株式会社共和コーポレーション 四半期報告書 第36期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共和コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共和コーポレーション(E33822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社共和コーポレーション
【英訳名】 Kyowa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 和彦
【本店の所在の場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 兼 経理部長 澤田 亮
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 兼 経理部長 澤田 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社共和コーポレーション東京支店
(東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番４号新宿パークサイドビル１階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,446,313 4,908,852 10,710,003
経常利益 (千円) 93,723 60,178 433,678
四半期純利益
(千円) △ 513,707 24,844 △ 129,345
又は四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 709,709 709,709 709,709
発行済株式総数 (株) 6,080,130 6,080,130 6,080,130
純資産額 (千円) 2,718,104 2,996,635 3,049,386
総資産額 (千円) 10,637,134 10,040,207 11,007,970
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 86.20 4.23 △ 21.69
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 4.20 －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 5.00 8.50 14.00
自己資本比率 (％) 25.6 29.8 27.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 6,861 97,619 1,064,413
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 550,388 △ 1,029,638 112,126
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,681,651 △ 766,994 924,204
現金及び現金同等物の
(千円) 3,305,063 2,582,391 4,281,404
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 33.30 16.10
１株当たり四半期純損失(△)
(注)１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３．第35期第２四半期累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関して増減額及び前年同期比（％）を記
載せずに説明しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2021年４月１日から９月30日まで）の当社の業績は、売上高は 4,908,852 千円（前年同四
半期は 4,446,313 千円）、営業利益は 60,877 千円（前年同四半期は営業損失 292,025 千円）、経常利益は 60,178 千円
（前年同四半期は 93,723 千円）、四半期純利益は 24,844 千円（前年同四半期は四半期純損失 513,707 千円）となりま
した。
当第２四半期累計期間（2021年４月１日から９月30日）における当社事業は、政府の緊急事態宣言の発令に応じ
て、該当エリアの店舗で臨時休業や営業時間の短縮等の措置を講じており、未だ新型コロナウイルス感染症の影響
を少なからず受けております。しかしながら本書提出日現在は全店舗にて営業を再開しており、ご来店いただくお
客様も徐々に増えております。
当社は成長戦略の一環として、本業含め、本業と親和性の高い事業のM&Aに注力しておりますが、この度株式会社
ブルーム（本社：東京都渋谷区千駄ヶ谷３－２－６ 小高ビル３階。以下「旧ブルーム」という。）より事業を譲受
し、「スクイーズ」（ポリウレタン製の造形物）を中心とした玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を展開
すべく、新会社「株式会社ブルーム（以下「新ブルーム」という。）」を設立いたしました（会社設立日2021年９
月10日）。「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、小中学生から大人まで幅広い世代に支持されてお
り、最近ではパンやフルーツ等を模した香り付きの癒し系雑貨として人気があります。また旧ブルームの販売チャ
ネルのうち、当社が属するアミューズメント業界への販売は、現状業界大手の一部に限られておりますが、本事業
譲受による当社販売部門とのシナジーにより、今後はアミューズメント業界への販売拡大が加速し、より一層の事
業発展が期待できると考えております。さらに旧ブルームは「スクイーズ」以外の商品企画、開発等にも実績があ
り、アミューズメント業界向け景品の企画、開発等も可能であるため、本事業譲受は当社の事業多角化の好機と捉
えております。当社はできる限り早い段階で本事業を軌道に乗せ、アミューズメント業界での存在感を一層高めて
まいります。
また将来の市場規模成長が見込めるeスポーツ分野におきましては、2021年10月２日に開催された株式会社コナミ
アミューズメント主催の「BEMANI PRO LEAGUE 2021（ビーマニ プロ リーグ ニーゼロニーイチ）」ファイナルス
テージにて、当社が運営する『APINA VRAMeS（アピナ ブレイムス）』が 見事優勝を果たし、初代チャンピオンに
輝きました。
当社は引き続き、事業拡大に向けた積極的な取組と、アミューズメント業界にふさわしい明るく楽しい話題を提
供し続けてまいります。
当第２四半期累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、夏休み期間中の緊急事態宣言並びに東京オリンピックの開催
により、ご来店いただくお客様が減少傾向となりましたが、このような状況の中でも当店にお越しいただいたお
客様が、より安心・安全にお楽しみいただけるよう、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底しつつ、店
内環境の向上に努めてまいりました。また非接触でのプレイをお楽しみいただけるよう、QRコード決済の導入も
積極的に推進しております。
当第２四半期累計期間には、「単一会場におけるクレーンゲーム機の最多数」として世界記録の認定を受けま
した「アピナ新利府 北館店」（2021年７月開設）を含む３店舗を開設し、総店舗数は58店舗となっておりま
す。新規開設の店舗はいずれも景品ゲームを中心とした店舗構成となっており、このトレンドは今後既存店にお
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いても順次展開していく予定でおります。また投入する景品につきましても、幅広い年齢層のお客様にお楽しみ
