株式会社ＡＤワークスグループ 四半期報告書 第2期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＤワークスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＤワークスグループ(E35340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第２期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ＡＤワークスグループ
【英訳名】 A.D.Works Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 田中 秀夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03-5251-7642(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 細谷 佳津年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03-5251-7641
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 細谷 佳津年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第３四半期 第１期
連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 17,944,826 16,840,798
経常利益 (千円) 417,046 427,223
親会社株主に帰属する
(千円) 277,225 264,988
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 547,074 65,694
純資産額 (千円) 14,405,392 13,216,911
総資産額 (千円) 40,904,105 35,850,726
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.52 6.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.48 6.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.1 36.8
第２期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 1.55
（注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年４月１日設立であり、第１期は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月決算となっ
ております。これに伴い、第１期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、第１期第３四半期連結累
計期間及び第１期第３四半期連結会計期間については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社で営まれる事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
なお、第１四半期連結会計期間より、ADW Hawaii LLC及び株式会社ジュピター・ファンディングを連結対象とい
たしました。また、ロサンゼルスで現地業者と共同開発事業を推進することを目的としたAvenue Works Burnside
LLC（A.D.Works USA,Inc.95％出資）を連結対象といたしました。第２四半期連結会計期間において、Avenue Works
Burnside LLCと同様の目的で、Avenue Works Ardmore LLC及びAvenue Works Normandie LLCを設立いたしました。
この２社についても、A.D.Works USA,Inc.が95％を出資する連結子会社となります。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社14社（国内６社、米国８社）で構成
されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続
き今後の状況を注視してまいります。 また、不安定な要素が多い世界の金融・不動産市場の動静につきましても、
市場環境への影響を慎重に見極めていく必要があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」といいます）の末日現
在において判断したものであります。
当社は、2020年４月１日設立であり、第１期は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月決算となってお
ります。
これに伴い、2020年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との増減比較について
は記載しておりません。
(１) 経営成績の概況
当第３四半期における国内経済は、 新型コロナウイルス感染の再拡大防止策による経済活動の抑制の影響を受
け、厳しい状況で推移しましたが、ワクチン接種の促進効果等により感染者数が減少に向かい、９月末には緊急事
態宣言の一斉解除となりました。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、成約件数及び在庫件数とも
に低水準で推移しており、様子見の状況が続いております。主要エリアにおけるオフィス物件については、全体的
な空室率の上昇は継続しておりますが、一部都心のＡクラス物件に見られた賃料の低下は落ち着きつつあります。
また、優良なオフィス物件の需要は底堅く、取得競争は引き続き活況を呈しております。居住用の物件について
は、コロナ禍にあっても安定したキャッシュ・フローが比較的得やすい傾向から、相対的に需要が増加しました。
当社グループの拠点がある米国のロサンゼルスにおいては、ワクチン接種による行動制限の緩和が進み、依然とし
て予断を許さない状況にあるものの経済活動の改善の動きが見られます。
このような事業環境のもと、当第３四半期における当社グループの主要事業である収益不動産販売事業において
は、収益不動産に対する個々の需要特性を見極めながら仕入と商品企画を迅速かつ適確に実行する新たなサイクル
が奏功し、仕入・販売ともに好調に推移いたしました。特にセットアップオフィスは、当社の強みを活かした企画
力の高い商品として的確に需要を捉えております。また、福岡大名における開発案件では、環境保全の趣旨に賛同
する個人投資家から、クラウドファンディングを活用して直接投資を募り、2021年８月に国内初のグリーンローン
による資金調達を実施しました。さらに、2020年12月より体制を強化して取り組んでおります不動産小口化販売商
品においては、金融機関との販売提携など販売促進施策が奏功し、９月に販売を開始したＡＲＩＳＴＯシリーズ第
５弾『ＡＲＩＳＴＯ渋谷』は好調な販売状況となっております。
米国ロサンゼルスにおきましても、既存の収益不動産販売事業が動き始めたほか、現地完結型事業に積極着手す
るなど、新たな事業展開を具現化しております。
これらの結果、当第３四半期における売上高は 17,944百万円 （通期計画進捗率 78.0％ ）、EBITDAは 725百万円
（通期計画進捗率 65.9％ ）、経常 利益は417百万円 （通期計画進捗率 69.5％ ）となりました。
当社グループは、2021年５月に公表しました、2021年12月期から2023年12月期の３ヵ年を対象とする「第１次中
期経営計画」の戦略に則り、2022年４月に予定されている株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに関して、
