日鉄鉱業株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第108期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 川 玲 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル)
【電話番号】 03(3284)0516 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 大 槻 度
決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル)
【電話番号】 総務課 03(3284)0516
決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務課長 大 槻 度
決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第2四半期 第2四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 55,896 71,074 119,159
経常利益 (百万円) 4,610 9,387 9,629
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,943 5,303 3,746
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,606 7,622 12,532
純資産額 (百万円) 109,070 122,881 116,411
総資産額 (百万円) 171,582 194,023 188,735
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 353.85 637.51 450.37
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 60.6 60.3 58.9
営業活動による
(百万円) 3,685 5,324 9,414
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,259 △ 3,294 △ 6,539
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 188 △ 2,354 △ 999
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,866 35,325 35,236
四半期末(期末)残高
第107期 第108期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 206.82 262.10
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社のセグメント区分を変更
しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメン
ト情報」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の回復に伴う輸出の増加により、製造業を中心に
持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や原材料価格の上昇等により回復のテ
ンポに鈍化がみられるなど、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました 。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業 における増収により、 売上高は710億7千
4百万円 ( 前年同期比27.2%増 )と 前年同期に比べ増加いたしました。
損益につきましても、資源事業における増 益により、 営業利益は88億2千1百万円 ( 前年同期比142.2%増 ) 、
経常利益は 93億8千7百万円 ( 前年同期比103.6%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 53億3百万円 ( 前
年同期比80.1%増 )とそれぞれ前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社のセグメント区分を
従来の「機械・環境事業」から「資源事業(鉱石部門)」に変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分
析は、変更後の区分に基づいております。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売 数量の増加等により、 売上高は269億8千万円 と前
年同期に比べ 29億4千6百万円 ( 12.3%)増加 し、営業利益は 41億9千4百万円 と前年同期に比べ 14億6千7百
万円 ( 53.8%)増加 いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、銅価が高水準で推移しましたことに加え、円安の進行等により、 売上高は362億2
千万円 と前年同期に比べ 122億9千万円 ( 51.4%)増加 し、 営業利益は 36億9千9百万円 と前年同期に比べ 34億
7千5百万円 増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、 機械部門における販売が振わなかったことから、 売上高は55億1千2百万円
と前年同期に比べ 8千4百万円 ( 1.5%)減少 し、 営業利益は4億7千3百万円 と前年同期に比べ 2千6百万円
( 5.4%)減少 いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、 賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、 売上高は14億3百万円
と前年同期に比べ 2百万円 ( 0.1%)増加 し ましたものの 、 修繕費が増加しました結果、 営業利益は 7億8千2
百万円 と前年同期に比べ 4千6百万円 ( 5.6%)減少 いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、 地熱部門及び太陽光発電部門ともに概ね順調に推移しましたことか
ら、 売上高は9億5千8百万円 と前年同期に比べ 2千3百万円 ( 2.5%)増加 し、営業利益は 減価償却費の減少
等により 3億3千6百万円 と前年同期に比べ 6千3百万円 ( 23.1%)増加 いたしました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 52億8千8百万円
( 2.8%)増加 し、 1,940億2千3百万円 となりました。
流動資産につきましては、売掛金及び仕掛品が減少しましたものの、製品及び原材料の増加等により、前連結
会計年度末に比べ 14億2千万円 ( 1.6%)増加 し、 892億8千7百万円 となりました。
固定資産につきましては、設備投資による有形固定資産の増加及び保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の
増加等により、前連結会計年度末に比べ 38億6千7百万円 ( 3.8%)増加 し、 1,047億3千6百万円 となりまし
た。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 11億8千2百万円
( 1.6%)減少 し、 711億4千1百万円 となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が増加しましたものの、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に
比べ 12億9百万円 ( 2.5%)減少 し、 469億5千2百万円 となりました。
固定負債につきましては、引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 2千7百万円 ( 0.1%)増加 し、
241億8千9百万円 となりました。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に
比べ 64億7千万円 ( 5.6%)増加 し、 1,228億8千1百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
8千9百万円 ( 0.3%)増加 し、 353億2千5百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 91億7千
3百万円 、減価償却費 25億3千9百万円 の計上に加えて、売上債権の減少等の収入要因により、営業活動によって
得られた資金は53億2千4百万円 となり、前年同期に比べ 16億3千8百万円 ( 44.5%)増加 いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等に
より、投資活動に 要した資金は32億9千4百万円 となり、前年同期に比べ 9億6千4百万円 ( 22.6%)減少 いたし
ました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等によ
り、財務活動で 要した資金は23億5千4百万円 となりました(前年同期は 1億8千8百万円 の収入)。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 3億5千6百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,352,319 8,352,319
す。
市場第一部
計 8,352,319 8,352,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 8,352,319 ― 4,176 ― 6,149
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 1,237 14.88
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 845 10.17
株式会社(信託口)
公益財団法人日鉄鉱業奨学会 東京都新宿区四谷三栄町14番33号 641 7.71
株式会社みずほ銀行(常任代理人 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
