株式会社ショクブン 四半期報告書 第46期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ショクブン(E03213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ショクブン
【英訳名】 SHOKUBUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 朋 春
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,265,461 3,318,331 6,839,024
経常利益 (千円) 69,233 73,269 194,602
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 38,948 46,917 194,231
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 34,744 39,307 238,176
純資産額 (千円) 532,606 2,350,752 2,311,470
総資産額 (千円) 4,671,135 5,648,552 5,859,755
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.06 3.04 19.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.40 41.62 39.45
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 111,082 △ 32,129 388,157
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 415,714 29,186 619,114
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 378,408 △ 206,206 530,574
現金及び現金同等物の
(千円) 711,986 1,892,293 2,101,443
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は1株当た
(円) △ 0.02 1.97
り四半期純損失(△)
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続い
ております。ワクチン接種の促進など感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待されますが、引き続
き感染拡大の影響が経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。
当社グループが属する食品宅配業界におきましては、コロナ禍における内食需要の高まりが売上を押し上げる要
因となりました。これまでも、少子高齢化や女性の社会進出といった社会的要請を受けて、食品宅配サービスは
年々、その重要性を増してきておりましたが、コロナ禍で一気に注目を集め、引き続き異業種のみならず、業態間
の競争も激化し、食品宅配業界をとりまく環境は大きく変化していくものと思われます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、お客様のニーズにあったサービスの提供、また、新た
なお客様の開拓を早急に進めるため、新規営業所開設、アルコール販売等、新規事業を積極的に実施してまいりま
す。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、短期借入金及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。)の
返済による支出等で現金及び預金が２億９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億11百万円減
少の56億48百万円になりました。
負債につきましては、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が合わせて１億53百万円
減少したこと、及び未払法人税等と未払消費税等が合わせて62百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に
比べ２億50百万円減少の32億97百万円になりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ39百万円増加の23億50百
万円となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、主力のメニュー商品売上高は31億58百万円(前年同四半期比
101.4%)、特売商品売上高については、１億59百万円(前年同四半期比106.3%)になりました。
また、販売費及び一般管理費は営業所の統廃合により人件費や賃借料が減少した一方、広告宣伝費用が増加した
結果、前年同四半期より25百万円増加し、12億52百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は33億18百万円(前年同四半期比101.6%)、営業利益
は80百万円(前年同四半期比136.0%)、経常利益は73百万円(前年同四半期比105.8%)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は46百万円(前年同四半期比120.5%)となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、18億92百万円になりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、減少した資金は32百万円（前年同四半期は１億11百万円
の増加）になりました。この主な内訳として、税金等調整前四半期純利益74百万円を計上した一方、未払消費税
等の減少額36百万円、仕入債務の減少額26百万円、及び法人税等の支払額29百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、増加した資金は29百万円（前年同四半期は４億15百万円
の増加）になりました。この主な内訳として、有形固定資産の取得による支出32百万円がありましたが、有形固
定資産の売却による収入60百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、減少した資金は２億６百万円（前年同四半期は３億78百
万円の減少）になりました。この主な内訳として、短期借入金の純減少額81百万円、長期借入金の返済による支
出72百万円、リース債務の返済による支出35百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部) 単元株式数は
普通株式 17,691,669 17,691,669
名古屋証券取引所 100株であります。
(市場第二部)
計 17,691,669 17,691,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月1日～
― 17,691,669 ― 1,935,735 ― 999,531
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社神明ホールディングス 神戸市中央区栄町通6丁目1-21 7,735 50.10
ショクブン取引先持株会 名古屋市守山区向台3丁目1807番地 1,101 7.14
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 126 0.82
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
117 0.76
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
ストディ銀行）
東京都千代田区丸の内1丁目2-1
東京海上日動火災保険株式会社 99 0.65
愛知スズキ販売株式会社 名古屋市昭和区滝子通1丁目14 90 0.59
荒木 万里子 愛知県知多市 70 0.45
株式会社トーカン 名古屋市熱田区川並町4-8 67 0.44
オリックス株式会社 東京都港区浜松町2丁目4-1 67 0.44
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
UNITED KINGDOM 66 0.43
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
銀行）
計 ― 9,543 61.82
（注） 上記のほか当社所有の自己株式2,253千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,253,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,396,900 153,969 ―
単元未満株式 普通株式 41,469 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,691,669 ― ―
総株主の議決権 ― 153,969 ―
(注)「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市守山区向台
(自己保有株式)
2,253,300 ― 2,253,300 12.73
株式会社ショクブン
三丁目1807番地
計 ― 2,253,300 ― 2,253,300 12.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,101,482 1,892,293
売掛金 77,114 78,994
原材料及び貯蔵品 87,164 90,443
その他 23,730 36,374
△ 109 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 2,289,382 2,098,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 490,047 482,527
土地 2,395,417 2,338,231
227,115 267,737
その他（純額）
有形固定資産合計 3,112,580 3,088,495
無形固定資産
39,505 42,070
投資その他の資産
投資有価証券 7,504 7,504
退職給付に係る資産 311,503 314,465
繰延税金資産 7,182 7,158
92,096 90,799
その他
投資その他の資産合計 418,286 419,928
固定資産合計 3,570,372 3,550,495
資産合計 5,859,755 5,648,552
負債の部
流動負債
買掛金 286,060 260,017
短期借入金 1,250,000 1,169,000
1年内返済予定の長期借入金 145,392 145,392
未払法人税等 43,828 22,854
賞与引当金 36,000 41,420
ポイント引当金 14,449 ―
契約負債 ― 5,355
