システム・ロケーション株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | システム・ロケーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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システム・ロケーション株式会社(E05575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 システム・ロケーション株式会社
【英訳名】 System Location Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 千村 岳彦
【本店の所在の場所】 東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部管掌 前田 格
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部管掌 前田 格
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
549,292 632,014 1,136,005
売上高 （千円）
250,736 252,856 470,949
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
170,392 219,195 391,454
（千円）
期）純利益
212,281 205,574 486,044
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,505,018 2,817,991 2,718,401
純資産額 （千円）
2,958,228 3,313,544 3,282,406
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
48.29 62.13 110.95
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
84.7 84.8 82.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
156,007 148,992 357,590
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
110,559
（千円） △ 147,490 △ 231,205
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 95,659 △ 109,002 △ 86,225
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,518,685 1,798,785 1,987,835
（千円）
（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
23.05 22.70
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、第１四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ミネルバグランディールの全株式を譲渡し
たため、連結の範囲から除外をしております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態および経営成績の状況
・財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,962,922千円となり、前連結会計年度末に比べ176,016千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が189,049千円減少したことによるものであります。固定資産は
1,350,622千円となり、前連結会計年度末に比べ207,154千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が
127,785千円及びソフトウエアが41,905千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,313,544千円となり、前連結会計年度末に比べ31,138千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は164,103千円となり、前連結会計年度末に比べ72,884千円減少い
たしました。これは主に未払法人税等が54,319千円減少したことによるものであります。固定負債は331,449千円と
なり、前連結会計年度末に比べ4,432千円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が10,217千円増加した
一方、退職給付に係る負債が9,503千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、495,553千円となり、前連結会計年度末に比べ68,451千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,817,991千円となり、前連結会計年度末に比べ99,589千円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益219,195千円を計上したものの、剰余金の配当が
105,848千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.8％（前連結会計年度末は82.5％）となりました。
・経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日、以下「当四半期」）は、新車販売台数につい
て、４月から６月の３ヵ月累計では23.8％の増加となりましたが、半導体不足や部品調達の遅れなどから減産が続
き、７月から前年同月比でマイナスに転じ、特に2021年9月においては、前年同月比マイナス32.2％減と大幅に減
少しました。結果、当四半期においては202.8万台（前年同期比1.1％減）と２年ぶりにプラスを確保したものの伸
び悩みました。
当社グループにおきましては、前期に続き自動車流通業界向けの各種支援システムへの需要は堅調に推移し、自
動車ファイナンス業界向けシステムにおいても利用増などにより、売上は増加しました。当四半期の損益におきま
しても、主に人件費の増加による販売費及び一般管理費の増加をシステム開発に係る原価率の削減などが吸収し、
営業利益は増益となりました。経常利益は子会社株式の譲渡取引における不良債権に対する貸倒引当金9,307千円
を計上したこと等から、小幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に子会社株式の譲渡
により発生した特別利益を背景にして大幅な増益となりました。
以上の結果、当四半期の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高 ： 632,014千円（前年同期比 15.1％増）
営業利益： 261,591千円（前年同期比 11.5％増）
経常利益： 252,856千円（前年同期比 0.8％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益：219,195千円（前年同期比 28.6％増）
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前四半期純利益
の計上、減価償却費の計上及び、投資有価証券の取得による支出等により、当第２四半期連結会計期間末には、
1,798,785千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は148,992千円の収入（前年同期比4.5％減）となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益の計上307,693千円及び減価償却費の計上46,830千円でありま
す。主なマイナス要因は、法人税等の支払137,886千円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は231,205千円の支出（前年同期比56.8％増）となりました。
主なマイナス要因は、投資有価証券の取得よる支出145,952千円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は109,002千円の支出（前年同期比13.9％増）となりました。
これは、主に配当金の支払によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,698,000
計 7,698,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,570,000 3,570,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
3,570,000 3,570,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
－ 3,570,000 － 191,445 － 191,230
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都大田区久が原６-12-16 1,710,000 48.47
(有)タイムラー
890,000 25.23
千村 岳彦 東京都大田区
90,000 2.55
水元 公仁 東京都新宿区
63,100 1.79
小堀 聡太 東京都中央区
63,100 1.79
小堀 裕貴 東京都中央区
62,400 1.77
大重 知弘 愛知県刈谷市
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴ
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ
Ｅ ＢＡＮＫ
46,000 1.30
Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
ＦＪ銀行）
45,000 1.28
千村 紫乃 東京都大田区
45,000 1.28
千村 勇貴 東京都大田区
33,300 0.94
佐々木 聖太 愛知県豊川市
3,047,900 86.39
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
41,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,527,600 35,276
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
3,570,000
発行済株式総数 － －
35,276
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都目黒区東
システム・ロケー
41,700 41,700 1.17
－
山 2-6-3
ション株式会社
41,700 41,700 1.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,987,835 1,798,785
現金及び預金
