株式会社アドバンテスト 四半期報告書 第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンテスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンテスト(E01950)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社アドバンテスト
【英訳名】 ADVANTEST CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 吉田 芳明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】
取締役兼経営執行役員管理本部長 藤田 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼経営執行役員管理本部長 藤田 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
144,102 187,990 312,789
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 77,377 ) ( 90,874 )
29,320 47,260 69,618
税引前四半期利益または税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
24,491 35,246 69,787
期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 13,941 ) ( 15,902 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
22,731 38,072 75,757
（百万円）
期）包括利益
235,497 286,129 280,369
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
361,293 434,954 422,641
資産合計 （百万円）
123.61 179.52 353.87
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 70.48 ) ( 81.08 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
122.97 178.60 351.82
（円）
益
65.2 65.8 66.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
24,416 40,445 67,830
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 9,750 △ 8,704 △ 16,831
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 22,401 △ 34,464 △ 30,415
現金および現金同等物の四半期末（期
119,012 146,716 149,164
（百万円）
末）残高
（注）当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グ
ループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の状況 (単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
受注高 1,256 3,650 2.9倍
売上高 1,441 1,880 30.5％
営業利益 309 475 53.5％
税引前四半期利益 293 473 61.2％
四半期利益 245 352 43.9％
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大、半導体などの部材供給不
足、物価上昇などが経済活動の重石となったものの、ワクチン普及を受けて防疫措置の緩和や社会活動の再開が
進んだ先進国を中心に、総じてはコロナ禍による歴史的な景気後退からの回復が続きました。
半導体市場においては、巣ごもり需要の継続や社会全般のデジタル化により、データセンター、ＡＩ、パソコ
ン関連の半導体需要が堅調に推移しました。また５Ｇスマートフォンの持続的な性能進化や市場拡大を受け、ス
マートフォン向け半導体の高機能化と需要増が進展しました。これらを受けて、先端プロセスで製造される半導
体に対する高水準な設備投資が維持されました。加えて、コロナ禍からの経済回復とあいまって自動車、産業機
器、民生機器向けの半導体の供給不足が顕著となったことで、成熟プロセスで製造される多様な半導体に対して
も生産能力増強に向けた投資が活発に進められました。
これらの市場動向に呼応し、半導体試験装置の需要もまた、期初の想定を超えて全方位的に伸びました。とり
わけ半導体の複雑化が目覚ましい先端プロセス品の試験需要は力強く推移し、半導体試験装置市場の拡大を牽引
しました。
このような環境下、当社は、強みとする幅広い製品ポートフォリオを活用し、半導体試験装置に対する旺盛な
引き合いを広範に取り込みました。一方で、伸長し続ける試験装置需要に追従すべく製品供給能力の増強に努め
たものの、半導体不足が幅広いサプライチェーンに影響を及ぼす中で当社も厳しい状況におかれ、当社の一部製
品においてリードタイム長期化を強いられました。
これらの結果、受注高は3,650億円（前年同期比2.9倍）となり、半期実績における過去最高額を大きく更新し
ました。売上高は1,880億円（同30.5％増）となり、部材調達の難航とコロナ禍による物流逼迫から2021年７月
時点公表の予想を若干下回ったものの、受注高同様に過去最高の半期実績を収めました。利益面については、営
業利益は475億円（同53.5％増）、税引前四半期利益は473億円（同61.2％増）、四半期利益は352億円（同
43.9％増）でした。当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが110円（前年同期107円）、ユーロ
が131円（同120円）となりました。海外売上比率は96.4％（前年同期95.5％）です。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞ (単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
受注高 872 2,858 3.3倍
売上高 898 1,274 41.8％
セグメント利益 248 436 75.7％
当部門では、ＳｏＣ半導体用試験装置は、先端プロセスを用いて製造される、アプリケーション・プロセッサ
