旭化成株式会社 四半期報告書 第131期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第131期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小堀 秀毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 要造
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 要造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第２四半期 第２四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 989,387 1,181,049 2,106,051
経常利益 (百万円) 77,474 119,233 178,036
親会社株主に帰属する
(百万円) 46,781 91,290 79,768
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 45,259 97,609 157,941
純資産額 (百万円) 1,404,602 1,577,289 1,494,535
総資産額 (百万円) 2,822,816 3,045,446 2,918,941
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 33.72 65.79 57.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.9 50.9 50.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 104,603 76,687 253,676
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 85,905 △ 91,579 △ 157,751
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 18,505 6,320 △ 95,869
現金及び現金同等物の
(百万円) 205,835 208,959 216,235
四半期末残高又は期末残高
第130期 第131期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.92 32.33
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が 当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」) の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は １兆1,810億円 となり前年同四半期連結
累計期間比(以下、「前年同期比」) 1,917億円の増収 、 営業利益は1,131億円 で前年同期比 364億円の増益 、 経常利益
は1,192億円 で前年同期比 418億円の増益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は913億円 で前年同期比 445億円の増益
となりました。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明
します。
「マテリアル」セグメント
売上高は 5,703億円 で前年同期比 1,319億円の増収 となり、 営業利益は607億円 で前年同期比 398億円の増益 となり
ました。
自動車関連市場が回復したことによる販売数量増加に加え、需要回復等を背景として石化製品市況が急速に上昇
したことなどから、大幅な増収・増益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は 3,981億円 で前年同期比 594億円の増収 となり、 営業利益は333億円 で前年同期比16億円の増益となりま
した。
前年同期に好調だった分譲事業において販売戸数が減少したものの、北米事業の好調な推移や、McDonald Jones
Homes Pty Ltd等の新規連結影響に加え、建築請負部門における「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う影響
などから、増収・増益となりました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は 2,059億円 で前年同期比 10億円の増収 となり、 営業利益は343億円 で前年同期比 11億円の減益 となりまし
た。
クリティカルケア事業において、前年同期に需要が急増した人工呼吸器の販売数量が減少したものの、除細動器
等の主力事業が好調に推移したことに加え、医薬・医療事業も堅調に推移したことなどから、売上高、営業利益と
もに前年同期並みを維持しまし た。
「その他」
売上高は 67億円 で前年同期比 ７億円の減収 となり、 営業利益は14億円 で前年同期比 ３億円の減益 となりました。
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(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が126億円、現金及び預金が114億円減少したものの、受取
手形、売掛金及び契約資産が538億円、無形固定資産が356億円、有形固定資産が337億円、繰延税金資産が146億円増
加したことなどから、前連結会計年度末に比べて 1,265億円増加 し、 ３兆454億円 となりました。
負債は、前受金が178億円減少したものの、有利子負債(リース債務除く)が375億円、支払手形及び買掛金が185億
円、未払法人税等が168億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて 438億円増加 し、 １兆4,682億円 とな
りました。
純資産は、配当金の支払が236億円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を913億円計上したことなど
から、前連結会計年度末に比べて 828億円増加 し、 １兆5,773億円 となりました。
この結果、自己資本比率は 50.9％ となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 767億円の収入 、投資活動によるキャッ
シュ・フローは 916億円の支出 となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動
によるキャッシュ・フローの合計)は 149億円の支出 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは 63億円の収
入 となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加２億円、連結範囲の変更に伴う現金及び現
金同等物の増加11億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前
連結会計年度末に比べ73億円減少し、 2,090億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加394億円、法人税等
の支払381億円、売上債権及び契約資産の増加237億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益
1,192億円、減価償却費582億円などの収入があったことから、 767億円の収入 (前年同四半期連結累計期間比279億
円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出648
億円、Respicardia, Inc.の買収やMcDonald Jones Homes Pty Ltd株式の追加取得により連結範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出199億円などがあったことから、 916億円の支出 (前年同四半期連結累計期間比57億円の
支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払236億円、長期借入金
の返済による支出188億円などの支出があったものの、コマーシャル・ペーパーの増加390億円、短期借入金の増加
124億円などの収入があったことから、 63億円の収入 (前年同四半期連結累計期間比248億円の収入の増加)となりま
した。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、44,868百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(５) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。前第２四半期連結累
計期間はCOVID-19感染拡大防止のため、展示場来場を制限したことなどの影響を受けましたが、当第２四半期連結
累計期間は展示場来場の制限等の影響が緩和されたほか、デジタル技術を活用したマーケティング施策等による受
注活動の強化により、受注高は前年同期比で増加となりました。その他の製品については主として見込生産を行っ
ているので、特記すべき受注生産はありません。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前期末比(％)
住宅 206,300 142.0 563,491 106.8
(６) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はあ
りません。
なお、2021年９月30日現在において、当社及び連結子会社が実施又は計画している設備の新設、重要な拡
充、改修の状況は次のとおりです。
当第２四半期
当連結会計年度
セグメントの
連結累計期間
設備計画の主な内容・目的
計画金額
名称
実績金額
(百万円)
(百万円)
・Mobility：人工皮革「ラムース®」の生産設備増設
・Environment & Energy：リチウムイオン電池用セパレータ
「ハイポア™」等の生産能力増強
マテリアル 49,859 122,000
・Life Material：結晶セルロース「セオラス®」工場建設
・共通：水力発電所改修、合理化、情報化、維持更新 等
Home & Living：合理化、情報化、維持更新 等
住宅 8,922 17,000
Health Care：合理化、情報化、維持更新 等
ヘルスケア 14,068 24,000
その他 888 2,000 合理化、情報化、維持更新 等
全社 7,507 16,000 次期基幹システム構築、合理化、情報化、維持更新 等
合計 81,245 181,000
(注) 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はあ
りません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
Itamar Medical Ltd.株式の取得について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporationは、 2021年９月13日付で心臓病患者への医療に睡眠時無呼
吸症の診断を加えることにフォーカスした、医療機器及びデジタルヘルスのリーディングカンパニーである
Itamar Medical Ltd.(本社：イスラエル・カイザリア、President & CEO:Gilad Glick、以下「Itamar社」)と
Itamar社の全ての発行済み普通株式を総額約538百万米ドルで取得する最終合意書を締結しました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載して
