セグエグループ株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セグエグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 セグエグループ株式会社
【英訳名】 Ｓｅｇｕｅ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 愛須 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 7,546,400 8,393,977 10,992,813
経常利益 (千円) 464,028 326,255 874,160
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 354,970 221,286 634,165
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 317,135 185,868 581,914
純資産額 (千円) 2,903,974 3,214,722 3,172,688
総資産額 (千円) 6,690,507 7,450,198 7,191,628
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 31.13 19.26 55.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) 30.44 18.98 54.40
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.9 42.3 43.7
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.47 3.43
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株
式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半
期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における「普通株式
の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」 について、 以下
の追加すべき事項が生じております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響につきましては、状況を継続的に注視してまいります。
(1) 半導体不足の影響について
世界的な半導体不足により、半導体が用いられた当社取扱い製品の納期が不安定となり、さらには調達ができな
くなる、製品価格が上昇するなどの影響が生じております。調達の早期化や代替製品の取扱い、取引先との連携強
化によりリスク低減に努めておりますが、半導体不足がさらに深刻化した場合、当社グループの事業や業績に影響
を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が継続しており、
複数回の緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、 新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデ
ジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆ
る業種・職種でテレワークの普及、クラウドの活用が加速し、そのセキュリティの重要性はますます高まっており
ます。また、それらを活用するデジタル人材の育成・確保の取組みが推進されています。政府によりデジタル庁が
創設され、これらの動きはさらに加速するものと予想されます。
このような環境の中、当社グループは、主力プロダクトやテレワーク関連プロダクトの拡販、商材ラインアップ
の拡充、サービスの拡大などを進めてまいりました。自社開発につきましては、開発体制の強化 、品質の向上 、販
売パートナーの拡充などに努めております。その結果、サービスの販売は、設計・構築サービス、サポートサービ
スいずれも増加いたしました。プロダクトの受注も堅調に増加しておりますが、世界的な半導体不足により当社取
扱い製品の納期に大幅な遅延が生じ、特に当第３四半期連結会計期間よりその影響が顕著になっており、受注の増
加に比してプロダクトの販売は微増に留まりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は4,272,568千円と前
年同四半期と比べ184,139千円(4.5％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は4,121,409千円と前年同四半
期と比べ663,437千円(19.2％)の増収、 連結売上高は 8,393,977 千円と前年同四半期と比べ847,576千円(11.2％)の増
収となりました。また、売上総利益につきまして は 、2,127,253千円と前年同四半期と比べ55,729千円(2.7％)の増
収となりました。
営業利益につきましては、継続成長に向けた積極的な人財への投資による人件費等の販売管理費の増加を吸収し
きれず、 営業利益は 283,449 千円と前年同四半期と比べ158,914千円 (△35.9％) の減益、経常利益は 326,255 千円とな
り前年同四半期と比べ137,772千円 (△29.7％) の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は 221,286 千円と前年同
四半期と比べ133,683千円 (△37.7％) の減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 7,450,198 千円となり、前連結会計年度末に比べて258,570千円の増加と
なりました。流動資産は 5,987,009 千円となり、前連結会計年度末に比べて180,248千円の増加となりました。固定
資産は 1,463,188 千円となり、前連結会計年度末に比べて78,321千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金、及びたな卸資産が増加したこ
と等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は 4,235,476 千円となり、前連結会計年度末に比べて216,536千円の増
加となりました。流動負債は 3,922,539 千円となり、前連結会計年度末に比べて189,001千円の増加となりました。
固定負債は 312,937 千円となり、前連結会計年度末に比べて27,534千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等、及び未払消費税等が減少した一方、買掛金、及び前受金が増加した
こと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債、及び株式給付引当金の増加等に
よるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 3,214,722 千円となり、前連結会計年度末に比べて42,033千円の増加とな
りました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 11,633,035 11,633,035
る株式であります。
（市場第一部）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 11,633,035 11,633,035 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
1,600 11,633,035 80 514,406 80 286,906
2021年９月30日 (注)１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 116,290
11,629,000
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,235
発行済株式総数 11,631,435 ― ―
総株主の議決権 ― 116,290 ―
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が127,300株（議決権1,273個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川一丁目16番３号 200 ― 200 0.00
セグエグループ株式会社
計 ― 200 ― 200 0.00
(注) 上記の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託
E口）が所有する当社株式127,300株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,727,426 2,513,479
受取手形及び売掛金 2,088,973 1,106,074
※ 87,262 ※ 189,899
電子記録債権
たな卸資産 821,751 1,186,204
前渡金 549,329 588,653
未収入金 428,133 293,084
その他 104,756 110,300
△ 872 △ 686
貸倒引当金
流動資産合計 5,806,761 5,987,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 78,366 72,295
