ニホンフラッシュ株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニホンフラッシュ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニホンフラッシュ株式会社(E00640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】 ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 栄二
【本店の所在の場所】 徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】 0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 庄野 淳
【最寄りの連絡場所】 徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】 0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 庄野 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
10,925,627 12,968,522 28,881,687
売上高 （千円）
1,487,689 2,161,021 4,575,547
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,069,150 1,500,750 3,296,132
（千円）
期）純利益
656,362 3,039,362 3,769,512
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
22,083,385 27,504,755 24,828,448
純資産額 （千円）
31,352,202 37,256,191 35,169,849
総資産額 （千円）
42.67 59.89 131.55
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
68.0 71.2 68.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,475,286 2,124,512
（千円） △ 843,433
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 914,000 △ 1,888,223 △ 1,587,546
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,083,401 481,260
（千円） △ 1,217,946
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,285,149 5,723,668 7,125,165
（千円）
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
34.15 41.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や断続的に発出された緊
急事態宣言により、個人消費や企業活動への影響が続き、厳しい状況となりました。
国内の住宅市場においては、新設住宅着工戸数が全体として前年比プラスに転じたものの、リモートワークの普
及や外出自粛など在宅時間の増加に伴い、都心の狭小マンションから郊外の戸建住宅へ住環境を変える動きがあ
り、特に木造住宅の増加等が、ウッドショック（木質建材全般の供給不足と値上げ）を呼び、この状態が暫く続く
ものと思われます。
このような状況の中、営業面では、リニア中央新幹線開通を控え、大型再開発物件の開発が進む中部地方の営業
拠点として、名古屋営業所を開設しました。商品面でも、昨年に引き続き機能ドア（通気、防音、遮音、防火）に
加え、老健用の品揃えや、各種収納BOXも追加し、積極的に拡販に努めました。また、生産面では、ジャスト・イ
ン・タイムによる無駄の排除や、工場ピッチタイムの更なる短縮を図り、今年度目標である生産性10％UPは、既に
達成しました。また、コスト削減、CO2削減のために全材料の歩留り向上を継続的に進めました。
一方、中国においては、１月頃から新型コロナウイルス感染症も散発的な発生に留まり、移動の制限はあるもの
の市場は大きく改善しました。反面、都市部ではマンション価格高騰を招き、昨年８月に発表され、今年１月施行
の不動産開発業者に対する資金調達総量規制（３つのレッドライン）をクリアできない大手業者の与信問題が住宅
業界に暗い影を落とすようになりました。しかし、当社グループは、豊富な受注残と十分な与信管理により、事業
リスクは発生しておりません。
昨年10月に昆山工場内に開設した大型ショールームは、開発業者や販売代理店に好評で、販売促進に大きな役割
を果たすようになりました。また、生産面においては、豊富な受注に応えるため宜春工場の隣接地に第３期工場
（土地：53,360㎡、工場・倉庫：25,660㎡、事務所・食堂・寮：14,000㎡）として大型工場を建設中であり、今年
度の完成を目指しています。
以上の結果、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間は、売上高、利益ともに過去最高となりました。
売上高は前年同期比18.7％増の12,968百万円、営業利益は前年同期比35.0％増の1,792百万円、経常利益は前年同
期比45.3％増の2,161百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.4％増の1,500百万円となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本においては、売上高は3,959百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益（営業利益）は595百万円（前
年同期比7.2％減）となりました。
中国においては、売上高は9,009百万円（前年同期比34.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,196百万円
（前年同期比74.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は37,256百万円となり、前連結会計年度末より2,086百万円増加
しております。これは主に現金及び預金の増加1,905百万円、有価証券の減少1,589百万円、棚卸資産の増加986百
万円、有形固定資産の増加299百万円によるものです。
負債総額は9,751百万円となり、前連結会計年度より589百万円減少しております。これは主に短期借入金の減少
776百万円によるものです。
純資産につきましては、27,504百万円となり、前連結会計年度末より2,676百万円増加しております。これは主
に利益剰余金の増加1,137百万円、為替換算調整勘定の増加1,308百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.0ポイント増加して71.2％となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,723百万円となり、前連
結会計年度末より1,401百万円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,475百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,112百万円、
棚卸資産の増加額820百万円によるものです。なお、前年同期は843百万円の支出でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は1,888百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,668百万円に
よるものです。なお、前年同期は914百万円の支出でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は1,217百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少815百万円、配当金の支
払額350百万円によるものです。なお、前年同期は1,083百万円の獲得でした。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
日本 3,446,162 95.2
中国 5,151,577 124.5
合計 8,597,739 110.9
（注）金額は販売価格によっております。
②受注状況
当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
日本 4,382,622 112.0 7,896,493 112.0
中国 12,166,771 128.2 18,534,279 117.4
合計 16,549,393 123.5 26,430,772 115.7
（注）金額は販売価格によっております。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
日本 3,959,434 93.5
中国 9,009,087 134.6
合計 12,968,522 118.7
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 89,600,000
計 89,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,060,000 25,060,000
普通株式
（市場第一部） 100株
25,060,000 25,060,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2021年７月１日