います。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 内容
又は登録認可金融
現在発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日)
東京証券取引所
普通株式 1,393,932,032 1,393,932,032 単元株式数100株
(市場第一部)
計 1,393,932,032 1,393,932,032 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年７月１日
－ 1,393,932,032 － 103,389 － 79,396
～
2021年９月30日
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(５) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除
(千株)
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(注) ８
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 198,492 14.30
株式会社(信託口) (注) １
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 71,917 5.18
(信託口) (注) １
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 53,469 3.85
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 40,880 2.95
旭化成グループ従業員持株会 宮崎県延岡市旭町二丁目１番３号 35,492 2.56
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 29,738 2.14
(信託口７) (注) １
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
25,404 1.83
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 21,693 1.56
(信託口４) (注) １
STATE STREET BANK WEST CLIENT –
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 21,613 1.56
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南二丁目15番１号)
済営業部)
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 19,800 1.43
再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行 (注) １
計 － 518,502 37.36
(注) １ 所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の 198,492 千株、株式会社日本カストディ銀行の
71,917 千株、 29,738 千株及び 21,693 千株並びにみずほ信託銀行株式会社の 19,800 千株は信託業務に係る株式で
す。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会
社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社から、2007年10月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、
2007年10月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当第
２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載
内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書に記載された内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数
(注) ８
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 10,080 0.72
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 56,958 4.06
三菱ＵＦＪ証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 1,443 0.10
三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,131 0.22
計 － 71,612 5.11
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３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、日本生命保
険相互会社並びにその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社及び大樹生命保険株式会社が
2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載
内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 58,739 4.19
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,662 0.12
株式会社
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 6,103 0.44
計 － 66,505 4.74
４ 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.２)において、ブラック
ロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるBlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset
Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company,N.A.、
BlackRock Investment Management (UK) Limitedが2020年３月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が
できないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 17,627 1.26
株式会社
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
BlackRock Fund Managers
2,045 0.15
ニュー 12
Limited
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
BlackRock Asset Management
ブリッジ ボールスブリッジパーク ２ 5,848 0.42
Ireland Limited
１階
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
BlackRock Fund Advisors
18,674 1.34
コ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Institutional Trust 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
18,404 1.32
Company, N.A. コ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Investment 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
7,138 0.51
Management (UK) Limited ニュー 12
計 － 69,739 5.00
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５ 2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.４)において、株式会社み
ずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年３月13日現在でそれぞれ以
下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における
実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式の
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 30,069 2.16
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 52,512 3.77
株式会社
計 － 82,582 5.92
６ 2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.７)において、三井住友信
託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興ア
セットマネジメント株式会社が2021年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式の
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 12,500 0.90
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 52,645 3.78
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 27,477 1.97
株式会社
計 － 92,622 6.64
７ 2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.22)において、Capital
Research and Management Company並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、
Capital International Inc.、Capital International Sarl及びCapital Group Private
Client Services, Inc.が2021年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数
(注) ８
の割合(％)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
Capital Research and
アンジェルス、サウスホープ・ストリー 69,107 4.96
Management Company
ト333
キャピタル・インターナショナ
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
10,066 0.72
ル株式会社
明治安田生命ビル14階
アメリカ合衆国カリフォルニア州
Capital International Inc.