△ 45,686 △ 29,231
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 32,679 43,063
車両運搬具
3,076 3,076
△ 2,668 △ 2,767
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 407 309
工具、器具及び備品
949,448 927,001
△ 788,270 △ 759,522
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 161,177 167,478
土地 639 639
有形固定資産合計 194,904 211,491
無形固定資産
のれん 92,213 74,460
ソフトウエア 140,484 122,520
ソフトウエア仮勘定 7,517 ―
1,209 1,209
その他
無形固定資産合計 241,424 198,190
投資その他の資産
投資有価証券 602,732 699,448
長期差入保証金 128,223 118,680
繰延税金資産 109,306 125,256
保険積立金 85,256 87,797
破産更生債権等 1,447 1,447
その他 22,911 22,216
△ 1,339 △ 1,339
貸倒引当金
投資その他の資産合計 948,538 1,053,507
固定資産合計 1,384,867 1,463,188
資産合計 7,191,628 7,450,198
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 804,759 1,012,937
1年内返済予定の長期借入金 8,028 3,677
未払金 105,145 85,631
未払費用 186,495 160,141
未払法人税等 247,765 32,922
未払消費税等 133,890 60,093
賞与引当金 2,000 86,729
前受金 2,183,623 2,457,874
61,829 22,532
その他
流動負債合計 3,733,537 3,922,539
固定負債
長期借入金 1,830 160
退職給付に係る負債 201,421 220,510
株式給付引当金 15,553 25,668
66,598 66,598
長期未払金
固定負債合計 285,402 312,937
負債合計 4,018,940 4,235,476
純資産の部
株主資本
資本金 510,772 514,406
資本剰余金 283,272 286,906
利益剰余金 2,393,965 2,432,381
△ 100,252 △ 100,252
自己株式
株主資本合計 3,087,757 3,133,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,168 16,902
△ 805 2,041
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 54,362 18,944
新株予約権 30,567 62,335
純資産合計 3,172,688 3,214,722
負債純資産合計 7,191,628 7,450,198
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,546,400 8,393,977
5,474,876 6,266,723
売上原価
売上総利益 2,071,524 2,127,253
販売費及び一般管理費 1,629,160 1,843,803
営業利益 442,363 283,449
営業外収益
受取利息及び配当金 108 102
為替差益 782 30,704
保険解約返戻金 4,695 3,653
雇用調整助成金 4,485 ―
補助金収入 8,244 3,456
受取補償金 ― 9,595
3,896 2,263
その他
営業外収益合計 22,212 49,776
営業外費用
支払利息 97 118
支払保証料 180 180
株式交付費 270 210
顧客補償等対応費用 ― 6,436
0 25
その他
営業外費用合計 547 6,971
経常利益 464,028 326,255
特別利益
65,850 23,706
投資有価証券売却益
特別利益合計 65,850 23,706
特別損失
1,964 ―
式典解約関連費用
特別損失合計 1,964 ―
税金等調整前四半期純利益 527,913 349,961
法人税、住民税及び事業税
191,114 138,213
△ 18,171 △ 9,538
法人税等調整額
法人税等合計 172,943 128,674
四半期純利益 354,970 221,286
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 354,970 221,286
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 354,970 221,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 37,955 △ 38,265
119 2,847
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 37,835 △ 35,418
四半期包括利益 317,135 185,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 317,135 185,868
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
電子記録債権 7,899 千円 ― 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 87,902千円 95,427千円
18,652 〃 17,752 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 114,869 10 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 184,907 16 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,036千円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
31円13銭 19円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 354,970 221,286
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
354,970 221,286
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,401,105 11,487,623
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
30円44銭 18円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 257,745 168,445
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の
期中平均株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を
控除しております（前第３四半期連結累計期間91,938株、当第３四半期連結累計期間127,300株）。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社の株価水準や市場環境等を総合的に勘案し、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
375,000株（上限）
（２）取得しうる株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.22%）
（３）株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
（４）取得期間 2021年11月15日～2022年２月28日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（参考）2021年10月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 11,632,746株
自己株式数 289株
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
セグエグループ株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 安 達 博 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 村 仁 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセグエグ
ループ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セグエグループ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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