－ 25,060,000 － 1,117,501 － 942,501
～2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
3,701,300 14.78
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,155,300 8.61
託口）
1,937,320 7.73
高橋 栄二 徳島県徳島市
1,144,000 4.57
株式会社徳島大正銀行 徳島県徳島市富田浜1丁目41番地
徳島県徳島市西船場町2丁目24-1 1,120,000 4.47
株式会社阿波銀行
徳島県徳島市新町橋2丁目25 960,000 3.83
七福トータルサポート株式会社
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND（PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
778,194 3.10
SECTOR SUBPORTFOLIO） U.S.A
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
徳島県小松島市横須町5-26 698,360 2.78
ニホンフラッシュ従業員持株会
600,000 2.39
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号
徳島県徳島市寺島本町西1丁目11 536,000 2.14
株式会社徳銀キャピタル
13,630,474 54.40
計 －
（注）１．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。
２．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.１）において、エフエム
アール エルエルシー（FMR LLC）が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エフエムアール エルエル 245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210
1,648,873 6.58
シー（FMR LLC）
U.S.A
３．2021年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.１）において、スパーク
ス・アセット・マネジメント株式会社が2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
スパークス・アセット・マ
東京都港区港南一丁目２番70号 1,014,200 4.05
ネジメント株式会社
４．2020年11月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.７）において、フィデリ
ティ投信株式会社が2020年10月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 2,262,500 9.03
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
25,031,500 250,315
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,300
単元未満株式 普通株式 － －
25,060,000
発行済株式総数 － －
250,315
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
徳島県小松島市
3,200 3,200 0.01
ニホンフラッシュ株式会社 －
横須町５番26号
3,200 3,200 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,709,200 7,614,629
現金及び預金
15,725,710
受取手形及び売掛金 -
15,888,530
受取手形、売掛金及び契約資産 -
352,750 300,872
電子記録債権
1,589,000
有価証券 -
1,283,525 1,787,608
商品及び製品
379,246 548,693
仕掛品
672,639 985,816
原材料及び貯蔵品
79,777 126,220
未収入金
164,860 202,628
その他
△ 83,850 △ 83,477
貸倒引当金
25,872,859 27,371,521
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,571,906 2,661,384
建物及び構築物（純額）
1,019,213 1,019,213
土地
514,246 618,186
建設仮勘定
2,199,717 2,305,310
その他（純額）
6,305,084 6,604,095
有形固定資産合計
無形固定資産
666,425 714,621
その他
666,425 714,621
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,566,121 1,749,497
投資有価証券
44,700
関係会社出資金 -
276,579 315,291
出資金
8,133 8,133
会員権
6,760 18,665
繰延税金資産
423,185 474,364
その他
2,325,479 2,565,952
投資その他の資産合計
9,296,989 9,884,669
固定資産合計
35,169,849 37,256,191
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
3,704,331 4,040,431
支払手形及び買掛金
1,312,551 1,216,983
電子記録債務
1,717,709 941,600
短期借入金
1,892,836 1,771,855
未払金
528,036 481,023
未払法人税等
97,950 108,529
賞与引当金
518,203 619,522
その他
9,771,619 9,179,945
流動負債合計
固定負債
110,673 65,826
長期借入金
42,772 88,745
繰延税金負債
257,905 257,905
長期未払金
158,430 159,014
退職給付に係る負債
569,781 571,491
固定負債合計
10,341,401 9,751,436
負債合計
純資産の部
株主資本
1,117,501 1,117,501
資本金
1,825,186 1,825,186
資本剰余金
20,357,863 21,495,649
利益剰余金
△ 1,109 △ 1,201
自己株式
23,299,441 24,437,136
株主資本合計
その他の包括利益累計額
485,385 601,403
その他有価証券評価差額金
197,445 1,506,179
為替換算調整勘定
△ 10,817 △ 9,134
退職給付に係る調整累計額
672,012 2,098,448
その他の包括利益累計額合計
856,994 969,170
非支配株主持分
24,828,448 27,504,755
純資産合計
35,169,849 37,256,191
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,925,627 12,968,522
売上高
7,410,185 9,158,745
売上原価
3,515,441 3,809,776
売上総利益
※ 2,188,320 ※ 2,017,628
販売費及び一般管理費
1,327,121 1,792,148
営業利益
営業外収益
10,791 43,947
受取利息
48,373 109,518
受取配当金
79,333
為替差益 -
43,898 55,126
受取補填金
62,627 82,999
企業発展助成金収入
36,296 25,895
その他
201,986 396,821
営業外収益合計
営業外費用
28,069 27,120
支払利息
39
為替差損 -
11,298
固定資産除却損 -
2,010 827
その他
41,418 27,948
営業外費用合計
1,487,689 2,161,021
経常利益
特別損失
48,477
-
固定資産除却損
48,477
特別損失合計 -
1,487,689 2,112,543
税金等調整前四半期純利益
421,086 567,453
法人税等
1,066,602 1,545,090
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
44,339
△ 2,547
に帰属する四半期純損失（△）
1,069,150 1,500,750
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,066,602 1,545,090
四半期純利益
その他の包括利益
9,466 116,018
その他有価証券評価差額金
1,376,570
為替換算調整勘定 △ 421,077
1,370 1,683
退職給付に係る調整額
1,494,272
その他の包括利益合計 △ 410,240
656,362 3,039,362
四半期包括利益
（内訳）
676,816 2,927,186
親会社株主に係る四半期包括利益
112,175
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 20,453
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,487,689 2,112,543
税金等調整前四半期純利益
238,025 282,882
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,999 △ 4,000