7,007 0.50
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モ
ニカ通り11100、15階
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・
Capital International Sarl
2,083 0.15
デ・ベルグ３
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ロ
Capital Group Private
7,084 0.51
スアンジェルス、サウスホープ・スト
Client Services, Inc.
リート333
計 － 95,349 6.84
８ 「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,798,800 － －
完全議決権株式(その他) (注)
普通株式 1,384,900,800 13,849,008 －
単元未満株式 普通株式 1,232,432 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,393,932,032 － －
総株主の議決権 － 13,849,008 －
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 8,000 株(議決権の数80個)
及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 400,900 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町
(注) １
当社
6,073,800 － 6,073,800 0.44
一丁目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
(注) ２
旭有機材㈱
－ 1,722,000 1,722,000 0.12
二丁目5955番地
東京都文京区本郷
㈱カイノス 3,000 － 3,000 0.00
二丁目38番18号
計 － 6,076,800 1,722,000 7,798,800 0.56
(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 400,900 株は、上記自己名義所有株式に含まれ
ていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
所有者の氏名又は名称 他人名義で所有している理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
退職給付信託として拠出されており、
株式会社
東京都中央区晴海
旭有機材㈱ その株式数を他人名義所有株式数とし
一丁目８番12号
日本カストディ銀行
て記載しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 221,779 210,383
受取手形及び売掛金 338,640 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 392,435
商品及び製品 203,159 227,340
仕掛品 166,494 133,736
原材料及び貯蔵品 111,798 123,147
その他 97,131 104,682
△ 2,225 △ 2,736
貸倒引当金
流動資産合計 1,136,776 1,188,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 598,675 615,100
△ 319,144 △ 325,150
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 279,531 289,950
機械装置及び運搬具
1,535,326 1,591,613
△ 1,286,057 △ 1,328,734
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 249,269 262,879
土地
70,577 70,125
リース資産 8,615 8,493
△ 7,687 △ 7,049
減価償却累計額
リース資産（純額） 928 1,445
建設仮勘定
84,463 92,613
その他 182,414 162,508
△ 149,920 △ 128,514
減価償却累計額
その他（純額） 32,495 33,993
有形固定資産合計 717,262 751,005
無形固定資産
のれん 351,921 372,666
342,454 357,356
その他
無形固定資産合計 694,374 730,023
投資その他の資産
投資有価証券 286,517 273,915
長期貸付金 1,241 3,632
※２ 29,390 ※２ 29,533
長期前渡金
繰延税金資産 21,116 35,716
その他 32,709 33,130
△ 445 △ 493
貸倒引当金
投資その他の資産合計 370,529 375,432
固定資産合計 1,782,165 1,856,459
資産合計 2,918,941 3,045,446
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 142,087 160,580
短期借入金 144,571 157,015
コマーシャル・ペーパー 84,000 123,000
リース債務 880 1,530
未払費用 126,705 128,060
未払法人税等 21,268 38,022
前受金 78,601 60,833
株式給付引当金 124 －
修繕引当金 7,222 1,696
製品保証引当金 3,522 3,875
固定資産撤去費用引当金 5,651 5,318
88,533 87,668
その他
流動負債合計 703,163 767,598
固定負債
社債 110,000 110,000
長期借入金 320,404 306,433
リース債務 3,921 6,983
繰延税金負債 58,669 50,479
株式給付引当金 513 513
修繕引当金 3,415 4,455
固定資産撤去費用引当金 12,652 10,927
退職給付に係る負債 158,832 156,992
長期預り保証金 21,939 22,256
30,899 31,522
その他
固定負債合計 721,243 700,560
負債合計 1,424,406 1,468,158
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金 79,641 79,575
利益剰余金 1,158,792 1,235,329
△ 5,932 △ 6,020
自己株式
株主資本合計 1,335,890 1,412,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 91,887 89,531
繰延ヘッジ損益 △ 347 184
為替換算調整勘定 50,462 56,408
△ 10,416 △ 9,267
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 131,586 136,856
非支配株主持分 27,058 28,160
純資産合計 1,494,535 1,577,289
負債純資産合計 2,918,941 3,045,446
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 989,387 1,181,049
666,732 795,025
売上原価
売上総利益 322,656 386,024
※１ 245,887 ※１ 272,881
販売費及び一般管理費
営業利益 76,769 113,144
営業外収益
受取利息 908 546
受取配当金 2,313 2,184
持分法による投資利益 153 5,005
2,484 3,741
その他
営業外収益合計 5,858 11,475
営業外費用
支払利息 1,713 1,779
3,440 3,607
その他
営業外費用合計 5,153 5,386
経常利益 77,474 119,233
特別利益
投資有価証券売却益 1,704 6,116
固定資産売却益 272 328
－ 1,700
段階取得に係る差益
特別利益合計 1,976 8,144
特別損失
投資有価証券評価損 38 35
固定資産処分損 3,875 2,877
