マーチャント・バンカーズ株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マーチャント・バンカーズ株式会社(E00545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】 MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 小貫 英樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行ってお
ります。）
（注）2022年６月開催予定の第98回定時株主総会の決議により、本店は下記に移
転する予定であります。
東京都港区西麻布３丁目３番１号
【電話番号】 (03)6434-5540(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西麻布３丁目３番１号
【電話番号】 (03)6434-5540(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 666,198 1,984,576 1,635,788
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 81,470 287,919 132,860
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 217,604 212,163 △ 44,087
期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 225,132 230,214 △ 38,300
純資産額 (千円) 3,276,360 3,612,031 3,473,567
総資産額 (千円) 10,478,143 10,315,730 10,517,645
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 7.81 7.63 △ 1.58
四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.1 34.8 32.8
営業活動による
(千円) 140,360 1,025,534 555,508
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 21,315 △ 61,905 △ 36,301
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 91,519 △ 445,365 △ 268,697
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 297,905 1,039,083 520,582
(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 5.50 △ 0.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第97期第２四半期連結累計期間及び第97期は
１株当たり四半期（当期）純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第98期第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社バルティック・フィンテック・ホール
ディングスを株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングスへ社名を変更し
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(以下「当第２四半期」)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化
により、経済活動の抑制が継続される中、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令されるなど予断を許さない状
況が続いております。一方で、新型コロナウイルスワクチン接種が本格化し、徐々に、景気への回復基調の兆しが
見られ、経済活動の正常化に向けた動きへ期待感が高まりつつある状況にあります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、日本銀行を中心と
した金融緩和策を背景に安定的な市場環境が継続しております。ホテル・レジャー市場では、緊急事態宣言の影響
により、個人所得の減少による消費マインド低下や顧客獲得の競争など、依然として厳しい経営環境が続いており
ますが、新型コロナウイルスワクチン接種の普及に伴い、景気回復が期待されます。
このような経済状況のもと、当第２四半期の当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動へ
の制約を受けながらも、国内及び海外への企業投資を積極的に行い、オペレーション事業における各拠点の採算向
上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期の当社グループの業績は、当社が保有する収益用不動産物件の一部を売却し、更に
は、国内及び海外事業に対する投資収益が大きく貢献し、売上高は前年同期に対して197.9％増加し1,984百万円と
なりました。各段階利益については、営業利益329百万円(前年同期は営業損失35百万円)、経常利益287百万円(前年
同期は経常損失81百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益212百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失217百万円）と大幅な黒字へと転換することができました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第２四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、従来より安定的に収益を上げている賃
貸不動産収益に加え、国内及び海外企業からの投資収益、更には、収益用不動産を一部売却した結果、前年同期
に対し、売上高1,661百万円(前年同期比341.7%増）、セグメント利益476百万円(前年同期比282.0％増)と大きな
増収増益となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)にお
いて、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を
行っております。
当第２四半期は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、新型コロナウイルスワクチ
ン接種の開始により、各事業所全般の業績が持ち直した結果、前年同期に対し、売上高は338百万円（前年同期比
16.81％増）、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント損失73百万円）と徐々に回復に向かい始めてお
ります。
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(資 産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は10,315百万円で、前連結会計年度末に比べ201百万円減少して
おります。主な変動要因 は、有形固定資産の減少479百万円、 営業投資有価証券の減少283百万円、現金及び預金
の増加520百万円であります。
(負 債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は6,703百万円で、前連結会計年度末に比べ340百万円減少して
おります。主な変動要因 は、 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の減少350百万円、その他流動負債の増
加51百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は3,612百万円で、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し
ております。主な変動要因 は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払等に伴う利益剰余金
の増加156百万円であります。
この結果、自己資本比率は34.8％（前連結会計年度末は32.8％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は1,039百万円となり、前連結会計年
度末の520百万円と比べて518百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローと、それらの主な増減の要因は以
下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は1,025百万円（前年同期は140百万円の増加）となり