417,680 339,405
その他
流動負債合計 2,193,411 1,983,445
固定負債
長期借入金 1,101,944 1,029,248
資産除去債務 23,736 23,882
繰延税金負債 28,369 41,664
200,824 219,558
その他
固定負債合計 1,354,874 1,314,353
負債合計 3,548,285 3,297,799
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,935,735 1,935,735
資本剰余金 2,275,866 2,275,866
利益剰余金 △ 831,027 △ 784,109
△ 1,111,275 △ 1,111,300
自己株式
株主資本合計 2,269,298 2,316,191
その他の包括利益累計額
42,171 34,561
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 42,171 34,561
純資産合計 2,311,470 2,350,752
負債純資産合計 5,859,755 5,648,552
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,265,461 3,318,331
1,979,434 1,985,789
売上原価
売上総利益 1,286,026 1,332,541
※1 1,227,088 ※1 1,252,398
販売費及び一般管理費
営業利益 58,937 80,143
営業外収益
受取利息 6 25
受取手数料 19,399 10,515
2,181 902
その他
営業外収益合計 21,587 11,444
営業外費用
支払利息 9,293 9,934
支払手数料 - 8,203
1,997 179
その他
営業外費用合計 11,291 18,317
経常利益 69,233 73,269
特別利益
- 1,057
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,057
特別損失
10,663 -
固定資産売却損
特別損失合計 10,663 -
税金等調整前四半期純利益 58,570 74,327
法人税、住民税及び事業税
19,631 10,735
△ 10 16,674
法人税等調整額
法人税等合計 19,621 27,409
四半期純利益 38,948 46,917
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,948 46,917
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 38,948 46,917
その他の包括利益
△ 4,203 △ 7,610
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,203 △ 7,610
四半期包括利益 34,744 39,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,744 39,307
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 58,570 74,327
減価償却費 47,002 48,563
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,349 5,420
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 60
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 7,521 △ 13,927
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 25
支払利息 9,293 9,934
有形固定資産売却損益（△は益） 10,663 △ 1,057
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,610 △ 1,879
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,070 △ 3,279
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,799 △ 26,043
未払金の増減額（△は減少） 936 △ 5,314
前受金の増減額（△は減少） △ 14,816 △ 16,688
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 4,656 -
契約負債の増減額（△は減少） - △ 9,093
未払消費税等の増減額（△は減少） 64,844 △ 36,449
4,421 △ 17,401
その他
小計 134,602 7,024
利息及び配当金の受取額
7 25
利息の支払額 △ 9,291 △ 9,400
△ 14,236 △ 29,779
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 111,082 △ 32,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30,071 39
有形固定資産の取得による支出 △ 32,963 △ 32,543
有形固定資産の売却による収入 428,762 60,873
無形固定資産の取得による支出 △ 4,015 △ 507
差入保証金の回収による収入 1,916 4,667
△ 8,057 △ 3,343
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 415,714 29,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 114,970 △ 81,000
長期借入金の返済による支出 △ 450,544 △ 72,696
リース債務の返済による支出 △ 42,808 △ 35,999
自己株式の純増減額（△は増加） △ 25 △ 25
‐ △ 16,485
株式の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 378,408 △ 206,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 148,388 △ 209,149
現金及び現金同等物の期首残高 563,597 2,101,443
※ 711,986 ※ 1,892,293
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループはポイント制度を導入しており、従来は、将来のポイントの使用を見込まれる金額を費
用として引当金にて計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義
務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法へ変更しております。
また、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間より顧客に
支払われる対価として、売上高から減額しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が減少しておりますが、影響額は軽微であります。営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額(△は減少)」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負
債の増減額(△は減少)」と表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期
間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
販売促進費 81,179 千円 67,416 千円
給料及び手当 634,043 千円 648,362 千円
賞与引当金繰入額 24,583 千円 32,888 千円
退職給付費用 4,869 千円 △ 1,270 千円
福利厚生費 107,871 千円 111,582 千円
減価償却費 35,980 千円 38,504 千円
燃料水道光熱費 48,844 千円 49,749 千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 712,025 千円 1,892,293 千円
預入預金が３か月を超える
△39 千円 ― 千円
定期預金
現金及び現金同等物 711,986 千円 1,892,293 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
支社別、商品別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
愛知支社 三重支社 岐阜支社 大阪支社 京滋支社 合計
メニュー商品 1,683,325 425,618 509,449 288,515 251,731 3,158,639
特売商品 79,029 24,597 26,518 13,588 15,959 159,691
合計 1,762,354 450,215 535,967 302,104 267,690 3,318,331
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 4円6銭 3円4銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 38,948 46,917
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 38,948 46,917
普通株式の期中平均株式数(株) 9,603,514 15,438,374
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ショクブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 今 泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 越 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショクブ
ンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
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四半期報告書
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半
期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明
することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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