減損損失 16 178
4,093 5,089
事業構造改善費用
特別損失合計 8,022 8,179
税金等調整前四半期純利益 71,429 119,198
法人税等 23,143 26,811
四半期純利益 48,286 92,387
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,505 1,097
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,781 91,290
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 48,286 92,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,679 △ 2,276
繰延ヘッジ損益 36 530
為替換算調整勘定 △ 16,599 7,215
退職給付に係る調整額 2,294 1,176
563 △ 1,423
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,027 5,223
四半期包括利益 45,259 97,609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 43,556 96,559
非支配株主に係る四半期包括利益 1,702 1,050
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 71,429 119,198
減価償却費 52,576 58,230
減損損失 16 178
のれん償却額 12,500 13,715
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 68 △ 124
修繕引当金の増減額（△は減少） 94 △ 4,485
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 47 196
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） 1,787 △ 2,058
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,786 △ 2,014
受取利息及び受取配当金 △ 3,221 △ 2,729
支払利息 1,713 1,779
持分法による投資損益（△は益） △ 153 △ 5,005
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,704 △ 6,116
投資有価証券評価損益（△は益） 38 35
固定資産売却損益（△は益） △ 272 △ 328
固定資産処分損益（△は益） 3,875 2,877
売上債権の増減額（△は増加） 30,615 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 23,749
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,805 △ 39,400
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,110 14,508
未払費用の増減額（△は減少） △ 12,993 △ 2,563
前受金の増減額（△は減少） 4,652 10,143
△ 1,580 △ 19,747
その他
小計 131,555 112,541
利息及び配当金の受取額
4,635 4,034
利息の支払額 △ 1,622 △ 1,813
△ 29,965 △ 38,074
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 104,603 76,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,211 △ 1,786
定期預金の払戻による収入 3,228 5,846
有形固定資産の取得による支出 △ 57,571 △ 64,838
有形固定資産の売却による収入 348 693
無形固定資産の取得による支出 △ 6,108 △ 15,122
投資有価証券の取得による支出 △ 3,145 △ 2,862
投資有価証券の売却による収入 974 7,762
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 4,832 △ 19,862
る支出
事業譲受による支出 △ 17,778 －
貸付けによる支出 △ 2,651 △ 4,004
貸付金の回収による収入 2,986 2,672
△ 144 △ 78
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 85,905 △ 91,579
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 163,470 12,368
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 3,000 39,000
長期借入れによる収入 128,460 542
長期借入金の返済による支出 △ 6,607 △ 18,790
社債の発行による収入 50,000 －
リース債務の返済による支出 △ 642 △ 1,884
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 212
自己株式の処分による収入 69 125
配当金の支払額 △ 22,206 △ 23,594
非支配株主への配当金の支払額 △ 582 △ 1,227
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 307 －
による支出
△ 218 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,505 6,320
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 899 183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 705 △ 8,388
現金及び現金同等物の期首残高
204,771 216,235
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,769 1,112
額（△は減少）
※１ 205,835 ※１ 208,959
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
１ 連結の範囲の重 要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したRespicardia, Inc.、株式を追加取得したMcDonald
Jones Homes Pty Ltd及びその子会社18社、連結財務諸表に与える影響が重要となった持分法を適用していない
非連結子会社８社、新たに設立した子会社１社、新たに株式を取得した子会社２社 を連結子会社としていま
す。
また、連結子会社間の合併により２社を連結子会社から除外し、株式売却に伴い１社を連結子会社から持分
法適用の関連会社に変更しています。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社４社 を連結子会社としています。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得に伴いMcDonald Jones Homes Pty Ltd及びその子会社18社を
持分法適用の関連会社 から連結子会社に変更しています。
また、株式売却に伴い１社を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更しています。
当第２四半期連結会計期間より、 新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。
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(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、主に「住宅」セグメントでの工事契約の収益認識方法を変更しています。従来は、成果の確実性が