134,445 146,306
受取手形及び売掛金
※ 28 ※ 13
棚卸資産
16,630 17,816
その他
2,138,938 1,962,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
163,666 171,854
建物及び構築物
△ 55,831 △ 58,766
減価償却累計額
107,835 113,088
建物及び構築物（純額）
船舶 60,000 60,000
△ 35,000 △ 47,500
減価償却累計額
25,000 12,500
船舶（純額）
車両運搬具 10,417 9,849
△ 3,319 △ 3,932
減価償却累計額
7,098 5,916
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 149,710 153,134
△ 114,024 △ 120,395
減価償却累計額
35,685 32,738
工具、器具及び備品（純額）
129,691 129,691
土地
305,310 293,935
有形固定資産合計
無形固定資産 171,384 254,235
投資その他の資産
430,746 558,532
投資有価証券
222,375 226,000
保険積立金
13,650 27,227
その他
－ △ 9,307
貸倒引当金
666,772 802,451
投資その他の資産合計
1,143,467 1,350,622
固定資産合計
3,282,406 3,313,544
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
11,978 10,370
買掛金
140,977 86,658
未払法人税等
25,013 17,646
賞与引当金
59,018 49,428
その他
236,988 164,103
流動負債合計
固定負債
204,376 214,593
役員退職慰労引当金
66,150 56,646
退職給付に係る負債
56,490 60,208
その他
327,016 331,449
固定負債合計
564,004 495,553
負債合計
純資産の部
株主資本
191,445 191,445
資本金
191,230 191,230
資本剰余金
2,151,013 2,264,360
利益剰余金
△ 18,523 △ 18,659
自己株式
2,515,165 2,628,376
株主資本合計
その他の包括利益累計額
194,995 181,222
その他有価証券評価差額金
634
△ 1,209
為替換算調整勘定
193,786 181,857
その他の包括利益累計額合計
9,450 7,758
非支配株主持分
2,718,401 2,817,991
純資産合計
3,282,406 3,313,544
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
549,292 632,014
売上高
90,293 87,161
売上原価
458,999 544,853
売上総利益
※ 224,418 ※ 283,262
販売費及び一般管理費
234,580 261,591
営業利益
営業外収益
160 285
受取利息
4,989 5,014
受取配当金
10,068 2,045
持分法による投資利益
1,146 679
その他
16,364 8,024
営業外収益合計
営業外費用
207 6,752
為替差損
9,307
貸倒引当金繰入額 －
699
－
その他
207 16,760
営業外費用合計
250,736 252,856
経常利益
特別利益
1,452
固定資産売却益 －
79
投資有価証券売却益 －
54,758
－
子会社株式売却益
1,452 54,837
特別利益合計
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
252,189 307,693
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 78,224 81,938
3,573 8,581
法人税等調整額
81,797 90,520
法人税等合計
170,392 217,173
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2,021
170,392 219,195
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
170,392 217,173
四半期純利益
その他の包括利益
37,259
その他有価証券評価差額金 △ 13,772
2,173
為替換算調整勘定 △ 60
4,690
-
持分法適用会社に対する持分相当額
41,889
その他の包括利益合計 △ 11,599
212,281 205,574
四半期包括利益
（内訳）
212,281 207,266
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 1,691
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
252,189 307,693
税金等調整前四半期純利益
44,092 46,830
減価償却費
712 2,849
引当金の増減額（△は減少）
2,947
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,503
受取利息及び受取配当金 △ 5,150 △ 5,300
持分法による投資損益（△は益） △ 10,068 △ 2,045
10,501
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,861
2,650
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,062
子会社株式売却損益（△は益） △ 54,758
－
4,802
△ 17,207
その他
267,955 281,358
小計
5,297 5,520
利息及び配当金の受取額
△ 117,245 △ 137,886
法人税等の支払額
156,007 148,992
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 76,054 △ 4,057
無形固定資産の取得による支出 △ 36,763 △ 41,568
投資有価証券の取得による支出 △ 29,970 △ 145,952
保険積立金の積立による支出 △ 4,365 △ 3,624
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 31,396
－
支出
△ 337 △ 4,607
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 147,490 △ 231,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 95,659 △ 108,866
△ 135
自己株式の取得による支出
－
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 95,659 △ 109,002
2,165
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 87,196 △ 189,049
1,605,881 1,987,835
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,518,685 ※ 1,798,785
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ミネルバグランディールは、
全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
原材料及び貯蔵品 28 千円 13 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 42,332 千円 43,128 千円
47,593 62,870
給料手当
16,557 17,646
賞与引当金繰入額
2,947 7,361
退職給付費用
7,325 10,217
役員退職慰労引当金繰入額
13,818 22,206
減価償却費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 1,518,685千円 1,798,785千円
現金及び現金同等物 1,518,685 1,798,785
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当支払金額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 98,792 28 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当支払金額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 105,848 30 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略して
おります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略して
おります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
主要な財又はサービスのライン システム業務支援
ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ
298,538
シスろけっと 116,388
車種データベース 99,928
ＲＶドクター 68,173
その他 48,985
顧客との契約から生じる収益 632,014
収益認識の時期
29,205
一時点で移転されるサービス
602,809
一定期間にわたり移転されるサービス
632,014
顧客との契約から生じる収益
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 48円29銭 62円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
170,392 219,195
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
170,392 219,195
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,528,299 3,528,251
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
システム・ロケーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 宗
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステム・ロ
ケーション株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システム・ロケーション株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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