やＨＰＣ（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）デバイスなどのハイエンドＳｏＣ半導体において、微
細化により2022年も一段と回路が複雑化していく確度が高まる中、テスト能力拡張に向けた投資を複数の大手半
導体メーカーが進めたことで、受注高が大きく伸びました。また、高性能化が続くスマートフォン関連の半導体
メーカー向け、需要回復が進む車載・産業機器用半導体メーカー向けの販売が好調でした。メモリ半導体用試験
装置は、各メモリ半導体の高性能化の進展を背景とした高水準な販売が継続しました。
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以上により、当部門の受注高は2,858億円（前年同期比3.3倍）、売上高は1,274億円（同41.8％増）、セグメ
ント利益は436億円（同75.7％増）となりました。
＜メカトロニクス関連事業部門＞ (単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
受注高 177 316 78.9％
売上高 204 209 2.8％
セグメント利益 36 30 △17.8％
当部門では、ＳｏＣ半導体用試験装置、メモリ半導体用試験装置の堅調な需要推移を背景に、同装置向けのデ
バイス・インタフェースやテスト・ハンドラの受注が伸びました。ＥＵＶ露光技術の普及を受け、ナノテクノロ
ジー製品の引き合いも好調でした。製品リードタイムの兼ね合いから、売上高は前年同期と同等水準となりまし
た。なお前年同期のセグメント利益は、プローブ・カード事業譲渡益約25億円を含んでいます。
以上により、当部門の受注高は316億円（前年同期比78.9％増）、売上高は209億円（同2.8％増）、セグメン
ト利益は30億円（同17.8％減）となりました。
＜サービス他部門＞ (単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
受注高 211 477 2.3倍
売上高 342 397 16.1％
セグメント利益 70 77 10.5％
当部門では、サーバー市場、パソコン市場の堅調さやスマートフォンの高性能化を背景に、システムレベルテ
スト製品の需要が大幅に伸長しました。また当社製品の設置台数が拡大する中、保守サービスの需要も高水準に
推移しました。
以上により、当部門の受注高は477億円（前年同期比2.3倍）、売上高は397億円（同16.1％増）、セグメント
利益は77億円（同10.5％増）となりました。
（2）財政状態等
当第２四半期末の総資産は、現金および現金同等物が24億円減少したものの、棚卸資産が114億円、主に投資
有価証券の増加によりその他の金融資産が30億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比123億円増加の
4,350億円となりました。負債合計は、営業債務およびその他の債務が30億円減少したものの、主に前受金の増
加によりその他の流動負債が57億円、未払法人所得税が45億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比66
億円増加の1,488億円となりました。また、資本合計は2,861億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末
比0.5ポイント減少の65.8％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より24億円減少し、1,467億円となりました。当
第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益473億円を計上したことに加え、棚卸資産の増加
（△114億円）、法人所得税の支払額（△84億円）に減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、404
億円の収入（前年同期は、244億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、87億円の支出（前年同期は、98億円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得（△75億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、345億円の支出（前年同期は、224億円の支出）となりました。これは
主に、自己株式の取得による支出（△180億円）と配当金の支払（△157億円）によるものであります。
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（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は235億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 または登録認可金融商品取引業 内容
(2021年11月12日)
(2021年９月30日)
協会名
単元株式数
199,542,265 199,542,265
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
199,542,265 199,542,265
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2021年９月８日
△24,505 199,542,265 － 32,363 － 32,973
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
60,496 30.94
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 19,867 10.16
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行
5,727 2.92
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（証券投資信託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ Ａ／Ｃ ＮＯＮ
3,826 1.95
5NT, UK
ＴＲＥＡＴＹ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｗ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴ
3,351 1.71
02171, U.S.A.