認められない工事は工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす
場合には、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報
告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,450百万円減少し、売上原価は13,178百万円減少し、販売費
及び一般管理費は８百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,737百万円増
加しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,212百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、第１四半期連結累計期間より「売
上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により
組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)第28－15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
していません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)
第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しています。
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(追加情報)
１ 会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。
２ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
サンデルタ 74百万円 (37百万円) 97百万円 ( 49百万円 )
その他 22百万円 (－百万円) 22百万円 ( －百万円 )
計 95百万円 ( 37百万円 ) 119百万円 ( 49百万円 )
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担
額です。
② 上記会社以外
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
従業員(住宅資金) 151百万円 131百万円
計 151百万円 131百万円
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が 35,423百万円 (うち、実質他社負担額 562百万円 )、当第２四半期連結会計期間が
31,170百万円 (うち、実質他社負担額 342百万円 )です。
※２ 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結していま
す。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与・賞与等 103,439 百万円 113,724 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 207,009 百万円 210,383 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,173 百万円 △1,423 百万円
現金及び現金同等物 205,835 百万円 208,959 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日 22,206
普通株式 16.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含
まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日 23,594
普通株式 17.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含
まれています。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日 23,594
普通株式 17.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含
まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日 23,594
普通株式 17.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含
まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への売上高 438,354 338,716 204,866 981,936 7,452 989,387
セグメント間の内部
2,860 6 10 2,877 17,958 20,834
売上高又は振替高
計 441,214 338,722 204,876 984,812 25,410 1,010,222
セグメント損益
20,836 31,686 35,401 87,922 1,720 89,642
(営業損益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 87,922
「その他」の区分の利益 1,720
セグメント間取引消去 640
全社費用等(注) △13,514
四半期連結損益計算書の営業利益 76,769
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マテリアル」セグメントにおいて、生産設備の統廃合に伴い、2,083百万円の減損損失を計上しています。な
お、四半期連結損益計算書においては、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
(のれんの金額の重要な変動)
2020年１月23日に行われたVeloxis Pharmaceuticals A/Sとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定
的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「ヘルスケア」セグ
メントにおけるのれんの金額が減少しています。
「マテリアル」セグメントにおいて、2020年９月30日付(米国時間)でAdient plcの自動車内装ファブリック事業
の買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において8,677百万円です。
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額です。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への売上高 570,290 398,136 205,893 1,174,318 6,731 1,181,049
セグメント間の内部
3,041 46 10 3,097 21,602 24,699
売上高又は振替高
計 573,331 398,181 205,903 1,177,415 28,334 1,205,749
セグメント損益
60,678 33,335 34,294 128,307 1,379 129,686
(営業損益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 128,307
「その他」の区分の利益 1,379
セグメント間取引消去 233
全社費用等(注) △16,775
四半期連結損益計算書の営業利益 113,144
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「マテリアル」セグメントの売上高は18,713
百万円減少、セグメント利益は48百万円増加し、「住宅」セグメントの売上高は7,359百万円増加、セグメント利益は
1,775百万円増加し、「ヘルスケア」セグメントの売上高は97百万円減少、セグメント利益は86百万円減少していま
す。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2021年４月９日付(米国東部時間)でRespicardia, Inc.の買収を完了しまし