2021年９月１日付でプライム市場を選択する申請をし、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提
出いたしました。引き続き「第１次中期経営計画」に掲げる基本方針の１つである、超過利潤経営の実現を推進し
てまいります。
詳細につきましては、2021年９月１日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」をご参照くださ
い。
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当第３四半期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
2021年12月期
2021年12月期
第３四半期
(通期計画)
(実績)
金額 金額
通期計画
売上比 売上比
進捗率
売上高 23,000 100.0% 17,944 100.0% 78.0%
（不動産販売） － － (14,544) (81.1%) －
（ストック） － － (3,612) (20.1%) －
（内部取引） － － (△212) (△1.2%) －
EBITDA 1,100 4.8% 725 4.0% 65.9%
経常利益 600 2.6% 417 2.3% 69.5%
税引前利益 600 2.6% 417 2.3% 69.5%
純利益 380 1.7% 277 1.5% 73.0%
（注）１．（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税引前利
益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ
省略したものです。
２． EBITDA（償却等前営業利益）：営業利益＋償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含
みます。
《ご参考：前年同期間との比較》
当社は、2020年４月１日付での持株会社体制への移行に伴い、決算期を12月としたことから、 2020年12月期第３四半
期連結財務諸表を作成しておりません。
以下の表は、前年同期間における比較を行ったものとなります。
(単位：百万円)
2021年12月期第３四半期
前年同期間
（2020年１月１日～2020年９月30日） (2021年１月１日～2021年９月30日)
(実績)
(実績)
金額 金額
売上比 売上比 前年同期間比
売上高 18,404 100.0% 17,944 100.0% △2.5%
（不動産販売） (15,139) (82.3%) (14,544) (81.1%) (△3.9%)
（ストック） (3,467) (18.8%) (3,612) (20.1%) (4.2%)
（内部取引） (△202) (△1.1%) (△212) (△1.2%) －
EBITDA 718 3.9% 725 4.0% 0.9%
経常利益 361 2.0% 417 2.3% 15.4%
税引前利益 366 2.0% 417 2.3% 13.8%
（注）上表の2020年１月１日～2020年９月30日の業績数値は、2020年３月期の第４四半期、2020年12月期の第１四半
期及び2020年12月期の第２四半期を単純合算した数値となります。 なお、純利益については、各期の税金計算
根拠が異なり、単純合算では比較できないため掲載しておりません。
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セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
（収益不動産販売事業）
売上高 14,544百万円 、EBITDA 1,040百万円 、営業利益 1,038百万円 となりました。
需要特性を見極めながら仕入と商品企画を迅速かつ適確に実行する新たなサイクルが奏功したこと、特に不動産
小口化販売商品の販売戦略の向上や開発案件の取り組みが進捗したこと、また米国ロサンゼルスの収益不動産販売
事業が動き始めたことなどにより、仕入・販売ともに引き続き順調に推移いたしました。 仕入高は15,380百万円と
なり、当事業における将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産
残高は30,060百万円と前連結会計年度末を5,377百万円上回りました。
（ストック型フィービジネス）
売上高 3,612百万円 、EBITDA 525百万円 、営業利益 453百万円 となりました。
当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入、及び収益不動産の販売後のプロパティ・マネジメント受託
によるフィー収入を主な収益とするため、売上・利益を引き続き安定的に確保いたしました。
収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入と仕入後の適確なリーシングにより、当第３四半期は26,873百万円と
なりました。安定したストックフィービジネスの強化のため、さらなる拡充に努めてまいります。
（注）１． 各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引によ
る営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
２． 収益不動産残高 30,060百万円 には、2018年７月に東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領
したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額（11 百万円）を含めておりません。
３． 「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販
売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、内装・修繕
工事フィー、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入を「フロー型」と位置付けております。
(２) 財政状態の概況
当第３四半期においては、収益不動産の販売と徐々に大型化する仕入れがともに堅調に進んだ結果、収益不動産
が5,377百万円、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期
借入金）が 3,687百万円増加 しました。これらの要因等から、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と
比較し、 5,053百万円増加 しました。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。
（資産）
当第３四半期末における資産合計は 40,904百万円 となりました。うち、販売用不動産と仕掛販売用不動産が
30,071百万円 （構成比 73.5％ ）、現金及び預金が 7,303百万円 （構成比 17.9％ ） となっております。
（負債）
当第３四半期末における負債合計は、 26,498百万円 となりました。うち、 収益不動産の増加に伴い 有利子負債が
3,687 百万円増加 し、 22,704百万円 （構成比 55.5％ ） となっております。
（純資産）
純資産合計は、 14,405百万円 となりました。うち、資本金及び資本剰余金が 10,920百万円 （構成比 26.7％ ）を占
めています。 また当第３四半期において、円安の進行により為替換算調整勘定が 271百万円増加 し、 △34百万円 と
なりました。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 157,150,000
