株式会社太平製作所 四半期報告書 第135期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社太平製作所(E01547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第135期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社太平製作所
【英訳名】 Taihei Machinery Works, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 武
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】 (0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 近藤 守
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】 (0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 近藤 守
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第２四半期 第２四半期 第134期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
1,449,993 2,066,660 3,538,441
売上高 （千円）
21,800 86,935
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 69,515
親会社株主に帰属する四半期（当
3,683 3,789
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 85,913
る四半期純損失（△）
14,899 3,097
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 81,016
5,116,881 4,966,277 5,063,780
純資産額 （千円）
8,528,574 7,943,085 8,192,167
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
2.69 2.76
（円） △ 62.14
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
60.0 62.5 61.8
自己資本比率 （％）
336,145
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 220,669 △ 311,584
77,980 80,576
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 22,999
612,517 360,120
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 38,768
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,949,497 4,085,386 4,357,494
（千円）
末）残高
第134期 第135期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
21.84
（円） △ 72.57
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第135期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第134期及び第134期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異ウイルスの感染再拡大により４度目となる緊
急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いておりますが、ワクチン接種が進むことで新型コ
ロナウイルス感染症が収束に向かうことへの期待感や、海外経済の回復に伴う輸出増加を背景に、業種によっ
ては持ち直しの動きも見られました。
世界経済におきましては、ワクチン接種が進んでいる先進国では景気回復の兆しが見られるものの、半導体
などの部品供給問題や、金融資本市場の変動による下振れリスクなど新たなリスク要因も発生しており、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境は、住宅着工戸数が前年比で増加するなど持ち直しの動きも見られますが、ウッド
ショックと言われる世界的な木材資源高騰による住宅部材の需給問題や、カーボンニュートラルへの取り組み
が、今後の木材資源調達方法や住宅部材等の製造方針に影響を与えることも懸念され、業界の設備投資に対す
る慎重姿勢は更に高まっております。
このような状況の中、海外への渡航制限が継続されるなど厳しい状況が続いておりますが、感染症対策を徹
底し受注及び売上確保に努めて参りました。
これらの結果、売上高は2,066百万円（前年同四半期は1,449百万円の売上高）となりました。利益につきま
しては、営業損失は122百万円（前年同四半期は53百万円の営業損失）、経常損失は69百万円（前年同四半期
は21百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円（前年同四半期は3百万円の親会社
株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間と比較して
の前年同四半期比（％）を記載せず説明しております。その他詳細につきましては、Ｐ15「注記事項」（会計
方針の変更）をご参照ください。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、市場の先行き不透明感から設備投資への慎重姿勢が継続していることや、海外への渡航
規制の影響などにより受注が伸び悩んでおります。
この様な環境の中、感染症対策を徹底し営業活動に取り組むとともに、延期となっている海外の据付工事
を可能な限り進めて参りました。
また、収益認識に関する会計基準を適用したことによる影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高
は964百万円（前年同四半期は761百万円の売上高）となりました。利益につきましては、研究開発費用が増
加したため、営業損失は243百万円（前年同四半期は24百万円の営業損失）となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、商圏である木工業界の景気が低迷しており、当社の受注も伸び悩んでおりますが、大型
案件の売上が寄与したこと、収益認識に関する会計基準を適用したことによる影響もあり、当第２四半期連
結累計期間の売上高は536百万円（前年同四半期は371百万円の売上高）、営業利益は123百万円（前年同四
半期は48百万円の営業利益）となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、住宅着工戸数が前年比で増加していることや、高騰している主要材料価格を受注額に転
嫁出来たことなどにより増収増益となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は565
百万円（前年同四半期は339百万円の売上高）、営業利益につきましては、53百万円（前年同四半期は20百
万円の営業損失）となりました。
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（2）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、6,261百万円となりました。これは主に、現金及び預
金が355百万円減少、流動資産のその他が126百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、1,681百万円となりました。これは主に、減価償却に
よる減少であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、7,943百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、2,251百万円となりました。これは主に、流動負債の
その他が200百万円減少、前受金が132百万円減少、支払手形及び買掛金が185百万円増加したことによるもの
であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、725百万円となりました。これは主に、長期借入金が
32百万円減少、役員退職慰労引当金が17百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、2,976百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、4,966百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が130百万円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末残高と比べ
272百万円減少し、4,085百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は311百万円（前年同四半期は220百万円の使用）となりました。これは主
に、前受金の減少による資金の減少が、仕入債務の増加による資金の増加を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は77百万円（前年同四半期は22百万円の使用）となりました。これは主に、
定期預金の払戻による資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は38百万円（前年同四半期は612百万円の獲得）となりました。これは主に