3,004
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,041
4,145 10,579
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 59,164 △ 153,466
28,069 27,120
支払利息
為替差損益（△は益） △ 8,175 △ 58,620
11,298 48,477
固定資産除却損
892,772
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,170,149
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 751,786 △ 820,323
仕入債務の増減額（△は減少） △ 445,676 △ 109,473
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,969 △ 83,797
249,859
△ 147,259
その他
2,000,441
小計 △ 435,874
59,164 152,604
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 28,069 △ 27,120
△ 438,654 △ 650,637
法人税等の支払額
1,475,286
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 843,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 154,986 △ 1,668,489
153,658
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 627,991 △ 238,633
無形固定資産の取得による支出 △ 3,172 △ 9,259
投資有価証券の取得による支出 △ 5,977 △ 16,540
出資金の払込による支出 △ 275,531 -
44,700
-
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 914,000 △ 1,888,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,384,407
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 815,049
長期借入金の返済による支出 △ 62,673 △ 52,010
配当金の支払額 △ 375,852 △ 350,795
自己株式の取得による支出 - △ 91
137,520
-
非支配株主からの払込みによる収入
1,083,401
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,217,946
229,385
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 49,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 723,439 △ 1,401,497
6,008,589 7,125,165
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,285,149 ※ 5,723,668
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、当社グループは、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完
了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,438千円減少し、売上原価は9,312千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,126千円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は
6,904千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分析した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 155,392 千円 99,578 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
運賃 337,296 千円 359,186 千円
671,430 775,162
給与及び手当
26,404 30,784
賞与引当金繰入額
4,253 4,325
退職給付費用
46,794 56,977
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 2,000 △ 3,104
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,443,280千円 7,614,629千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △158,131 △1,890,961
現金及び現金同等物 5,285,149千円 5,723,668千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月20日
普通株式 375,852 30 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該
株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月13日
普通株式 350,795 14 2020年９月30日 2020年11月18日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月20日
普通株式 350,795 14 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 400,908 16 2021年９月30日 2021年11月18日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
日本 中国 計
（注２）
売上高
4,232,477 6,693,150 10,925,627 10,925,627
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
174,190 13,326 187,517
△ 187,517 -
売上高又は振替高
4,406,668 6,706,477 11,113,145 10,925,627
計 △ 187,517
641,838 685,283 1,327,121 1,327,121
セグメント利益 -
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
日本 中国 計
（注２）
売上高
3,959,434 9,009,087 12,968,522 12,968,522
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
213,164 16,395 229,560
△ 229,560 -
売上高又は振替高
4,172,598 9,025,483 13,198,082 12,968,522
計 △ 229,560
595,321 1,196,826 1,792,148 1,792,148
セグメント利益 -
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 計
室内ドア・造作材 3,374,942 6,181,567 9,556,509
キッチン・収納・その他建築材料 112,598 461,958 574,557
製品の据付 471,893 1,380,659 1,852,553
工事施工 － 984,901 984,901
顧客との契約から生じる収益 3,959,434 9,009,087 12,968,522
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,959,434 9,009,087 12,968,522
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 42円67銭 59円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,069,150 1,500,750
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,069,150 1,500,750
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,056 25,056
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・400,908千円
(ロ)一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年11月18日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う予定です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ニホンフラッシュ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッ
シュ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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