いただけるよう、ぬいぐるみから小型家電までバラエティに富んだ商品を取り扱うほか、今後は新ブルームとと
も に、当社オリジナルの景品開発及び製作に取り組んでいく所存でおります。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は 4,780,980 千円（前年同四半期は 3,498,326 千
円）、セグメント利益(営業利益)は 298,045 千円（前年同四半期は営業損失 32,637 千円）となりました。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、景品ゲーム機を中心としたアミューズメント機器や、人気ア
ニメキャラクター関連の景品等の販売が好調となっております。今後は既存取引のほか、新ブルームによるオリ
ジナル景品等の販売にも注力してまいります。
この結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は 84,556 千円（前年同四半期は 859,750 千円）となり
ましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高は従来の計上方法と比較して1,526,772千円減少しておりま
す。セグメント利益(営業利益)は 55,036 千円（前年同四半期は 14,288 千円）となりました。
③ その他事業
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対
策用の販促品販売が増加した前期と比較し、今期は販売が若干落ち着いたこと、またイベント等の開催や広告費
の削減傾向が続いたこともあり、売上高は 43,315 千円（前年同四半期は 88,236 千円）、セグメント利益(営業利
益)は 851 千円（前年同四半期は 8,674 千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して 967,763 千円減少し、 10,040,207 千円と
なりました。この要因は、アミューズメント機器（純額）が 150,625 千円、土地が 93,087 千円それぞれ増加したこ
と、現金及び預金が 1,698,504 千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して 915,012 千円減少し、 7,043,571 千円と
なりました。この要因は、支払手形及び買掛金が 334,231 千円、長期借入金が 561,195 千円それぞれ減少したこと
等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して 52,750 千円減少し、 2,996,635 千円と
なりました。この要因は、利益剰余金が 31,758 千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 2,582,391 千円となりまし
た。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は 97,619 千円（前年同四半期は 6,861 千円の使用）となりました。これは、減価償
却費 580,741 千円、売上債権の減少 178,788 千円、仕入債務の減少 98,229 千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は 1,029,638 千円（前年同四半期は 550,388 千円の使用）となりました。これは、
有形固定資産の取得による支出 986,657 千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は 766,994 千円（前年同四半期は 1,681,651 千円の獲得）となりました。これは、
長期借入金の返済による支出 687,242 千円等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、当社が2021年９月に設立した子会社（株式会社ブルーム）が、
株式会社ブルームから事業を譲り受けることについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。
なお、事業の譲受を行った日は、2021年10月１日であります。
詳細につきましては、四半期財務諸表における「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(重要な後発事
象)」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
末現在
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2021年11月12日) 商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 6,080,130 6,080,130 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 6,080,130 6,080,130 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日
－ 6,080,130 － 709,709 － 498,509
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ユーミーコーポレーション 長野県長野市若里3丁目10-28 2,260 38.41
宮本 早苗 長野県長野市 803 13.65
宮本 和彦 長野県長野市 515 8.75
共和コーポレーション
長野県長野市若里3丁目10-28 258 4.40
従業員持株会
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2-26 100 1.70
長野信用金庫 長野県長野市大字鶴賀133-1 100 1.70
武田 智徳 長野県長野市 61 1.05
株式会社八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 41 0.70
小林 光 長野県長野市 39 0.67
杉浦 進 東京都板橋区 38 0.65
計 ― 4,217 71.69
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式196千株があります。
２．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 割合
（千株）
（％）
東京都港区愛宕二丁目５番１号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタ 223 3.67
ワー28階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
196,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,759 ―
5,875,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
7,430
発行済株式総数 6,080,130 ― ―
総株主の議決権 ― 58,759 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 長野県長野市若里三丁目10
196,800 － 196,800 3.24
㈱共和コーポレーション 番28号
計 ― 196,800 － 196,800 3.24
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期会計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,647,204 2,948,699