配当金の支払いによる資金の減少によるものであります。
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(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の
達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、222百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2021年９月30日） （2021年11月12日）
名古屋証券取引所市場第二部 単元株式数
1,500,000 1,500,000
普通株式
東京証券取引所市場第二部 100株
1,500,000 1,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) (株) （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 1,500,000 － 750,000 － 77,201
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
135 9.70
木戸 修 愛知県豊田市
小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８ 128 9.24
太平製作所自社株投資会
小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８ 127 9.14
太平製作所取引先持株会
38 2.78
株式会社名南製作所 大府市梶田町３丁目130番地
36 2.60
内藤 幸男 愛知県大府市
33 2.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号
33 2.37
成田 光將 愛知県東海市
インタラクティブ・ブローカー
27 1.97
千代田区霞が関３丁目２番５号
ズ証券株式会社
26 1.87
齊藤 武 愛知県江南市
25 1.79
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄３丁目14番12号
25 1.79
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦３丁目19番17号
25 1.79
三井住友信託銀行株式会社 千代田区丸の内１丁目４番１号
661 47.50
計 －
（注）上記のほか、当社は自己株式108千株を保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
108,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,386,000 13,860
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,700
単元未満株式 普通株式 － －
1,500,000
発行済株式総数 － －
13,860
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
愛知県小牧市大字入鹿出
108,300 108,300 7.22
株式会社太平製作所 －
新田字宮前955番８
108,300 108,300 7.22
計 － －
（注）自己株式は、2021年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、15,092株減少し
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,810,539 2,455,387
現金及び預金
1,025,996
受取手形及び売掛金 －
1,093,612
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,000,000 2,000,000
有価証券
326,528 247,343
仕掛品
267,063 297,090
原材料及び貯蔵品
43,503 169,704
その他
△ 4,942 △ 1,875
貸倒引当金
6,468,689 6,261,261
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
545,148 525,168
建物及び構築物（純額）
689,746 689,746
土地
131,968 115,017
その他（純額）
1,366,864 1,329,932
有形固定資産合計
無形固定資産
45,462 35,616
その他
45,462 35,616
無形固定資産合計
投資その他の資産
311,151 316,274
その他
311,151 316,274
投資その他の資産合計
1,723,478 1,681,823
固定資産合計
8,192,167 7,943,085
資産合計
負債の部
流動負債
523,761 709,483
支払手形及び買掛金
800,000 800,000
短期借入金
32,000
１年内返済予定の長期借入金 －
9,892 19,737
未払法人税等
58,725 66,573
賞与引当金
2,431
受注損失引当金 －
68,000 77,700
完成工事補償引当金
569,110 436,245
前受金
309,935 109,729
その他
2,341,856 2,251,469
流動負債合計
固定負債
340,000 308,000
長期借入金
260,398 256,585
退職給付に係る負債
19,737 2,445
役員退職慰労引当金
166,394 158,306
その他
786,530 725,337
固定負債合計
3,128,386 2,976,807
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
103,156 111,442
資本剰余金
4,368,145 4,237,771
利益剰余金
△ 161,801 △ 142,115
自己株式
5,059,499 4,957,098
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,281 9,179
その他有価証券評価差額金
4,281 9,179
その他の包括利益累計額合計
5,063,780 4,966,277
純資産合計
8,192,167 7,943,085
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,449,993 2,066,660
売上高
1,140,090 1,830,519
売上原価
309,902 236,140
売上総利益
※ 363,487 ※ 358,249
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 53,584 △ 122,108
営業外収益
55 39
受取利息
2,076 1,677
受取配当金
1,069 1,123
鉄屑売却収入
285 588
保険解約返戻金
69,549 48,828
助成金収入
4,147 2,118
その他
77,183 54,375
営業外収益合計
営業外費用
1,743 1,750
支払利息
55 32
その他
1,798 1,782
営業外費用合計
21,800
経常利益又は経常損失（△） △ 69,515
特別損失
4,090 5,458
投資有価証券評価損
0 0
その他
4,090 5,458
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
17,710
△ 74,974
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 14,398 10,939
△ 372 －
法人税等調整額
14,026 10,939
法人税等合計
3,683
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 85,913
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,683
△ 85,913
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,683
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 85,913
その他の包括利益
11,216 4,897
その他有価証券評価差額金
11,216 4,897
その他の包括利益合計
14,899
四半期包括利益 △ 81,016
（内訳）
14,899
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 81,016
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
17,710
△ 74,974
期純損失（△）
49,054 48,625
減価償却費
17,935 16,355
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 337 △ 3,066
7,848
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,499 △ 3,813
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 17,292
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △ 2,431
9,700
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 59,500
受取利息及び受取配当金 △ 2,131 △ 1,716
1,743 1,750
支払利息
助成金収入 △ 69,549 △ 48,828
0 0
固定資産除売却損益（△は益）
4,090 5,458
投資有価証券評価損益（△は益）
193,961
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 58,877