計 157,150,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月30日) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 45,311,064 45,711,064
あります。
市場第一部
計 45,311,064 45,711,064 ― ―
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において当社取締役等に対して発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 2021年８月12日
当社の従業員 37名
付与対象者の区分及び人数 当社国内の完全子会社の取締役 ２名
当社国内の完全子会社の従業員 126名
新株予約権の数※ 11,099個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 1,109,900株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ １株あたり156円（注）２
新株予約権の行使期間※ 2024年２月14日～2027年２月13日
１株あたり
発行価格 156円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額※
資本組入額 78円
（注）１、３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）１、６
金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的と
－
する場合の財産の内容及び価額※
※ 新株予約権の発行時（2021年８月31日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100
株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当て
を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
＝
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
も のとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数 × １株あたりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員で
あることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
②本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権の割当に関して当社との間で締結する契約に違反した場合には行使できないものとする。
５．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、または当社が子会社となる株式交付
にかかる株式交付親会社の定める株式交付計画について、当該親会社の株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②当社は取締役会の決議によりいつでも本新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転または株式交付（株式交付については当社が他の会社の完全子会社となる場合に限り、以上を総称して
以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に
対し、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換
完全親会社、株式移転設立完全親会社または株式交付親会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、
株式移転計画または株式交付計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第５回新株予約権
決議年月日 2021年８月12日
当社の取締役 ５名
当社の従業員 11名
付与対象者の区分及び人数
当社国内の完全子会社の取締役 ４名
当社国内の完全子会社の従業員 26名
新株予約権の数※ 10,000個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 1,000,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ １株あたり156円（注）２
新株予約権の行使期間※ 2021年８月31日～2031年８月30日
１株あたり
発行価格 156円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額※
資本組入額 78円
（注）１、３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）１、６
金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的と
－
する場合の財産の内容及び価額※
※ 新株予約権の発行時（2021年８月31日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100
株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当て
を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
＝
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数 × １株あたりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期（日本時間）に至るまでの間に米国のニューヨーク証券取引
所（NYSE）とナスダックに上場する500銘柄の株価を浮動株調整後の時価総額比率で加重平均した指数で
あるS&P500種指数の終値が一度でも発行価格決定日の前取引日（米国東部時間2021年８月10日）の
S&P500種指数の終値に70％を乗じた価格（以下、「判定水準」という。）を下回った場合、本新株予約
権者は残存するすべての本新株予約権を、行使価額（（注）２に定めるところによる調整に服するもの
とする。）で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、割当日以降、S&P500
種指数の終値が判定水準を初めて下回った日（米国時間）の翌取引日（日本時間）の東京証券取引所に
おける当社株式の普通取引の終値がその時点における本新株予約権の行使価額以上であった場合には、
行使価額は当該終値に130％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる。）に修正される。
なお、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権の割当に関して当社との間で締結する契約に違反した場合には行使できないものとする。
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、または当社が子会社となる株式交付にかかる株
式交付親会社の定める株式交付計画について、当該親会社の株主総会の承認（株主総会の承認を要しない
場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新
株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転または株式交付（株式交付については当社が他の会社の完全子会社となる場合に限り、以上を総称して