Ｙ ５０５２３４
（東京都港区港南２丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 3,243 1.65
東京都中央区晴海１丁目８番12号
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵ
2,703 1.38
Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ
2,527 1.29
Ｋ ３８５７８１ E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
ＨＳＢＣ ＨＯＮＧＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳ
ＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳ
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG
2,394 1.22
ＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ＴＩＶＥＳ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＢＢＨ ＢＯＳＴＯＮ ＣＵＳＴＯＤＩＡ
18 FORUM LANE, P.O. BOX 2330 CAMANA
Ｎ ＦＯＲ ＮＥＸＴ ＧＥＮＥＲＡＴＩ
BAY, GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS KY1-
ＯＮ ＣＯＮＮＥＣＴＩＶＩＴＹ ＦＵＮ
1,951 0.99
Ｄ Ａ ＳＥＲＩＥＳ ＴＲＵＳＴ ６２
1106
０８１８
（東京都港区港南２丁目15番１号)
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
106,089 54.25
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2019年８月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） ブラックロック・ジャパン株式会社他６社
保有株券等の数 13,332,187株
株券等保有割合 6.68％
３．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年４月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
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式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 大和アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 12,269,000株
株券等保有割合 6.15％
４．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年７月１日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 野村アセットマネジメント株式会社他１社
保有株券等の数 28,574,965株
株券等保有割合 14.32％
５．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2021年９月１日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社
保有株券等の数 19,558,500株
株券等保有割合 9.80％
６．2021年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2021年９月27日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他２社
保有株券等の数 14,864,136株
株券等保有割合 7.45％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,017,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
195,412,000 1,954,120
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
113,265
単元未満株式 普通株式 － －
199,542,265
発行済株式総数 － －
1,954,120
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP信
託が所有する当社株式89,700株（議決権897個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式336,400株（議決権
3,364個）、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式46株、役員報酬BIP信託が所有する当社株
式73株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
または名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸
4,017,000 4,017,000 2.01
㈱アドバンテスト の内１丁目６番２ －
号
4,017,000 4,017,000 2.01
計 － －
（注）上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式89,773株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式
336,454株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中
財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
149,164 146,716
現金および現金同等物
57,028 55,747
営業債権およびその他の債権
64,340 75,742
棚卸資産
8,563 9,922
その他の流動資産
279,095 288,127
流動資産合計
非流動資産
41,613 43,334
有形固定資産
11,668 10,701
使用権資産
54,543 54,033
のれんおよび無形資産 12
10,211 13,196
その他の金融資産 11
25,242 25,088
繰延税金資産
269 475
その他の非流動資産
143,546 146,827
非流動資産合計
422,641 434,954
資産合計
負債および資本
負債
流動負債
58,558 55,574
営業債務およびその他の債務
8,619 13,114
未払法人所得税
4,058 4,575
引当金
2,486 2,496
リース負債
3,509 4,740
その他の金融負債 11
12,581 18,292
その他の流動負債
89,811 98,791
流動負債合計
非流動負債
9,364 8,390
リース負債
36,891 35,958
退職給付に係る負債
4,473 4,180
繰延税金負債
1,733 1,506
その他の非流動負債
52,461 50,034
非流動負債合計
142,272 148,825
負債合計
資本
32,363 32,363
資本金
44,573 44,236
資本剰余金
自己株式 ６ △ 15,001 △ 30,732
214,858 233,860
利益剰余金
3,576 6,402
その他の資本の構成要素
280,369 286,129
親会社の所有者に帰属する持分合計
280,369 286,129
資本合計
422,641 434,954
負債および資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
144,102 187,990
売上高 ５，８
△ 64,476 △ 83,237
売上原価
79,626 104,753
売上総利益
販売費および一般管理費 △ 51,253 △ 57,071
2,646 344
その他の収益 ９
△ 82 △ 550
その他の費用
30,937 47,476
営業利益 ５
78 33
金融収益
△ 1,695 △ 249
金融費用
税引前四半期利益 29,320 47,260
△ 4,829 △ 12,014
法人所得税費用
24,491 35,246
四半期利益
四半期利益の帰属
24,491 35,246
親会社の所有者
１株当たり四半期利益 10
基本的 123.61 円 179.52 円
希薄化後 122.97 円 178.60 円
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
77,377 90,874
売上高 ５
△ 35,704 △ 40,866
売上原価
売上総利益 41,673 50,008
販売費および一般管理費 △ 26,721 △ 28,801
2,574 181
その他の収益
△ 47 △ 37
その他の費用
営業利益 ５ 17,479 21,351
32 202
金融収益
△ 1,086 △ 34
金融費用
税引前四半期利益 16,425 21,519
△ 2,484 △ 5,617
法人所得税費用
13,941 15,902
四半期利益
四半期利益の帰属
13,941 15,902
親会社の所有者
１株当たり四半期利益 10
基本的 70.48 円 81.08 円
希薄化後 70.12 円 80.72 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
24,491 35,246
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,985
△ 333