72,372
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 166,356
185,722
仕入債務の増減額（△は減少） △ 627,195
103,451
前受金の増減額（△は減少） △ 181,745
431,393
△ 324,435
その他
小計 △ 145,560 △ 369,349
利息及び配当金の受取額 2,131 1,716
利息の支払額 △ 1,720 △ 1,726
41,840 50,836
助成金の受取額
11,481
法人税等の還付額 －
△ 117,360 △ 4,543
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 220,669 △ 311,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,003 △ 75,003
158,048
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,784 △ 4,829
投資有価証券の取得による支出 △ 260 △ 234
△ 950 －
無形固定資産の取得による支出
77,980
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
350,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
340,000
長期借入れによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 118 △ 98
配当金の支払額 △ 67,453 △ 27,645
△ 9,910 △ 11,025
リース債務の返済による支出
612,517
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 38,768
264
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
368,846
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 272,108
3,580,650 4,357,494
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,949,497 ※ 4,085,386
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を、その他の請負契約
については工事完成基準を適用しておりました。収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり履行義務
が充足される請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を
合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る事ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合に
は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、納期がごく短い請負契約については、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は206,510千円増加、売上原価は189,582千円増加、営業損失、
経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ16,928千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は16,928千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。また、前第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より
「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷造運賃 62,086 千円 73,892 千円
貸倒引当金繰入額 △ 337 △ 3,066
109,486 91,524
役員報酬
67,826 66,537
従業員給料
11,946 11,381
賞与引当金繰入額
3,848 2,111
退職給付費用
10,262 17,909
旅費交通費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,384,537千円 2,455,387千円
有価証券（合同運用指定金銭信託） 2,000,000 2,000,000
預金期間が３か月を超える定期預金 △435,040 △370,000
現金及び現金同等物 3,949,497 4,085,386
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 67,952 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの。
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月４日
普通株式 41,297 30 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 27,531 20 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの。
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月８日
普通株式 27,832 20 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
761,655 348,949 339,387 1,449,993
外部顧客への売上高
22,500 22,500
セグメント間の内部売上高又は振替高 － －
761,655 371,449 339,387 1,472,493
計
48,550 3,816
せグメント利益又は損失（△） △ 24,618 △ 20,115
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,816
未実現利益の消去 155
全社費用（注） △57,556
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △53,584
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
964,251 536,699 565,709 2,066,660
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
964,251 536,699 565,709 2,066,660
計
123,296 53,678
せグメント利益又は損失（△） △ 243,695 △ 66,720
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △66,720
未実現利益の消去 154
全社費用（注） △55,542
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △122,108
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「合板機械事業」の売上高は
150,782千円増加し、セグメント損失に影響はありません。
「木工機械事業」の売上高は55,728千円、セグメント利益は16,928千円それぞれ増加しております。
「住宅建材事業」の売上高、セグメント利益に影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業
一時点で移転される財 465,819 152,710 565,709 1,184,239
一定の期間にわたり移
498,431 383,989 － 882,421
転される財
顧客との契約から生じ
964,251 536,699 565,709 2,066,660
る収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 964,251 536,699 565,709 2,066,660
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
2円69銭 △62円14銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 3,683 △85,913
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 3,683 △85,913
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,365 1,382
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………27,832千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………………… 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社太平製作所
取締役会 御中
栄監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
横井 陽子
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
高原 輝
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製
作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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