ました。主な増減の要因は、棚卸資産の減少410百万円、営業投資有価証券の減少301百万円、税金等調整前四半期
純利益258百万円の計上であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は61百万円（前年同期は21百万円の減少）となりまし
た。主な増減の要因は、長期貸付けによる支出42百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円、投資有価証券
の売却による収入19百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により減少した資金は445百万円（前年同期は91百万円の減少）となりまし
た。主な増減の要因は、長期借入金の返済による支出694百万円、配当金の支払55百万円、長期借入れによる収入
344百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 27,881,656 27,881,656
市場第二部 100株
計 27,881,656 27,881,656 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 27,881,656 ― 2,848,568 ― 420,384
2021年９月30日
（注）2017年９月６日に提出した有価証券届出書に記載した第15回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいま
す。）の「行使期間」、「資金使途」について、以下の通り重要な変更が生じております。
Ⅰ．本新株予約権の行使期間の再延長
１．新株予約権の行使期間延長の理由
当社は、本新株予約権を2017年9月22日に発行いたしましたが、市場環境や当社業績等の影響で、近時の当社株価
が行使価額の389円を下回って推移していることもあり、一部当初予定通りの行使がなされず、新株予約権17,359個
（発行新株予約権は22,500個）が未行使の状況です。現在、当社は当初の資金使途のとおりの事業推進のための資
金を継続的に必要としており、賃貸用不動産の取得に充当することを予定しております。
また、2018年9月21日付「新株予約権の行使期間延長及び発行価格変更並びに資金使途の変更に関するお知ら
せ」、2019年9月20日付「第15回新株予約権の行使期間の再延長並びに資金使途に係る支出予定時期の変更に関する
お知らせ」並びに2020年9月18日付「第15回新株予約権の行使期間の再延長並びに資金使途に係る支出予定時期の変
更に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、当初の行使期限である2018年9月22日から、2019年9月22日、さらに
2020年9月22日、さらに2021年9月22日へと、3年間の延長を行っておりますが、このたび本新株予約権の行使期限が
2021年9月22日に到来するに際し、新株予約権者でありますWhite Knight Investment Limitedからは、同社の取得
目的である純投資の範囲で、株価が行使価額を上回っていることを条件に権利行使の意思があり、引き続き当社事
業にご協力を頂けることを表明いただいております。当社としても株価の低迷に伴い行使がなされない現状から取
得消却も検討いたしましたが、再度の第三者割当増資に係る期間及びコスト負担ならびに銀行借入等の他の資金調
達手段と比較しても、調達コスト等において有利な条件であることから、本新株予約権の行使期間を延長すること
が当社の事業・財務戦略上最善と判断し、今般、新株予約権者との間で協議の結果、合意に達したものでありま
す。
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２．新株予約権の発行価額の変更について
今回の新株予約権の行使期間を4年間から4年6ヶ月間へと6ヶ月間延長するに際し、当社経営者から独立した専門
の第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（東京都千代田区永田町一丁目11番28号 代表者
能勢 元）に発行価額の算定を依頼いたしました。
算定機関は、本新株予約権の発行要項及び行使期間の延長、2021年9月13日時点における当社普通株式の株価
（372円）、行使価額（389円）、配当率（0.269％）、リスクフリーレート（△0.112％）、対指数β（0.741）、ボ
ラティリティ（20.53％）等の諸条件について一定の前提を置き、権利行使期間（2017年9月23日から2022年3月22日
まで）その他の発行条件の下、一般的なオプション価値算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用い
て、本新株予約権の公正価値を372円（1株当たり3.72円）と算定いたしました。
なお、算定機関は本新株予約権の条件変更に対する算定手法として、過去に遡って条件変更されたとの前提を置
いて算定しております。
当社はこの算定結果に基づき、当該算定が新株予約権の算定手法として一般的に用いられている方法（モンテカ
ルロ・シミュレーション）で算定されていることから、適正かつ妥当であり有利発行には該当しないこと、また、
払込価額である457円を上回っていないことから追加の払い込みの必要性はなく、本新株予約権の期間延長は割当先
への利益供与にも該当しないと判断いたしました。また、当社社外監査役含めた監査役全員より資金調達の必要性
に関する判断は妥当であり、割当先への利益供与に該当するものではない旨の意見を受けております。
３．新株予約権の行使期間延長の内容
(1)名称 マーチャント・バンカーズ株式会社第15回新株予約権
(2)変更の内容
＜変更前＞
本新株予約権を行使することができる期間
2017年９月23日から 2021年９月22日
＜変更後＞
本新株予約権を行使することができる期間
2017年９月23日から 2022年３月22日
Ⅱ．本新株予約権の資金使途に係る支出予定時期の変更
１．本件変更の理由
当社は、上記「 Ⅰ．本新株予約権の行使期間の再延長」にて記載のとおり、2021年９月14日付で本新株予約権の
行使期間を延長したことに伴い、本新株予約権の資金使途に係る支出予定時期について変更が必要であることから
合わせて変更を決定致しました。
２．本件変更の内容
＜変更前＞
（本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途）
具体的な使途 金 額（千円） 支出予定時期
※
賃貸用不動産の取得資金 2017年10月～ 2021年10月
843,000
＜変更後＞
（本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途）
具体的な使途 金 額（千円） 支出予定時期
※
賃貸用不動産の取得資金 2017年10月～ 2022年４月
843,000
※843,000千円のうち、権利行使等によりすでに調達させて頂きました195,000千円につきましては、すでに、
賃貸用不動産の取得資金に充当させて頂いております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株) する所有株式数の割合
(％)
アートポートインベスト株式会社 東京都港区六本木７丁目６－５
9,134 32.91
トータルネットワークホールディング
(常任代理人)
スリミテッド(常任代理人 シティユー
5,853 21.09
東京都千代田区丸の内２丁目２－２丸の内三井ビル
ワ法律事務所)
神奈川県横浜市青葉区美しが丘５丁目１４－６はづ
株式会社ＪＫＭＴファイナンス
4,322 15.57
きビル４０１
株式会社ぽると 埼玉県北葛飾郡杉戸町内田４丁目７－３０
1,431 5.16
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４
699 2.52
神奈川県横浜市中区山下町99山下公園サンライトマ
株式会社Ｊ＆Ｋ
541 1.95
ンション１号棟４０４号室
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－２１
357 1.29
(常任代理人)
J.P.MORGAN SECURITIES PLC(常任代理
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディ
270 0.97
人 JPモルガン証券株式会社）
ング
株式会社ケイ・アイ・シー 東京都杉並区浜田山２丁目９－２
250 0.90
本間 広和 新潟県長岡市
156 0.56
計 ―
23,016 82.93
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
127,600
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
277,296
27,729,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
24,456
発行済株式総数 ― ―
