山一電機株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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山一電機株式会社(E01979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第67期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 山一電機株式会社
YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀谷 淳一
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】 （０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
14,064,028 18,562,377 27,673,633
売上高 （千円）
2,043,614 3,761,063 3,143,523
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,629,942 2,979,604 2,592,726
（千円）
期）純利益
1,630,112 3,020,195 3,112,014
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
24,389,564 27,620,274 25,655,542
純資産 （千円）
33,926,322 38,609,755 35,463,476
総資産 （千円）
76.12 140.00 121.09
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
71.0 70.8 71.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,190,043 3,316,758 3,724,536
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 965,921 △ 1,155,480 △ 2,352,634
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 798,510 △ 1,227,557 △ 1,358,836
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,629,693 10,421,275 9,448,653
（千円）
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
54.10 72.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナワクチン接種が相対的に進んでいる米国や欧州では
経済活動の再開が段階的に進み景気の持ち直しが見られましたが、先進国を含めたコロナ変異株による感染再拡大
に加え、世界的な半導体不足、中国経済の減速、原油価格高騰に起因する物資やエネルギー価格の上昇などによ
り、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、2020年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画（2021年３月期～2023
年３月期）では、前中期経営計画の基本方針を継続して取り組むこととし、「お客様が満足いただける製品・サー
ビスを提供できる会社」に成長することを目指し、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につ
ながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を継続して
推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた
経営基盤の強化を図っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,562百万円（前年同四半期比32.0％増）、営業利
益3,677百万円（前年同四半期比74.0％増）、経常利益3,761百万円（前年同四半期比84.0％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益2,979百万円（前年同四半期比82.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は13百万円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［テストソリューション事業］
スマートフォン向け製品の販売が好調に推移したことに加え、車載向け製品、ＰＣ・サーバー向け製品並びに、
メモリー用のバーンインソケット製品が好調に推移いたしました。また、内製部品の生産を強化し、生産体制を見
直しすることで生産性並びに品質の改善を行いました。
その結果、売上高9,586百万円（前年同四半期比35.4％増）、営業利益3,012百万円（前年同四半期比75.7％増）
となりました。
［コネクタソリューション事業］
車載機器向け及び産業機器向け製品は、需要回復により好調に推移しましたが、通信機器向け製品は米中経済摩
擦の影響による主要顧客の在庫調整及び生産調整の影響により厳しい状況が続きました。また、原材料のコスト
アップ及びコロナ関連で経費が増加しましたが、生産性並びに品質の改善を行い最小限の影響に留めました。
その結果、売上高8,180百万円（前年同四半期比33.2％増）、営業利益643百万円（前年同四半期比79.5％増）と
なりました。
［光関連事業］
医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、生産性改善
が進んだことにより利益の改善につながりました。
その結果、売上高794百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益82百万円（前年同四半期比19.6％増）となり
ました。
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(2）財政状態の状況
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は23,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,141百万円増加い
たしました。これは主に、受注高及び売上高の増加により現金及び預金が971百万円増加したこと、売上債権が
1,539百万円増加したこと及び棚卸資産が907百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,823百万円
となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。
この結果、総資産は38,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,146百万円増加いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は8,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円増加いたし
ました。これは主に、短期借入金が202百万円減少したものの、未払法人税等が369百万円増加したこと及び賞与引
当金が421百万円増加したことによるものであります。固定負債は長期借入金が290百万円増加したことなどにより
2,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は10,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,181百万円増加いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は27,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加
いたしました。これは主に、剰余金の配当578百万円及び自己株式の取得500百万円があったものの、親会社株主に
帰属する四半期純利益が2,979百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末は71.5％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
972百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の資金は10,421百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,316百万円（前年同四半期比178.7％増）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益3,761百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,155百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出1,132百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,227百万円（前年同四半期比53.7％増）となりました。これは主に、配当金の
支払額576百万円及び自己株式の取得による支出500百万円があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、522百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金
及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,448百万円と
なっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10,421百万円となって
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,329,775 23,329,775
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
23,329,775 23,329,775
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 23,329,775 － 10,084,103 － 1,623,633
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
5,888 27.86
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,832 13.40
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社
489 2.31
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
451 2.13
（常任代理人 シティバンク、エ NO
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
421 1.99
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-
UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG
373 1.76
ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
355 1.68
山一電機従業員持株会 大田区南蒲田二丁目16番２号
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
COMPANY 505019
352 1.66
518 IFSC DUBLIN, IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店）
307 1.45
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
276 1.30
OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
11,748 55.58
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
氏名又は名称 所有株式数（株）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,934,500
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 11,200
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） 12,300
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口） 36,900
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口） 128,900
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 788,700
株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口） 21,700
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 42,800
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 39,900
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 871,600
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２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
氏名又は名称 所有株式数（株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,832,900
３．2020年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、りそなアセットマネジメント株式
会社が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
りそなアセットマネジメント
株式 1,183,700
東京都江東区木場一丁目５番65号 5.07
株式会社
４．2020年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社が2020年11月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
アセットマネジメントOne株
株式 2,346,400
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 10.05
式会社
５．2021年２月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ（共同保有者の総数２名）が2021年１月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
株式 321,100
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1.37
株式 842,000
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 3.60
６．2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社（共同
保有者の総数２名）が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
三井住友トラスト・アセット
株式 412,900
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1.76
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
株式 944,700
東京都港区赤坂九丁目７番１号 4.04
式会社
７．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
レオス・キャピタルワークス
株式 1,423,000
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 6.09
株式会社
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８．2021年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
スパークス・アセット・マネ
株式 1,480,400
東京都港区港南一丁目２番70号 6.34
ジメント株式会社
９．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2021年９月30日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジ
株式 894,700
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 3.83
メント株式会社
株式 215,100
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 0.92
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,193,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,129,000 211,290
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,875
単元未満株式 普通株式 － －
23,329,775
発行済株式総数 － －
211,290
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区南蒲田
2,193,900 2,193,900 9.40
山一電機株式会社 －
二丁目16番２号
2,193,900 2,193,900 9.40
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
9,471,217 10,443,054
現金及び預金
5,120,304 6,516,032
受取手形及び売掛金
296,227 439,898
電子記録債権
2,063,548 2,576,885
商品及び製品
236,236 248,305
仕掛品
1,894,147 2,276,560
原材料及び貯蔵品
1,579,539 1,304,231
その他
△ 16,045 △ 18,666
貸倒引当金
20,645,175 23,786,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,609,061 2,569,116
建物及び構築物（純額）
2,069,244 1,991,486
機械装置及び運搬具（純額）
1,693,858 1,833,943
工具、器具及び備品（純額）
3,412,785 3,405,051
土地
36,993 36,783
リース資産（純額）
2,954,360 2,828,433
使用権資産（純額）
381,060 487,722
建設仮勘定
13,157,365 13,152,537
有形固定資産合計
無形固定資産 125,543 151,577
投資その他の資産
247,900 281,205
投資有価証券
235,717 187,777
繰延税金資産
712,106 715,115
退職給付に係る資産
339,668 335,239
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,535,391 1,519,338
投資その他の資産合計
14,818,300 14,823,454
固定資産合計
35,463,476 38,609,755
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,684,659 1,858,174
支払手形及び買掛金
2,949,540 2,746,600
短期借入金
440,736 364,155
リース債務
344,539 713,926
未払法人税等
367,196 788,257
賞与引当金
55,000
役員賞与引当金 －
1,457,713 1,682,859
その他
7,244,386 8,208,974
流動負債合計
固定負債
10,000 300,000
長期借入金
2,101,335 2,037,376
リース債務
45,822 37,855
役員退職慰労引当金
90,860 90,902
訴訟損失引当金
27,451 33,645
退職給付に係る負債
21,470 25,487
資産除去債務
266,606 255,239
その他
2,563,547 2,780,506
固定負債合計
9,807,933 10,989,480
負債合計
純資産の部
株主資本
10,084,103 10,084,103
資本金
1,775,084 1,787,791
資本剰余金
16,139,513 18,533,758
利益剰余金
△ 2,183,859 △ 2,654,160
自己株式
25,814,841 27,751,492
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,556 9,656
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 394,214 △ 367,616
△ 86,046 △ 71,311
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 471,704 △ 429,271
新株予約権 184,520 181,996
127,884 116,057
非支配株主持分
25,655,542 27,620,274
純資産合計
35,463,476 38,609,755
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
14,064,028 18,562,377
売上高
8,869,581 11,351,017
売上原価
5,194,446 7,211,359
売上総利益
※ 3,080,820 ※ 3,534,068
販売費及び一般管理費
2,113,625 3,677,291
営業利益
営業外収益
2,986 3,836
受取利息
4,459 2,934
受取配当金