以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に
対し、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換
完全親会社、株式移転設立完全親会社または株式交付親会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、
株式移転計画または株式交付計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
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(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第３四半期会計期間
(2021年７月１日から2021年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
7,000
株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 700,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) １株あたり148
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) 103,600,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
59,000
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
5,900,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
１株あたり148
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
873,200,000
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～（注）
700,000 45,311,064 52,255 5,949,899 52,255 1,824,899
2021年９月30日
(注) 新株予約権（第２回新株予約権）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
129,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 448,975 ―
44,897,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
284,564
発行済株式総数 45,311,064 ― ―
総株主の議決権 ― 448,975 ―
（注）１．当社は、自己株式129,057株を保有しております。単元未満株式（57株）については、単元未満株式の欄に
含まれております。
２．当社は、役員株式報酬信託及び従業員持株会専用信託を導入しており、上記の完全議決権株式（その他）
の欄には、役員株式報酬信託にて所有する当社株式253,500株（議決権の数2,535個）及び従業員持株会専
用信託口にて所有する当社株式88,500株（議決権の数885個）が含まれており、単元未満株式の欄には、役
員株式報酬信託にて所有する51株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区内幸町2-2-3 129,000 ― 129,000 0.28
株式会社ＡＤワークスグループ
計 ― 129,000 ― 129,000 0.28
（注）１．上記には、当社が所有する自己株式129,057株のうち、単元未満株式57株は含まれておりません。
２．上記のほか、役員株式報酬信託にて所有する当社株式253,551株及び従業員持株会専用信託にて所有する当
社株式88,500株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
当社は、2020年４月１日設立であり、第１期は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月決算となっており
ます。これに伴い、2020年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間につい
ては記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,400,118 7,303,354
売掛金 200,952 120,736
※ 23,548,720 ※ 26,723,606
販売用不動産
仕掛販売用不動産 1,018,042 3,348,317
※ 2,233,033 ※ 2,058,111
その他
△ 1,455 △ 2,345
貸倒引当金
流動資産合計 34,399,411 39,551,782
固定資産
有形固定資産
175,910 164,717
その他（純額）
有形固定資産合計 175,910 164,717
無形固定資産
のれん 59,188 46,505
49,065 43,045
その他
無形固定資産合計 108,254 89,550
投資その他の資産
投資有価証券 478,860 385,911
繰延税金資産 400,597 450,355
232,839 222,861
その他
投資その他の資産合計 1,112,297 1,059,128
固定資産合計 1,396,462 1,313,396
繰延資産
株式交付費 22,126 11,669
32,724 27,258
創立費
繰延資産合計 54,851 38,927
資産合計 35,850,726 40,904,105
負債の部
流動負債
買掛金 718,808 643,326
短期借入金 30,000 395,340
1年内償還予定の社債 219,400 442,500
1年内返済予定の長期借入金 1,651,481 1,882,617
未払法人税等 133,692 80,009
引当金 － 74,710
※ 2,660,622 ※ 2,884,365
その他
流動負債合計 5,414,005 6,402,870
固定負債
社債 627,500 185,000
長期借入金 16,488,893 19,799,308
103,415 111,535
その他
固定負債合計 17,219,809 20,095,843
負債合計 22,633,814 26,498,713
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,590,097 5,949,899
資本剰余金 4,601,359 4,970,323
利益剰余金 3,383,660 3,554,447
△ 62,120 △ 64,544
自己株式
株主資本合計 13,512,998 14,410,126
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 305,634 △ 34,216
△ 3,506 △ 6,282
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 309,141 △ 40,498
新株予約権 13,055 10,321
非支配株主持分 － 25,443
純資産合計 13,216,911 14,405,392
負債純資産合計 35,850,726 40,904,105
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
売上高 17,944,826
※ 14,668,962
売上原価
売上総利益 3,275,864
販売費及び一般管理費 2,658,933
営業利益 616,930
営業外収益
受取利息及び配当金 3,755