294 3.54
㈱日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海一丁目8番12号)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 290 3.49
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 213 2.57
(信託口)
日鉄鉱業持株会 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 161 1.94
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 139 1.68
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
133 1.60
(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
UFJ銀行)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 130 1.57
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
計 ― 4,088 49.14
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 845千株
株式会社日本カストディ銀行 213千株
2 所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載し、所有株式数の割合表示は、小数第3位を四捨五入して
記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
33,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 82,909 同上
8,290,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
27,819
発行済株式総数 8,352,319 ― ―
総株主の議決権 ― 82,909 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
33,600 ― 33,600 0.40
日鉄鉱業株式会社
二丁目3番2号
計 ― 33,600 ― 33,600 0.40
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,510 35,600
受取手形及び売掛金 27,604 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 26,671
商品及び製品 5,158 7,561
仕掛品 11,787 9,756
原材料及び貯蔵品 2,325 4,312
その他 5,928 5,865
△ 448 △ 479
貸倒引当金
流動資産合計 87,866 89,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 21,647 21,275
一般用地 16,283 16,301
24,653 26,984
その他(純額)
有形固定資産合計 62,584 64,560
無形固定資産
3,329 3,508
投資その他の資産
投資有価証券 28,157 29,226
その他 6,950 7,595
貸倒引当金 △ 149 △ 148
△ 3 △ 6
投資損失引当金
投資その他の資産合計 34,955 36,667
固定資産合計 100,869 104,736
資産合計 188,735 194,023
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,588 15,719
短期借入金 16,491 15,926
未払法人税等 1,023 2,113
引当金 1,672 1,666
11,387 11,526
その他
流動負債合計 48,162 46,952
固定負債
長期借入金 5,086 4,924
引当金 227 255
退職給付に係る負債 4,476 4,436
資産除去債務 4,509 4,505
9,861 10,068
その他
固定負債合計 24,161 24,189
負債合計 72,323 71,141
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 4,889 4,746
利益剰余金 91,693 96,539
△ 167 △ 168
自己株式
株主資本合計 100,591 105,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,986 11,540
繰延ヘッジ損益 79 189
為替換算調整勘定 53 499
△ 635 △ 578
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,483 11,650
非支配株主持分 5,336 5,937
純資産合計 116,411 122,881
負債純資産合計 188,735 194,023
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 55,896 71,074
43,329 52,839
売上原価
売上総利益 12,566 18,235
※1 8,925 ※1 9,413
販売費及び一般管理費
営業利益 3,641 8,821
営業外収益
受取利息 28 12
受取配当金 310 436
持分法による投資利益 533 262
為替差益 69 93
助成金収入 315 -
83 116
その他
営業外収益合計 1,340 920
営業外費用
支払利息 138 133
休廃山管理費 136 128
貸与資産減価償却費等 48 41
48 52
その他
営業外費用合計 371 355
経常利益 4,610 9,387
特別利益
固定資産売却益 10 18
- 0
その他
特別利益合計 10 19
特別損失
固定資産除売却損 190 98
減損損失 2 1
※2 124
火災による損失 -
3 9
その他
特別損失合計 197 232
税金等調整前四半期純利益 4,423 9,173
法人税、住民税及び事業税
1,183 2,808
△ 6 69
法人税等調整額
法人税等合計 1,177 2,877
四半期純利益 3,246 6,295
非支配株主に帰属する四半期純利益 302 992
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,943 5,303
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 3,246 6,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,484 553
繰延ヘッジ損益 △ 201 110
為替換算調整勘定 △ 146 606
224 56
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,359 1,327
四半期包括利益 4,606 7,622
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,339 6,469
非支配株主に係る四半期包括利益 266 1,152
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,423 9,173
減価償却費 2,436 2,539
減損損失 2 1
受取利息及び受取配当金 △ 338 △ 448
支払利息 138 133
火災による損失 - 124
売上債権の増減額(△は増加) 3,034 1,152
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,911 △ 2,313
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,379 △ 1,846
△ 1,620 △ 1,175
その他
小計 4,608 7,340
利息及び配当金の受取額
338 449
利息の支払額 △ 91 △ 140
火災による損失の支払額 - △ 601
法人税等の支払額 △ 1,194 △ 1,758
23 34
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,685 5,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,465 △ 3,322
206 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,259 △ 3,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 49 △ 90
長期借入れによる収入 1,948 16
長期借入金の返済による支出 △ 658 △ 765
配当金の支払額 △ 374 △ 457
非支配株主への配当金の支払額 △ 369 △ 694
△ 307 △ 365
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 188 △ 2,354
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 232 415
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 618 89
現金及び現金同等物の期首残高 33,484 35,236
※ 32,866 ※ 35,325
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、取引価格を算定するにあたっては、
第三者のために回収する金額を除いて収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従来の会計処理に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ83百万円減少
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84項 ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第
1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益