定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
841
△ 1,427
在外営業活動体の換算差額
2,826
税引後その他の包括利益 △ 1,760
22,731 38,072
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
22,731 38,072
親会社の所有者
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
13,941 15,902
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,713
△ 349
定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
582
△ 998
在外営業活動体の換算差額
2,295
税引後その他の包括利益 △ 1,347
12,594 18,197
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
12,594 18,197
親会社の所有者
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2020年４月１日 残高 32,363 43,550 159,803 231,452 231,452
△ 4,179 △ 85
24,491 24,491 24,491
四半期利益
△ 1,760 △ 1,760 △ 1,760
その他の包括利益
24,491 22,731 22,731
四半期包括利益
－ － － △ 1,760
自己株式の取得 ６ △ 13 △ 11,732 △ 11,745 △ 11,745
1,357 676 676
自己株式の処分 △ 142 △ 539
配当金 ７ △ 8,135 △ 8,135 △ 8,135
518 518 518
株式に基づく報酬取引
363
所有者との取引額等合計 － △ 10,375 △ 8,674 － △ 18,686 △ 18,686
32,363 43,913 175,620 235,497 235,497
△ 14,554 △ 1,845
2020年９月30日 残高
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
32,363 44,573 214,858 3,576 280,369 280,369
2021年４月１日 残高
△ 15,001
35,246 35,246 35,246
四半期利益
2,826 2,826 2,826
その他の包括利益
四半期包括利益 35,246 2,826 38,072 38,072
－ － －
自己株式の取得 ６ △ 1 △ 17,760 △ 17,761 △ 17,761
1,963 517 517
自己株式の処分 △ 978 △ 468
66
自己株式の消却 △ 66 － －
配当金 ７ △ 15,715 △ 15,715 △ 15,715
642 642 642
株式に基づく報酬取引
5 5 5
その他
所有者との取引額等合計 － △ 337 △ 15,731 △ 16,244 － △ 32,312 △ 32,312
32,363 44,236 233,860 6,402 286,129 286,129
△ 30,732
2021年９月30日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,320 47,260
税引前四半期利益
5,503 6,951
減価償却費および償却費
1,748 1,668
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,326 △ 11,382
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少） △ 3,169 △ 2,564
200 520
製品保証引当金の増減額（△は減少）
1,605 5,456
前受金の増減額（△は減少）
695
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 984
38 1,989
その他
小計 29,614 48,914
87 35
利息および配当金の受取額
利息の支払額 △ 86 △ 72
△ 5,199 △ 8,432
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 計 24,416 40,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
124
負債性金融資産の売却による収入 －
資本性金融商品の取得による支出 △ 6,817 △ 881
有形固定資産の取得による支出 △ 5,841 △ 7,461
無形資産の取得による支出 △ 397 △ 343
3,295
事業譲渡による収入 －
10
△ 143
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 計
△ 9,750 △ 8,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
701 506
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 6 △ 13,866 △ 18,006
配当金の支払額 7 △ 8,129 △ 15,701
リース負債の返済による支出 △ 1,107 △ 1,263
－ －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 計
△ 22,401 △ 34,464
275
現金および現金同等物に係る換算差額 △ 956
現金および現金同等物の純増減額（△は減少） △ 8,691 △ 2,448
127,703 149,164
現金および現金同等物の期首残高
119,012 146,716
現金および現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等の
メカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・
サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成していま
す。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていな
いため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に当社代表取締役社長 吉田芳明および最高財務責任者 藤田
敦司によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
(4）表示方法の変更
前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２
四半期連結累計期間においては独立掲記しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,643百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」
1,605百万円、「その他」38百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益およ
び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去
の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大については、見積りおよび仮定に重要な影響はないと判断し
ております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。なお、当該
会計上の見積りおよび仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等
のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保
守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有してお
ります。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決
定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供
することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メ
モリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
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メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハ
ンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群
を 事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュール
のシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事
業等で構成されております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等
に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプション、業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬の費用でありま
す。
報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
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前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