27,881,656
総株主の議決権 ― ―
277,296
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております 。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) マーチャント・バン 東京都千代田区有楽町
127,600 ― 127,600 0.46
カーズ株式会社 一丁目７番１号
計 ―
127,600 ― 127,600 0.46
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間及び当四半期報告書提出日までにおける役員の異動
は、次の通りであります。
（1）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 取締役 小貫 英樹 2021年８月12日
取締役 代表取締役社長 小船 賢一 2021年８月12日
代表取締役副社長
取締役CFO兼財務経理部長 高﨑 正年 2021年９月14日
CFO兼財務経理部長
（2）辞任役員
役職名 氏名 辞任年月日
タラプラガダ・アディティア 2021年７月31日
取締役
・クマール （一身上の都合による辞任）
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性－名（役員のうちの女性の比率－％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第97期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第98期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 南青山監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 523,535 1,043,536
受取手形及び売掛金 67,637 71,318
営業投資有価証券 303,359 20,000
商品及び製品 1,397 1,587
原材料及び貯蔵品 6,014 6,115
119,474 146,666
その他
流動資産合計 1,021,417 1,289,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,969,099 4,656,362
土地 4,355,620 4,184,795
その他（純額） 61,090 64,856
△ 123,450 △ 123,450
減損損失累計額
有形固定資産合計 9,262,360 8,782,564
無形固定資産
のれん 38,520 35,860
5,267 6,471
その他
無形固定資産合計 43,787 42,332
投資その他の資産
投資有価証券 97,703 52,974
敷金及び保証金 42,906 44,691
49,469 103,942
その他
投資その他の資産合計 190,079 201,608
固定資産合計 9,496,227 9,026,505
資産合計 10,517,645 10,315,730
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,981 34,687
1年内返済予定の長期借入金 307,852 287,228
未払金 51,805 18,316
未払費用 36,578 30,824
57,824 108,985
その他
流動負債合計 486,041 480,041
固定負債
長期借入金 6,486,506 6,157,077
長期預り敷金保証金 46,768 45,474
24,761 21,105
その他
固定負債合計 6,558,036 6,223,656
負債合計 7,044,077 6,703,698
純資産の部
株主資本
資本金 2,848,568 2,848,568
資本剰余金 509,047 509,047
利益剰余金 113,550 269,979
△ 3,053 △ 39,068
自己株式
株主資本合計 3,468,113 3,588,526
その他の包括利益累計額
△ 18,213 -
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 18,213 -
新株予約権 7,933 7,933
非支配株主持分 15,734 15,571
純資産合計 3,473,567 3,612,031
負債純資産合計 10,517,645 10,315,730
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 666,198 1,984,576
368,769 1,349,814
売上原価
売上総利益 297,428 634,761
※１ 333,351 ※１ 305,202
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 35,923 329,559
営業外収益
受取利息 14 4
受取配当金 11 20
持分法による投資利益 3,885 7,991
7,531 7,799
その他
営業外収益合計 11,444 15,815
営業外費用
支払利息 52,218 49,622
支払手数料 4,416 7,823
356 9
その他
営業外費用合計 56,991 57,455
経常利益又は経常損失（△） △ 81,470 287,919
特別利益
※２ 23,960 ※２ 4,826
助成金収入
― 3
その他
特別利益合計 23,960 4,830
特別損失
※３ 25,586 ※３ 234
新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券売却損 113 ―
投資有価証券評価損 1,367 32,672
※４ 132,415
減損損失 ―
― 1,053
その他
特別損失合計 159,482 33,960
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 216,992 258,788
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,675 46,553
△ 2,063 235
法人税等調整額
法人税等合計 611 46,788
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 217,604 212,000
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ 162
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 217,604 212,163
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 217,604 212,000
その他の包括利益
△ 7,528 18,213
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 7,528 18,213
四半期包括利益 △ 225,132 230,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 225,132 230,377
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 162
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 216,992 258,788
半期純損失（△）
減価償却費 96,377 101,593
減損損失 132,415 ―
のれん償却額 8,386 2,659
投資有価証券売却損益（△は益） 113 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 1,367 32,672
持分法による投資損益（△は益） △ 3,885 △ 7,991
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,440 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,300 ―
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 720 ―
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 24
営業貸付金の増減額（△は増加） ― △ 56,800
支払利息 52,218 49,622
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,631 △ 3,681
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,197 410,837
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 105,000 301,575
未収入金の増減額（△は増加） 52,613 1,434