受取手形及び売掛金 702,921 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 524,133
有価証券 200,000 200,000
商品 29,217 36,301
貯蔵品 132,280 204,364
未収入金 8,832 11,462
その他 327,426 773,125
△ 1,368 －
貸倒引当金
流動資産合計 6,046,515 4,698,087
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器（純額） 1,187,959 1,338,584
建物（純額） 1,189,966 1,253,860
機械及び装置（純額） 32,050 30,394
工具、器具及び備品（純額） 130,166 180,527
土地 764,314 857,401
17,263 13,958
その他（純額）
有形固定資産合計 3,321,721 3,674,726
無形固定資産
43,001 48,435
その他
無形固定資産合計 43,001 48,435
投資その他の資産
投資有価証券 116,904 122,662
繰延税金資産 37,366 32,217
敷金及び保証金 1,252,329 1,253,742
その他 241,325 225,738
△ 51,194 △ 15,402
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,596,732 1,618,958
固定資産合計 4,961,455 5,342,120
資産合計 11,007,970 10,040,207
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,053,461 719,230
1年内返済予定の長期借入金 1,336,584 1,210,537
未払金 559,938 364,808
未払法人税等 70,727 40,917
未払消費税等 48,768 1,537
資産除去債務 2,420 7,099
賞与引当金 69,732 62,593
設備関係支払手形 42,658 653
50,791 454,596
その他
流動負債合計 3,235,082 2,861,973
固定負債
長期借入金 4,230,895 3,669,700
資産除去債務 489,705 510,420
2,900 1,478
その他
固定負債合計 4,723,501 4,181,598
負債合計 7,958,584 7,043,571
純資産の部
株主資本
資本金 709,709 709,709
資本剰余金 502,619 500,461
利益剰余金 1,841,428 1,809,669
△ 52,108 △ 74,947
自己株式
株主資本合計 3,001,648 2,944,893
評価・換算差額等
47,738 51,742
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 47,738 51,742
純資産合計 3,049,386 2,996,635
負債純資産合計 11,007,970 10,040,207
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,446,313 4,908,852
2,451,807 2,197,616
売上原価
売上総利益 1,994,505 2,711,235
※１ 2,286,531 ※１ 2,650,357
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 292,025 60,877
営業外収益
受取利息 880 744
受取配当金 509 1,143
太陽光売電収入 4,006 3,859
補助金収入 9,400 6,688
受取保険金 370,942 －
17,842 3,671
その他
営業外収益合計 403,581 16,106
営業外費用
支払利息 15,780 12,843
2,051 3,962
その他
営業外費用合計 17,832 16,806
経常利益 93,723 60,178
特別利益
37,885 －
補助金収入
特別利益合計 37,885 －
特別損失
※２ 344,536 ※２ 11,761
臨時休業による損失
固定資産除却損 950 2,400
85,995 －
減損損失
特別損失合計 431,482 14,162
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 299,873 46,015
法人税、住民税及び事業税
16,532 16,338
法人税等還付税額 △ 23,607 －
220,908 4,832
法人税等調整額
法人税等合計 213,833 21,171
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 513,707 24,844
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 299,873 46,015
減価償却費 662,913 580,741
減損損失 85,995 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,984 △ 37,160
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,428 △ 7,138
受取利息及び受取配当金 △ 1,389 △ 1,888
支払利息 15,780 12,843
有形固定資産除却損 950 2,400
売上債権の増減額（△は増加） 325,311 178,788
棚卸資産の増減額（△は増加） 38,651 △ 79,167
仕入債務の増減額（△は減少） △ 329,191 △ 98,229
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 81,605 △ 47,231
△ 420,219 △ 392,544
その他
小計 △ 43,090 157,429
利息及び配当金の受取額
565 1,185
利息の支払額 △ 15,771 △ 12,660
法人税等の支払額 △ 6,433 △ 48,808
57,868 473
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,861 97,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 398,500 △ 581,208
定期預金の払戻による収入 376,500 580,700
有価証券の取得による支出 △ 200,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 508,514 △ 986,657
無形固定資産の取得による支出 △ 6,035 △ 13,743
保険積立金の積立による支出 △ 9,232 △ 6,220
保険積立金の解約による収入 156,576 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,844 △ 51,236
敷金及び保証金の回収による収入 40,527 38,043
135 △ 9,314
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 550,388 △ 1,029,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,500,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 757,528 △ 687,242
自己株式の取得による支出 － △ 28,746
リース債務の返済による支出 △ 7,213 △ 1,422