89,499 20,381 34,222 144,102
外部顧客への売上高 －
334
セグメント間の売上高 － － △ 334 －
89,833 20,381 34,222 144,102
合計 △ 334
24,812 3,647 6,965 31,540
セグメント利益（調整前営業利益） △ 3,884
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 603
30,937
営業利益 － － － －
78
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 1,695
29,320
税引前四半期利益 － － － －
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
127,312 20,944 39,734 187,990
外部顧客への売上高 －
48
セグメント間の売上高 － － △ 48 －
127,360 20,944 39,734 187,990
合計 △ 48
43,596 2,997 7,698 48,229
セグメント利益（調整前営業利益） △ 6,062
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 753
47,476
営業利益 － － － －
33
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 249
47,260
税引前四半期利益 － － － －
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前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
47,540 11,502 18,335 77,377
外部顧客への売上高 －
2
セグメント間の売上高 － － △ 2 －
47,542 11,502 18,335 77,377
合計 △ 2
12,998 3,464 3,252 17,707
セグメント利益（調整前営業利益） △ 2,007
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 228
17,479
営業利益 － － － －
32
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 1,086
16,425
税引前四半期利益 － － － －
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
60,014 9,481 21,379 90,874
外部顧客への売上高 －
28
セグメント間の売上高 － － △ 28 －
60,042 9,481 21,379 90,874
合計 △ 28
19,202 999 4,453 21,777
セグメント利益（調整前営業利益） △ 2,877
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 426
21,351
営業利益 － － － －
202
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 34
21,519
税引前四半期利益 － － － －
（注）１．全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられ
ていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
２．前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間におけるメカトロニクス関連事業のセグメント
利益には、2020年７月30日にプローブ・カード事業を譲渡したことによる事業譲渡益2,451百万円が含まれ
ています。
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６．資本およびその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決
議いたしました。前第２四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。
取得の状況
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 2,088,100株
(3）取得価額 10,865,196,000円
(4）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）取締役会における決議の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 250万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.3％）
(3）株式の取得価額の総額 150億円（上限）
(4）取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5）取得する期間 2020年７月31日から2020年10月30日
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決
議いたしました。当第２四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。
取得の状況
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 1,803,100株
(3）取得価額 17,753,624,000円
(4）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）取締役会における決議の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 １千万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.1％）
(3）株式の取得価額の総額 700億円（上限）
(4）取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5）取得する期間 2021年８月２日から2022年３月24日
７．配当金
（1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月21日
普通株式 8,157 41 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
（注）2020年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対
する配当金22百万円が含まれております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月21日
普通株式 15,770 80 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
（注）2021年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対
する配当金56百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年10月28日
普通株式 9,776 50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金21百万
円が含まれております。
８．売上高
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニク
ス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する
支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履
行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
日本 3,540 1,282 2,013 △334 6,501
米州 3,181 1,540 12,330 － 17,051
欧州 3,306 240 1,104 － 4,650
アジア 79,806 17,319 18,775 － 115,900
合計 89,833 20,381 34,222 △334 144,102
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
日本 3,645 879 2,205 △48 6,681
米州 3,426 533 4,141 － 8,100
欧州 3,802 452 1,170 － 5,424
アジア 116,487 19,080 32,218 － 167,785
合計 127,360 20,944 39,734 △48 187,990
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なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
SoC メモリ 合計
半導体・部品テストシステム事業 53,173 36,660 89,833
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
SoC メモリ 合計
半導体・部品テストシステム事業 98,393 28,967 127,360
９．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
プローブ・カード事業の事業譲渡益（注） 2,451 －
その他 195 344
合計 2,646 344
（注）2020年７月30日にプローブ・カード事業を譲渡したことによる事業譲渡益は、メカトロニクス関連事業に関する
ものであります。