受取保険金 34,469
還付加算金 222
消費税等簡易課税差額収入 9,580
5,710
その他
営業外収益合計 53,739
営業外費用
支払利息 186,428
借入手数料 41,105
創立費償却 5,830
20,258
その他
営業外費用合計 253,623
経常利益 417,046
税金等調整前四半期純利益 417,046
法人税、住民税及び事業税 138,613
法人税等合計 138,613
四半期純利益 278,432
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,206
親会社株主に帰属する四半期純利益 277,225
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 278,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,775
271,418
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 268,642
四半期包括利益 547,074
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 545,868
非支配株主に係る四半期包括利益 1,206
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社ジュピター・ファンディング、ADW Hawaii LLC及びAvenue Works
Burnside LLCを連結の範囲に含めております。また、 第２四半期連結会計期間より、Avenue Works Ardmore LLC及び
Avenue Works Normandie LLCを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
(追加情報)
１．信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入（役員株式報酬信託）
当社グループは、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報
酬制度が2019年５月で終了したため、2019年６月４日開催の同社取締役会決議及び2019年６月25日開催の第93期定
時株主総会承認を得て、同社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。）及び国内
に本店が所在する同社子会社の代表取締役に対する報酬制度として、役員株式報酬信託（以下「本制度」といいま
す。）を継続導入いたしました。その後、同制度は2019年11月29日の同社臨時株主総会において2020年４月１日設
立の株式会社ＡＤワークスグループでの同制度の承継の承認を得、2020年４月１日の当社取締役会において承継を
決定いたしました。本制度の目的及び概要は以下のとおりです。
（１）当社グループは、役員報酬制度として、①固定報酬、②短期業績連動報酬、③長期業績連動報酬を反映した
設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬として単年度
利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与、③将来の企業価値向上に連動する長期企業価値連動報酬として
の株式報酬であります。
（２）本制度により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有す
るとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識し
た経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締
役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。
（３）本制度は、株主総会及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。
（４）2019年６月、2020年３月及び2021年３月の各対象会社の取締役会において、取締役等に対して交付する株式
数を算定する基礎となる金額を決議し、翌年４月（2020年４月以降は翌年１月）に取締役等に当社株式及び
当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式
をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の当社株式に係る配
当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分について取締役等に給付します。
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っておりま
す。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示してお
ります。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度20,062千円、253,551株、当第３四半期連結会計期
間千20,062円、253,551株であります。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入（従業員持株会専用信託）
当社グループは、2019年６月４日開催の株式会社エー・ディー・ワークス取締役会において、当社グループ従業
員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン（E-Ship®）（以下「本プラン」といいます。）を導入し、2020年４月１日開催の当社取締役会において、同制度
の承継を決議いたしました。
本プランは、従業員持株会と信託機能を組み合わせることにより、信託期間における当社株価上昇に伴う信託利
益をインセンティブとして従業員に配分できる仕組みです。これにより、当社グループ従業員が一体となり、成長
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していくことを後押しします。また、主に以下の効果を期待しております。
（１）中期経営計画の主体的な推進と企業価値向上への意欲向上
（２）会社の業績と個人の資産形成とを同軸で見据えることによる会社へのロイヤリティーの醸成
（３）投資による経済・社会の活性化の一端を担うという高次元の意識の育成
なお、本プランによる当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っており
ます。従って、従業員持株会信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示して
おります。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度17,826千円、142,000株、当第３四半期連結会計
期間18,585千円、88,500株であります。また、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は前連結会計年度
66,800千円、当第３四半期連結会計期間54,710千円であります。
３．新型コロナウイルス感染症の影響について
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（３．新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
４．連結納税制度導入に伴う会計処理について
当社及び一部の国内連結子会社は、前連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、当連結会計年度から連
