ん。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
機械 環境
合計
建築設備 不動産
（注）
システム システム 計
事業 事業
事業 事業
ビル空調衛生 23,159 － － － 23,159 － 23,159
産業空調 28,559 － － － 28,559 － 28,559
電気 11,033 － － － 11,033 － 11,033
ファシリティシステム 4,313 － － － 4,313 － 4,313
機械システム － 4,952 － － 4,952 － 4,952
環境システム － － 10,879 － 10,879 － 10,879
その他 － － － － － 257 257
顧客との契約から生じる収益 67,065 4,952 10,879 － 82,897 257 83,155
その他の収益 － － － 1,197 1,197 － 1,197
セグメント間の内部売上高
△79 △5 △7 △1 △93 △188 △282
又は振替高
外部顧客への売上高 66,986 4,946 10,872 1,195 84,001 69 84,070
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を
含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 14.25円 15.22円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 821 863
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 821 863
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 57,669 56,742
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14.18円 15.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 （千株） 289 277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり ―――――― ――――――
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(中間配当)
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
2021年11月12日
決議年月日
(1)
1,985,007,430円
中間配当金総額
(2)
35円00銭
１株当たりの額
(3)
2021年12月10日
支払請求の効力発生日及び支払開始日
(4)
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
三機工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 秀 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三機工業株
式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７
月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三機工業株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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