株式会社ヤプリ 四半期報告書 第9期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ヤプリ(E36107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ヤプリ
【英訳名】 Ｙａｐｐｌｉ,Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 庵原 保文
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー41階
【電話番号】 03-6866-5730(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 経営管理本部長 角田 耕一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー41階
【電話番号】 03-6866-5730(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 経営管理本部長 角田 耕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第８期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
1,701,357 2,314,815 2,390,870
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 395,343 △ 639,270 △ 627,907
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 399,002 △ 645,865 △ 632,776
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,472,402 2,531,751 1,983,927
資本金 （千円）
11,313,600 12,367,400 11,663,600
発行済株式総数 （株）
1,280,994 2,519,689 2,070,270
純資産額 （千円）
2,335,666 3,137,969 2,862,250
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 48.17 △ 52.95 △ 69.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
54.8 80.2 72.3
自己資本比率 （％）
第８期 第９期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 13.52 △ 16.15
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第８期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるた
め、記載しておりません。第８期及び第９期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載し
ておりません。
５．2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社はなく、その状況に変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大や世界経済悪化の影響などによ
り極めて厳しい状況となりました。
一方、当社が属するモバイルアプリ業界においては、企業のデジタライゼーションの促進や、人々の生活のオン
ライン化によって、重要性はますます拡大しております。世の中のあらゆる体験がモバイルへとシフトするなか、
企業の自社アプリのニーズは高まっております。
当社の提供する「Yappli」においては、アプリ開発技術がなくてもプログラミング不要で誰でも簡単にスマート
フォンアプリの開発・運用を行うことを可能にしており、従来のアプリ開発プロセスと比較しても、経済面、運用
面の双方でより効率的で、かつ顧客企業自らの手でアプリを運用できる点において、アプリの成果を生み出しやす
いサービスとなっております。その結果、当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の
影響をうけながらも、当社サービスは堅調に拡大しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,314,815千円（前年同期比36.1％増）、営業損失
637,178千円（前年同期は営業損失389,880千円）、経常損失639,270千円（前年同期は経常損失395,343千円）、四
半期純損失645,865千円（前年同期は四半期純損失399,002千円）となりました。営業損失以下、各段階損失が発生
した主たる要因としては、売上高は順調に推移しているものの、先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収に
至っていないためであります。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は3,137,969千円となり、前事業年度末に比べ275,718千円増加いたし
ました。これは主に、投資その他の資産が141,170千円、受取手形及び売掛金が94,191千円増加したことによるも
のであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は618,279千円となり、前事業年度末に比べ173,700千円減少いたしま
した。これは主に、借入金の返済により短期借入金が77,780千円減少及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入
金を含む）が97,910千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,519,689千円となり、前事業年度末に比べ449,419千円増加いた
しました。これは、第三者割当増資による新株発行等に伴い、資本金及び資本準備金が各547,823千円増加した一
方で、四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が645,865千円減少したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、188,276千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,754,400
計 43,754,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
12,367,400 12,383,600
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
12,367,400 12,383,600
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2021年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本準備金
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 増減数 増減額
残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 113,400 12,367,400 10,938 2,531,751 10,938 2,531,751
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の
行使により、発行済株式総数が16,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,639千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
１（１）②「発行済株
12,246,600 122,466
完全議決権株式（その他） 普通株式 式」の「内容」の記載を
参照。
7,400
単元未満株式 普通株式 － －
12,254,000
発行済株式総数 － －
122,466
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には自己保有株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,024,672 2,060,333
現金及び預金
300,357 394,548
受取手形及び売掛金
14,030 10,028
仕掛品
109,059 147,132
その他
△ 13,629 △ 15,347
貸倒引当金
2,434,491 2,596,694
流動資産合計
固定資産
192,826 186,789
有形固定資産
90,378 68,759
無形固定資産
144,553 285,724
投資その他の資産
427,758 541,274
固定資産合計
2,862,250 3,137,969
資産合計
負債の部
流動負債
16,999 18,639
買掛金
77,780
短期借入金 －
124,992 112,518
1年内返済予定の長期借入金
220,413 167,057
未払金
28,710 15,658
未払法人税等
8,451
賞与引当金 －
100,148 158,456
その他
569,043 480,779
流動負債合計
固定負債
222,936 137,500
長期借入金
222,936 137,500
固定負債合計
791,979 618,279
負債合計
純資産の部
株主資本
1,983,927 2,531,751
資本金
1,983,927 2,531,751
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,899,472 △ 2,545,338
－ △ 135
自己株式
2,068,382 2,518,028
株主資本合計
1,887 1,661
新株予約権
2,070,270 2,519,689
純資産合計
2,862,250 3,137,969
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,701,357 2,314,815
売上高
754,450 714,278
売上原価
946,907 1,600,536
売上総利益
1,336,787 2,237,715
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 389,880 △ 637,178
営業外収益
11 68
受取利息
4,875
受取手数料 －
20 180
その他
32 5,124
営業外収益合計
営業外費用
4,994 2,343
支払利息
4,051
株式交付費 －
500 820
上場関連費用
5,494 7,216
営業外費用合計
経常損失（△） △ 395,343 △ 639,270
税引前四半期純損失（△） △ 395,343 △ 639,270
3,659 6,595
法人税等
四半期純損失（△） △ 399,002 △ 645,865
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【注記事項】
（追加情報）
（地代家賃等の計上区分）
第１四半期会計期間より、従来、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として計上していた地代家賃
等を、「販売費及び一般管理費」として計上することとしました。
この変更は、賃貸借契約の更新に際してオフィスの利用目的を再検討した結果、コロナ禍において在宅勤務
が促進されたこと等に伴い、業務を行う場所という目的以上に従業員のエンゲージメント醸成の場所という目
的を重視するようになった実態をより適切に表すと判断したためであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日
（自 2021年１月１日
至 2020年９月30日）
至 2021年９月30日）
減価償却費 22,782千円 23,772千円
のれんの償却額 21,087千円 21,087千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2020年９月４日付で、当社が発行した第５回新株予約権は、そのすべてについて権利行使されました。この
結果、当第３四半期累計期間において資本金が375,000千円、資本準備金が375,000千円増加し、当第３四半
期会計期間末において資本金が1,472,402千円、資本剰余金が1,472,402千円となっております。
当第３四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年１月20日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当）による新株式の発行351,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ512,986千円増加してお
ります。
この結果、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第３四半期会
計期間末において資本金が2,531,751千円、資本剰余金が2,531,751千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日
（自 2021年１月１日
至 2020年９月30日）
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △48円17銭 △52円95銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △399,002 △645,865
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △399,002 △645,865
普通株式の期中平均株式数（株） 8,282,467 12,197,119
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ヤプリ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏木 貞彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤプリ
の2021年１月１日から2021年12月31日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日
まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤプリの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ヤプリ(E36107)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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