認識会計基準第 89 -2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替
えを行っておりません。さらに、 「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)
第28 - 15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第 10 号 2019 年7月4日)第 44 -2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
保証総額 (連結会社負担額) 保証総額 (連結会社負担額)
日比共同製錬㈱ 2,676 ( 2,676 )百万円 日比共同製錬㈱ 1,673 ( 1,673 )百万円
いわき共同タンカル㈱ 132 ( 25 ) いわき共同タンカル㈱ 150 ( 28 )
計 2,808 ( 2,702 ) 1,823 ( 1,701 )
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
運賃諸掛 3,395 百万円 3,779 百万円
給料賃金 1,993 2,034
賞与引当金繰入額 450 465
退職給付費用 361 233
※2 火災による損失の内訳は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
焼損した設備の本復旧工事費
- 百万円 124 百万円
(火災損失引当金繰入額)
(注)2021年1月21日に当社鳥形山鉱業所で発生した火災により、前連結会計年度において火災損失引当金を計上し
ておりますが、当第2四半期連結累計期間において付帯作業等に係る費用の見積額が増加したことから、当該増
加額を特別損失として計上いたしました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 33,241 百万円 35,600 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △374 △274
現金及び現金同等物 32,866 35,325
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 374 45 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月4日
普通株式 374 45 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 457 55 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月4日
普通株式 1,123 135 2021年9月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー (注1)
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 24,033 23,929 5,596 1,401 934 55,896 - 55,896
セグメント間の内部
439 - 140 4 - 584 △ 584 -
売上高又は振替高
計 24,473 23,929 5,736 1,406 934 56,480 △ 584 55,896
セグメント利益 2,727 224 500 829 273 4,554 △ 912 3,641
(注)1 セグメント利益の調整額 △912百万円 には、内部取引の相殺消去額 18百万円 、貸倒引当金の調整額 △0百万
円 、未実現損益の消去額 29百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △960百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー (注1)
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 26,980 36,220 5,512 1,403 958 71,074 - 71,074
セグメント間の内部
147 - 261 4 - 414 △ 414 -
売上高又は振替高
計 27,128 36,220 5,774 1,408 958 71,489 △ 414 71,074
セグメント利益 4,194 3,699 473 782 336 9,487 △ 665 8,821
(注)1 セグメント利益の調整額 △665百万円 には、内部取引の相殺消去額 23百万円 、貸倒引当金の調整額 △0百万
円 、未実現損益の消去額 14百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △703百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社のセグメント区分の変更)
当社の連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社は、鉱山の重機整備を主な事業としており、その取扱品の
種別から同社のセグメント区分を「機械・環境事業」としておりましたが、グループ内の事業関連性及び経営管理
体制の実態等の観点から、「鉱石部門」に区分することがより適切であると判断し、第1四半期連結会計期間より
変更しております。
これにより、前第2四半期連結累計期間の報告セグメントについては、当該変更を反映した組替後の数値を記載
しております。
(収益認識に関する会計処理方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「鉱石部門」の売上高は83百万円減少して
おります。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社の増資
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アルケロス鉱山株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 銅探鉱プロジェクトの開発
② 企業結合日
2021年9月2日
③ 企業結合の法的形式
株主割当増資の引受けによる株式取得
④ 結合後の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
アルケロス鉱山㈱に対する探鉱工事等に係る増資引受けとして、当社より金銭による715百万円の出資を
行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引等として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
優先株式株主に帰属する非支配株主持分の増加
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
143百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当 第2四半期 連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(1)財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
石灰石 14,526 - - - - 14,526
砕石 3,013 - - - - 3,013
タンカル 1,553 - - - - 1,553
燃料その他 7,850 - - - - 7,850
電気銅 - 25,203 - - - 25,203
銅精鉱 - 6,979 - - - 6,979
その他金属 - 4,037 - - - 4,037
産業機械 - - 2,122 - - 2,122
環境商品 - - 3,389 - - 3,389
再生可能エネルギー - - - - 958 958
顧客との契約から生じる収益 26,943 36,220 5,512 - 958 69,634
その他の収益 36 - - 1,403 - 1,439
外部顧客への売上高 26,980 36,220 5,512 1,403 958 71,074
(2)地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
日本 24,285 20,607 5,226 - 958 51,078
アジア 1,922 8,633 257 - - 10,812
南米 - 6,979 0 - - 6,979
その他 736 - 28 - - 764
顧客との契約から生じる収益 26,943 36,220 5,512 - 958 69,634
その他の収益 36 - - 1,403 - 1,439
外部顧客への売上高 26,980 36,220 5,512 1,403 958 71,074
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 353円85銭 637円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,943 5,303
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,943 5,303
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,319 8,318
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第108期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当につきましては、2021年11月4日開催の取締役会に
おいて、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 中間配当金の総額 1,123 百万円
② 1株当たり中間配当金 135 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寶 野 裕 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稻 吉 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7
月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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