70,444
為替差益 －
17,550
持分法による投資利益 －
8,281 4,189
スクラップ売却益
15,818 5,427
助成金収入
52 574
受取保険金
19,297 13,754
その他
50,896 118,712
営業外収益合計
営業外費用
19,751 30,523
支払利息
40,418
為替差損 －
494
持分法による投資損失 －
54,473
工場移転費用 －
5,769 4,416
その他
120,907 34,939
営業外費用合計
2,043,614 3,761,063
経常利益
特別利益
225 122
固定資産売却益
225 122
特別利益合計
特別損失
40
－
固定資産売却損
40
特別損失合計 －
2,043,839 3,761,146
税金等調整前四半期純利益
393,582 747,170
法人税、住民税及び事業税
18,655 31,955
法人税等調整額
412,238 779,126
法人税等合計
1,631,601 2,982,019
四半期純利益
1,659 2,415
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,629,942 2,979,604
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,631,601 2,982,019
四半期純利益
その他の包括利益
314 1,100
その他有価証券評価差額金
17,017
為替換算調整勘定 △ 18,755
17,504 14,734
退職給付に係る調整額
5,323
△ 552
持分法適用会社に対する持分相当額
38,175
その他の包括利益合計 △ 1,489
1,630,112 3,020,195
四半期包括利益
（内訳）
1,626,235 3,022,036
親会社株主に係る四半期包括利益
3,876
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,841
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,043,839 3,761,146
税金等調整前四半期純利益
989,279 1,136,523
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 7,446 △ 6,770
19,751 30,523
支払利息
18,038
為替差損益（△は益） △ 47,962
売上債権の増減額（△は増加） △ 760,446 △ 1,528,567
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 583,941 △ 890,708
171,594
仕入債務の増減額（△は減少） △ 168,329
1,111,046
△ 67,345
その他
1,483,399 3,736,825
小計
利息及び配当金の受取額 7,152 6,424
利息の支払額 △ 19,775 △ 30,629
△ 280,733 △ 395,861
法人税等の支払額
1,190,043 3,316,758
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 892,084 △ 1,132,361
225 1,517
有形固定資産の売却による収入
△ 74,062 △ 24,637
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 965,921 △ 1,155,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
189,613
短期借入金の純増減額（△は減少） －
300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 179,182 △ 230,000
自己株式の取得による支出 － △ 500,044
配当金の支払額 △ 597,991 △ 576,769
△ 210,950 △ 220,743
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 798,510 △ 1,227,557
38,901
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 55,256
972,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 629,645
9,259,338 9,448,653
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,629,693 ※ 10,421,275
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、完納を履行義務とする商品及び製品の販売について、従来は分納出荷時に収益を認識しておりましたが、完
納時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13百万円減少し、売上原価は15百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
７百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
給料 1,146,189 千円 1,328,705 千円
42,394 41,819
賞与
162,954 322,979
賞与引当金繰入額
277,430 314,414
福利厚生費
35,000 55,000
役員賞与引当金繰入額
167,688 191,129
運賃諸掛
19,725 20,324
旅費及び交通費
161,128 161,720
減価償却費
107,580 123,313
賃借料
196,286 155,334
支払手数料
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 8,629,693千円 10,443,054千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 21,779
現金及び現金同等物 8,629,693 10,421,275
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 599,489 28.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 214,103 10.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 578,076 27.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月５日
普通株式 317,036 15.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式299,400株の取得等を行い、当第２四半期
連結累計期間において自己株式が500,044千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬として自己株
式25,000株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が29,743千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,654,160千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コネクタソ
（注）１ 計上額
テストソリュー
リューション事 光関連事業 計
（注）２
ション事業
業
売上高
外部顧客への
7,079,295 6,144,164 840,568 14,064,028 14,064,028
－
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
7,079,295 6,144,164 840,568 14,064,028 14,064,028
計 －
1,715,078 358,661 68,708 2,142,448 2,113,625
セグメント利益 △ 28,823
（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コネクタソ
（注）１ 計上額
テストソリュー
リューション事 光関連事業 計
ション事業 （注）２
業
売上高
外部顧客への
9,586,993 8,180,995 794,388 18,562,377 18,562,377
－
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
9,586,993 8,180,995 794,388 18,562,377 18,562,377
計 －
3,012,794 643,870 82,140 3,738,806 3,677,291
セグメント利益 △ 61,514
（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のテストソリューション事業の売上
高は13百万円減少し、セグメント利益は２百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
テストソリュー コネクタソリュー
光関連事業 計
ション事業 ション事業
日本 954,926 906,780 765,075 2,626,782
北米 5,275,813 461,011 2,092 5,738,916
欧州 503,234 3,283,345 4,607 3,791,187
アジア 2,836,514 3,477,775 22,613 6,336,904
その他 16,504 52,082 － 68,586
顧客との契約から生じる
9,586,993 8,180,995 794,388 18,562,377
収益
－ － － －
その他の収益
外部顧客への売上高 9,586,993 8,180,995 794,388 18,562,377
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 76円12銭 140円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,629,942 2,979,604
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,629,942 2,979,604
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,410,326 21,282,462
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………317,036千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
山一電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日下 靖規 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山一電機株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山一電機株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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