ストックオプションの行使による収入 － 3,751
△ 53,606 △ 53,334
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,681,651 △ 766,994
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,124,402 △ 1,699,013
現金及び現金同等物の期首残高 2,180,660 4,281,404
※ 3,305,063 ※ 2,582,391
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによりアミューズメント機器
販売事業に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、アミューズメント施設運営事業に係る収益について
は、 返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの会費収入等を、従来は、入金時に一括して収益を認識する
処理によっておりましたが、サービスが提供される期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,524,150千円減少し、売上原価は1,526,772千円減少しております
が、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
は3,279千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
給料及び手当 586,336 千円 675,322 千円
退職給付費用 8,527 千円 8,587 千円
賞与引当金繰入額 40,030 千円 62,593 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,686 千円 △ 1,368 千円
水道光熱費 276,917 千円 298,998 千円
地代家賃 779,744 千円 949,614 千円
※２ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要
請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業
期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費など)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 3,756,863 千円 2,948,699 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △451,800 千円 △366,308 千円
現金及び現金同等物 3,305,063 千円 2,582,391 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 53,637 9.00 2020年３月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 29,794 5.00 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 53,323 9.00 2021年３月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 50,007 8.50 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
アミューズメ アミューズメ
計
(注３)
ント施設運営 ント機器販売
売上高
外部顧客への売上高 3,498,326 859,750 4,358,077 88,236 4,446,313 － 4,446,313
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 3,498,326 859,750 4,358,077 88,236 4,446,313 － 4,446,313
セグメント利益
△ 32,637 14,288 △ 18,348 8,674 △ 9,674 △ 282,351 △ 292,025
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、減損損失85,995千円を計上しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
アミューズメ アミューズメ
計
(注３)
ント施設運営 ント機器販売
売上高
北海道 39,502 － 39,502 － 39,502 － 39,502
東北 242,236 － 242,236 － 242,236 － 242,236
関東 1,634,891 84,556 1,719,448 － 1,719,448 － 1,719,448
甲信越 1,568,618 － 1,568,618 43,315 1,611,933 － 1,611,933
北陸 372,639 － 372,639 － 372,639 － 372,639
東海 650,800 － 650,800 － 650,800 － 650,800
近畿 233,288 － 233,288 － 233,288 － 233,288
その他(注４) 39,003 － 39,003 － 39,003 － 39,003
顧客との契約から生
4,780,980 84,556 4,865,536 43,315 4,908,852 － 4,908,852
じる収益
外部顧客への売上高
4,780,980 84,556 4,865,536 43,315 4,908,852 － 4,908,852
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 4,780,980 84,556 4,865,536 43,315 4,908,852 － 4,908,852
セグメント利益 298,045 55,036 353,082 851 353,934 △ 293,056 60,877
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「アミューズメント施設運営」の売上高及びセ
グメント利益に与える影響は軽微であります。また、「アミューズメント機器販売」の売上高は1,526,772千円減少
しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
△86.20 4.23
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
△513,707 24,844
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は
△513,707 24,844
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,959,223 5,871,305
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) － 4.20
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 40,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（事業の譲受）
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、当社が2021年9月に設立した子会社(株式会社ブルーム)が株式会
社ブルームから事業を譲受することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2021年10月1日付で事業譲受を実施い
たしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ブルーム
事業の内容：スクイーズ（ポリウレタン製の造形物）を中心とした玩具、キャラクターグッズの企画、開発及び
販売等の事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は成長戦略の一環として、本業との親和性が高い玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を新たに始める
べく、新会社を設立いたしました。本事業譲受の中心となる「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、女
子小中学生に根強い人気の商品です。最近では、本物そっくりのパンやフルーツを模した香り付きの癒し系雑貨とし
て、大人にも広く受け入れられています。ブルームの商品は品質が高く、ブランドが確立されております。また、ブ
ルームの販売チャネルである直営、ＥＣ、卸等のうち、当社が属するアミューズメント業界への販売は、現状業界大
手の一部に限られておりますが、本事業譲受による当社販売部門とのシナジーにより、今後はアミューズメント業界
への販売拡大が加速し、より一層の事業発展が期待できると考えております。
（3）企業結合日
2021年10月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
株式会社ブルーム
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 70,000千円
取得原価 70,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 6,500千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．今後の見通し
当該事業譲受により、子会社の重要性が増す見込みであることから、第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表
を作成する予定でおります。
(従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株
式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(１) 処分期日 2022年２月18日
(２) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 65,000株
(３) 処分価額 １株につき485円
(４) 処分総額 31,525,000円
当社の執行役員 ４名 1,700株
(５) 処分先及びその人数
当社の従業員 337名 63,300株
並びに 処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
(６) その他
を提出しております。
２．処分の目的及び理由
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当社の執行役員及び従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆様と
の一層の価値共有を目的 として、本自己株式処分を行うことを決議いたしました。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要
当社と各対象従業員は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたしますが、
その概要は以下のとおりです。
(1)譲渡制限期間
執行役員及び正社員：2022年２月18日～2024年２月17日
アルバイト：2022年２月18日～2023年２月17日
(2)譲渡制限の解除条件
当社は原則として、対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地
位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式
（以下「本株式」といいます。）の全部につき、譲渡制限を解除する。
(3)当社による無償取得
譲渡制限が解除されない本株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後の時点をもって、
当社は当然に無償で取得する。
(4)株式の管理
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、
対象従業員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
(5)組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と
なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等
に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役
会の決議により、払込期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を執行役員及び正社員は24で、アルバイ
トは12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、組織再編等承認日において対象従業
員が保有する本株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる。）
の本株式について、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。ま
た、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本株
式を当然に無償で取得する。
４．払込価額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前
営業日(2021年11月11日)の東京証券取引所市場第二部における当社の普通株式の終値である485 円としております。こ
れは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
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四半期報告書
２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 50,007千円
② １株当たりの金額 8.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１２日
株式会社共和コーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
松 本 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 桒 野 正 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共
和コーポレーションの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第３６期事業年度の第２四半期会計期間
（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年
９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和コーポレーションの２０２１年９月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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