結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度の第１四半期より「連結納税制度を適用する場合の税効
果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連
結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第
７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいています。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、 東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解
に基づいた計算をした結果、四半期連結貸借対照表に次のものが含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
①販売用不動産
2019年３月期 以降 分の消費税等引当見積
14,779 千円 11,903 千円
額のうち販売用不動産に係るもの
②その他流動資産
税務調査対象期間(2015年３月期から
2017年３月期までの３期間)分の消費税
759,231 千円 759,231 千円
等、加算金及び2018年３月期分の
消費税等引当見積額に係る仮納付額
③その他流動負債
税務調査対象期間(2015年３月期から
2017年までの３期間)分の消費税等
537,233 千円 537,233 千円
及び加算金に係る仮納付相当額
2018年３月期分の消費税等
221,997 〃 221,997 〃
仮納付相当額
2019年３月期 以降 分の消費税等引当見積
48,204 〃 48,204 〃
額
なお、2019年３月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違が
ある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割
合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当社グループは、 東京国税局から税務調査を受け、2018年７月31日に更正通知書を受領しております。
更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解
に基づいた計算をした結果、四半期連結損益計算書に次のものが含まれております。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 )
売上原価
2019年３月期以降の消費税等引当見積額
のうち販売用不動産に係るものであり、 2,876 千円
売却等に伴い売上原価に含められたもの
なお、2019年３月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違が
ある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割
合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 )
減価償却費 95,599 千円
のれんの償却額 12,683 千円
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 106,190 2.63 2020年12月31日 2021年３月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式
報酬信託口)が所有する当社株式及び従業員持株会専用信託の導入に伴い設定した野村信託銀行株式会社が所有
する当社株式に対する配当金1,040千円を含めて記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使等により、資本金が 359,801 千円、資本剰余金が
368,963 千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が 5,949,899 千円、資本剰余金が 4,970,323 千円
となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財務
諸表上 計上額
調整額(注1)
収益不動産 ストック型
計
(注2)
販売事業 フィービジネス
売上高
外部顧客への売上高 14,544,436 3,400,389 17,944,826 － 17,944,826
セグメント間の内部売上高 － 212,569 212,569 △ 212,569 －
報告セグメント計 14,544,436 3,612,959 18,157,396 △ 212,569 17,944,826
セグメント利益(営業利益) 1,038,956 453,354 1,492,311 △ 875,381 616,930
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
項目
至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
6円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 277,225
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
277,225
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 42,490,886
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
6円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 272,281
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、役員株式報酬信託および従業員持株会専用信託を導入しており、信託が所有する当社株式について
は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額
の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算
定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間372,283株で
あります。また、信託が所有する当社株式の期末自己株式数は、当第３四半期連結累計期間末342,051株(四半
期連結貸借対照表計上額38,647千円)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ＡＤワークスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 友 裕 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤ
ワークスグループの 2021年１月１日 から 2021年12月31日 までの連結会計年度の 第３四半期 連結会計期間（ 2021年７月１
日 から 2021年９月30日 まで）及び 第３四半期 連結累計期間（ 2021年１月１日 から 2021年９月30日 まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＤワークスグループ及び連結子会社の 2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する 第３四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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