た。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において15,642百万円です。なお、のれんの金
額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
「住宅」セグメントにおいて、株式の追加取得により、2021年６月11日付でMcDonald Jones Homes Pty Ltdが連
結子会社となりました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において10,661百万円で
す。なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額です。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
日本 220,988 325,008 49,432 595,428 6,006 601,434
米国 42,022 26,434 104,813 173,269 448 173,717
中国 107,981 － 9,518 117,498 98 117,596
その他 199,298 46,694 42,130 288,122 180 288,302
顧客との契約から
570,290 398,136 205,893 1,174,318 6,731 1,181,049
生じる収益
外部顧客への売上高 570,290 398,136 205,893 1,174,318 6,731 1,181,049
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 33.72円 65.79円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 46,781 91,290
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
46,781 91,290
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,387,513 1,387,531
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第２四半期連結累計期間358千株、当第２
四半期連結累計期間329千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(追加情報)
Itamar Medical Ltd.株式の取得
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporation(以下、「ZOLL社」)は、2021年９月13日付で心臓病患者への医
療に睡眠時無呼吸症(Sleep Apnea)の診断を加えることにフォーカスした、医療機器及びデジタルヘルスのリーディン
グカンパニーであるItamar Medical Ltd.(本社：イスラエル・カイザリア、President & CEO:Gilad Glick、以下
「Itamar社」)とItamar社の全ての発行済み普通株式を総額約538百万米ドルで取得する最終合意書を締結しました。
ZOLL社によるItamar社の買収は、Itamar社の株主による承認、規制当局による承認、その他の通常の取引完了条件
を前提としています。一般的な規制当局や株主の承認期間を想定した場合、本買収は2021年末までに完了すると見込
んでいます。
１ 株式取得の目的
ZOLL社は、医療機関向け除細動器及び自動体外式除細動器(AED)、着用型自動除細動器「LifeVest®」等の心肺蘇
生を中心とした既存事業に加え、心不全や呼吸機能障害といった心肺蘇生の周辺領域を取り込むことにより、クリ
ティカルケア事業のさらなる拡大を目指しています。
睡眠時無呼吸症は主に閉塞性睡眠時無呼吸症(Obstructive Sleep Apnea、以下「OSA」)と中枢性睡眠時無呼吸症
(Central Sleep Apnea、以下「CSA」)に分類され、OSAは気道の物理的な閉塞が原因となりますが、CSAは脳内の呼
吸中枢が正常に機能しないことが原因で、呼吸が障害されるものです。心血管疾患とOSA及びCSAとの間には、複雑
な相互関係があることが示されており、OSAは、冠動脈疾患、心不全、脳卒中、心房細動の発症及び進行の増加と関
連し、一方、チェーン・ストークス呼吸を伴うCSAは、心不全や心房細動の発症を予測し、心不全患者の死亡リスク
を強く予測する因子であることが報告されています。
ZOLL社は2021年４月、CSAに対する植え込み型神経刺激デバイス「remedē® System」の製造・販売を行う米国の医
療機器メーカーRespicardia, Inc.を買収しており、この領域への展開を進めています。
２ Itamar社の概要
Itamar社は、呼吸器系睡眠障害の検査・診断を支援する非侵襲的な医療機器及びソリューションの開発と販売に
おける主導的地位を確立しています。同社は、患者と医療従事者のための革新的な睡眠時無呼吸症診断プログラム
を開発しました。本製品はFDA(米国食品医薬品局)の認可を受けており、自宅でできる安全で効果的な睡眠時無呼吸
症の検査方法として使用されています。
Itamar Medical Ltd.の概要
設立 ：1997年
本社 ：イスラエル・カイザリア
President & CEO：Gilad Glick
事業内容 ：睡眠時無呼吸症診断製品群等の開発・製造・販売
従業員数 ：約280名
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２ 【その他】
(１) 剰余金の配当
2021年11月５日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2021年９月30日現在の株主名
簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 23,594百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円
が含まれています。
(２) 訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)
が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が
懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住
友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジー
ズより商号変更)及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル
株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しま
した。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟において
その考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同
社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年４月
27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟におい
てもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責
任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年５月
25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟におい
てもその考えを主張していきます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
旭 化 成 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 野 功
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 田 賢 士
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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