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,248 2,706
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 2,444 △ 39,326
△ 23,473 26,625
その他
小計 210,295 1,080,691
利息及び配当金の受取額
16 24
利息の支払額 △ 52,635 △ 49,940
法人税等の還付額 1,648 41
△ 18,963 △ 5,282
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 140,360 1,025,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,180 △ 32,294
無形固定資産の取得による支出 ― △ 1,836
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 ―
投資有価証券の売却による収入 18,485 19,604
貸付けによる支出 △ 16,000 ―
長期貸付けによる支出 ― △ 42,600
定期預金の預入による支出 △ 2,400 △ 1,500
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 1,190 △ 1,294
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 1,784
△ 30 △ 200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,315 △ 61,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 289,000 344,472
長期借入金の返済による支出 △ 346,704 △ 694,526
配当金の支払額 △ 27,985 △ 55,650
△ 5,829 △ 39,660
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 91,519 △ 445,365
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 206 236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,317 518,500
現金及び現金同等物の期首残高 270,587 520,582
※１ 297,905 ※１ 1,039,083
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益認識
会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 88,048 千円 67,626 千円
賃借料 32,622 26,431
賞与引当金繰入額 △ 3,750 ―
役員賞与引当金繰入額 △ 420 ―
退職給付費用 1,014 784
貸倒引当金繰入額 19,440 ―
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給額を特別利益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)を特
別損失に計上しております。
※４ 減損損失
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前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
のれん 131,736千円
兵庫県加古川市 オペレーション事業
工具、器具及び備品 678千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ホテルシステム二十一（兵庫県加古川市）において、事業環境の変化に伴
い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収
可能価額は零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 320,509 千円 1,043,536 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △22,603 △4,452
現金及び現金同等物 297,905 千円 1,039,083 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 27,867 利益剰余金 1.0 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
(2) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 55,734 利益剰余金 2.0 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
(2) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マーチャント・
オペレーション
(注)１． 計上額
事業
バンキング事業
(注)２．
売上高
外部顧客への売上高 376,213 289,984 666,198 ― 666,198
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
または振替高
計 376,213 289,984 666,198 ― 666,198
セグメント利益又は損失(△) 124,638 △ 73,876 50,761 △ 86,685 △ 35,923
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△86,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オペレーション事業」セグメントにおいて、のれん及び工具、器具及び備品132,415千円を減損損失として
特別損失に計上しております。その内訳は、のれん131,736千円、工具、器具及び備品678千円であります。
なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マーチャント・
オペレーション
(注)１． 計上額
事業
バンキング事業
(注)２．
売上高
外部顧客への売上高 1,645,838 338,737 1,984,576 ― 1,984,576
セグメント間の内部売上高
15,789 ― 15,789 △ 15,789 ―
または振替高
計 1,661,628 338,737 2,000,366 △ 15,789 1,984,576
セグメント利益又は損失(△) 476,098 △ 30,847 445,250 △ 115,691 329,559
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△115,691千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の
期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間に係る各数値に与える影響
はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△7円81銭 7円63銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△217,604 212,163
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千 △217,604 212,163
円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,867 27,821
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
マーチャント・バンカーズ株式会社
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
代表社員
原 田 辰 也
公認会計士
業務執行社員
代表社員
黛 基 比 古
公認会計士
業務執行社員
代表社員
中 島 敦 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマーチャント・
バンカーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マーチャント・バンカーズ株式会社及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
マーチャント・バンカーズ株式会社(E00545)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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