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10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 24,491 35,246
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
24,491 35,246
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
24,491 35,246
（百万円）
基本的平均発行済株式数（株） 198,130,909 196,337,662
ストック・オプションによる希薄化の影響（株） 748,491 606,226
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株） 289,441 394,848
譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株） － 6,016
希薄化後平均発行済株式数（株） 199,168,841 197,344,752
基本的１株当たり四半期利益（円） 123.61 179.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 122.97 178.60
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益 一部のストック・
－
の計算に含めなかった金融商品 オプション
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 13,941 15,902
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
13,941 15,902
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
13,941 15,902
（百万円）
基本的平均発行済株式数（株） 197,783,798 196,126,953
ストック・オプションによる希薄化の影響（株） 716,372 581,393
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株） 294,104 278,686
譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株） － 12,031
希薄化後平均発行済株式数（株） 198,794,274 196,999,063
基本的１株当たり四半期利益（円） 70.48 81.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 70.12 80.72
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益 一部のストック・
－
の計算に含めなかった金融商品 オプション
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11．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
負債性金融商品 － － 371 371
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産（注）１．
資本性金融商品 7,627 － 752 8,379
金融資産合計 7,627 － 1,123 8,750
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ負債 － 11 － 11
条件付対価（注）２． － － 2,642 2,642
金融負債合計 － 11 2,642 2,653
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当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
負債性金融商品 － － 238 238
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産（注）１．
資本性金融商品 9,669 － 1,660 11,329
金融資産合計 9,669 － 1,898 11,567
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ負債 － 54 － 54
条件付対価（注）２． － － 2,671 2,671
金融負債合計 － 54 2,671 2,725
（注）１．投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、
その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
２．条件付対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払うものであり、将来の売上見込みと達成可
能性を考慮して公正価値を算定しております。
各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 1,475 1,123
利得および損失合計
その他の包括利益（注） 22 18
購入 － 881
売却 － △125
その他 15 1
期末残高 1,512 1,898
（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
各年度におけるレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 1,487 2,642
公正価値の変動（注） － －
その他 △42 29
期末残高 1,445 2,671
（注）該当がある場合には要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
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12．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（取得による企業結合）
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2020年１月29日に、米国Essai, Inc.の発行済み普通
株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。
2020年３月末においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は暫定的な金額となってお
りましたが、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日にお
ける取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値 その後の修正 修正後の公正価値
取得資産
現金および現金同等物 6,027 － 6,027
営業債権およびその他の債権 1,578 － 1,578
その他の流動資産 648 － 648
有形固定資産 1,998 － 1,998
使用権資産 942 － 942
無形資産 1,806 19,008 20,814
資産合計 12,999 19,008 32,007
引き受けた負債
営業債務およびその他の債務 1,354 △95 1,259
その他の流動負債 233 － 233
長期借入金 2,277 － 2,277
リース負債 942 － 942
繰延税金負債 663 4,201 4,864
負債合計 5,469 4,106 9,575
のれん 25,885 △14,741 11,144
合計 33,415 161 33,576
取得対価の公正価値
現金および現金同等物 33,415 161 33,576
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
13．追加情報
（米国R&D Altanova Inc.の買収について）
当社グループは、2021年９月に米国R&D Altanova Inc.の買収について最終合意に至りました。本件買収は、
当社米国子会社であるAdvantest America, Inc.がニュージャージー州サウスプレーンフィールドに本社を置く
R&D Altanova Inc.を完全子会社化するもので、関係国当局の承認取得等一般的なクロージング条件を満たすこ
とによって成立し、2021年内に完了することを見込んでおります。
２【その他】
剰余金の配当（中間配当）について
2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、
中間配当として、１株につき50円（総額9,776百万円）を支払うことを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１２日
株式会社アドバンテスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 暁之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
太田 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 裕之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
バンテストの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年
７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アドバンテスト及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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